- 更新日 : 2024年8月8日
原状回復費用の仕訳と勘定科目まとめ
オフィスを退去する際などに支出する原状回復費用は経費に計上でき、基本的に「修繕費」の勘定科目で仕訳します。物件を借りた側の場合、原状回復費用を敷金と相殺するのが一般的です。物件を貸した側が支出した場合、「立替金」もしくは「修繕費」の勘定科目で仕訳し、敷金と相殺する仕訳を行います。
本記事では原状回復費用の仕訳と勘定科目について、物件を借りた側と物件を貸した側に分けて紹介します。
目次
原状回復費用の仕訳と勘定科目(物件を借りた側)
原状回復とは、賃貸物件から退去する前に入居前の状態に戻すことです。入居者には入居中に汚した箇所や傷つけた場所などを修復し、入居前の状況に戻す義務があります。そのため賃借したオフィスを退去する際には、原状回復費用を支出しなければなりません。
原状回復費用の勘定科目は、基本的に「修繕費」で計上します。しかし資産価値を高める工事の場合は、固定資産の価値を高めたとして資産計上が必要です。その場合、複数年にわたって減価償却することになります。
原状回復の費用は敷金から差し引く場合が多く、費用が高額になる場合は「特別損失」として計上する場合もあります。
ここでは物件を借りた側が原状回復費用を支出した場合の基本的な仕訳や、敷金から差し引く場合の仕訳を紹介しましょう。
修繕費の勘定科目で仕訳する
原状回復とは、元にあった状態に戻すことを目的とした工事です。そのため、修繕費として仕訳します。特に資産価値を高める工事になる場合、資産に計上する必要はありますが、原状回復であれば年度内に一括の経費計上が可能です。
オフィスの退去時に原状回復工事を行い、8万円を振り込みで支払った場合の仕訳は以下のとおりです。
原状回復費用を敷金から差し引く場合
入居前に敷金を入れている場合、原状回復費用は敷金から差し引かれるのが一般的です。
原状回復費用と敷金が同額になることはほとんどありませんが、同じ金額で補ったと仮定した場合の仕訳を見ておきましょう。原状回復に13万円かかり、同じ金額の敷金から差し引いた場合の仕訳は以下のとおりです。
一般的に原状回復費用は敷金より少なく、原状回復費用を差し引いた残額が返金されるというケースが多い傾向にあります。
入居時に敷金30万円を入金している場合、退去時に原状回復費用4万円を支出し、敷金から差し引いた残額26万円が振り込まれた仕訳は以下のとおりです。
(入居時の仕訳)
(退去時の仕訳)
原状回復費用の仕訳と勘定科目(物件を貸した側)
物件を貸した側において入居者が退去する際に原状回復の費用を支出した場合、使用する勘定科目は「立替金」です。ただし、原状回復は自己所有の資産を修復したと考え、「修繕費」として処理することもできます。
それぞれの仕訳例を見てみましょう。
原状回復として8万円を現金で支出し、立替金で処理する場合
8万円を現金で支出し、修繕費で処理する場合
敷金から原状回復費用を差し引いて返還する場合
支出した原状回復の費用を入居者から預かっている敷金から差し引く場合、「立替金」と「修繕費」のどちらかで仕訳が異なります。
立替金で仕訳した場合、預かっていた敷金40万円から立て替えた費用を差し引く仕訳は以下のとおりです。
修繕費で仕訳した場合、修繕費は経費として扱う勘定科目であり、敷金から差し引く処理ができません。そのため「雑収入」の勘定科目で差し引くことになります。
預かっていた敷金40万円から原状回復のために支出した費用をマイナスする場合、以下のように仕訳します。
原状回復費用の仕訳を正しく覚えよう
原状回復費用の仕訳方法は、物件を借りた側と貸した側で処理が異なります。借りた側の支出は、基本的に修繕費で計上しましょう。貸した側が支出した場合は、「立替金」もしくは「修繕費」で計上します。しかし敷金と相殺する際は、仕訳の勘定科目に注意してください。
原状回復費用は敷金と合わせた仕訳をすることが多いため、方法を覚えて正しく処理しましょう。
よくある質問
原状回復費用の仕訳(借りた側)のポイントは?
「修繕費」の勘定科目を使い、敷金と相殺するのが一般的です。詳しくはこちらをご覧ください。
原状回復費用の仕訳(貸した側)のポイントは?
「立替金」「修繕費」の勘定科目を使い、敷金返還の際に相殺します。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
商標権の会計処理や仕訳方法まとめ
商標権とは商品やサービスに商標となる目印をつけて独占できる権利です。商標権を得ると、自社の商品に使われるデザインや文字などを保護できます。 商標登録をする際に支払った費用は、固定資産として会計処理をします。仕訳は商標権の出願前から更新時まで…
詳しくみる販売手数料とは?仕訳の区分と消費税の計算に注意!
同じ費用であっても、性質によって処理方法が異なる勘定科目は押さえておく必要があります。特に販売手数料については、処理方法を誤ってしまうと法人税や消費税に影響がでてしまいます。 今回は、販売手数料についての具体的な処理方法や、税務的な取扱いに…
詳しくみる借入金とはどんな勘定科目?種類や仕訳まで解説
法人が事業を続けていくなかで、仕入や費用の支払いのや企業の成長への投資のためなど、さまざまな理由で金融機関などからお金を借りることがあります。融資を受けたお金のことを「借入金」といいます。しかし、ひとくちに借入金といっても、多くの種類があり…
詳しくみる未収入金を相殺したい!要件や仕訳方法、注意点を解説
未収入金とは、企業の営業活動以外の取引で発生する金銭債権のことを指します。買掛金と相殺することも可能ですが、要件や仕訳方法を知りたい方も多いでしょう。本記事では、未収入金とはどのような勘定科目なのかを解説します。売掛金と未収収益との違い、相…
詳しくみる売上割引とはどんな勘定科目?仕訳例や売上値引との違い
売上割引とは、商品販売やサービス提供において期日よりも前に取引先から入金があった場合に、代金の一部を免除することです。 売上割引を行った場合、仕訳はどのように行えばよいのでしょうか。また、売上値引は課税取引となるのか、そして混同しがちな「売…
詳しくみる固定費と変動費とは?代表的な種類や削減方法を解説
事業活動で発生するコストを区分する方法として、固定費と変動費に分ける方法があります。固定費と変動費の把握には、どのようなメリットがあるのでしょうか。この記事では、固定費と変動費の一覧の他、固定費と変動費を区分する理由、分け方や関連する指標、…
詳しくみる