• 更新日 : 2026年10月29日

相殺とは？相殺精算、相殺取引についてわかりやすく解説

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相殺とは、取引先などとの間で互いに発生している債権と債務を差し引き、対当額の支払義務を消滅させる処理です。売掛金と買掛金を相殺することで、実際にやり取りする資金や振込回数を減らせます。

本記事では、相殺の基本的な意味から精算の流れ、仕訳方法、相殺できないケースなどを解説します。

相殺とは？

相殺（そうさい）とは、取引先などとの間で互いに支払うべき金銭がある場合に、それぞれの債権と債務を差し引き、対当額の支払義務を消滅させることです。 ビジネスでは売掛金と買掛金の相殺が代表的で、実際にやり取りする金額を減らせるため、決済や経理業務を効率化できます。

相殺とは互いの債権と債務を差し引くこと

相殺とは、当事者がお互いに持っている債権と債務を、同じ金額の範囲で消滅させる仕組みです。債権とは相手に代金などを請求できる権利、債務とは相手に代金などを支払う義務を指します。

例えば、A社がB社に商品を販売する一方で、B社から商品を仕入れている場合、A社にはB社に対する売掛金と買掛金の両方が発生します。このようなときに相殺を行えば、双方がそれぞれ全額を振り込む必要はなく、差額だけを決済できます。

民法上の相殺には一定の要件があり、原則として互いの債務が同種の目的を持ち、双方の債務が弁済期にあることなどが必要です。

相殺しても売上や仕入れ自体がなくなるわけではない

相殺は決済方法の一つであり、元となった売上や仕入れそのものがなくなるわけではありません。例えば、売掛金100万円と買掛金60万円を相殺した場合でも、売上100万円と仕入れ60万円はそれぞれ取引として記録します。そのうえで、売掛金と買掛金の60万円分を相殺して消し込みます。

また、相殺する際は、どの請求書を対象としたのか、いくら相殺したのかを明確にしておくことが重要です。実務では相殺通知書や取引先との合意書面などを残しておくと、後から残高が合わなくなるトラブルを防ぎやすくなります。

相殺精算とは？

相殺精算とは、取引先との間にある債権と債務を相殺し、そのうえで残った差額だけを支払ったり受け取ったりして決済を完了させる方法です。 「相殺」が債権・債務を対当額で消滅させることを指すのに対し、相殺精算は差額の決済まで含めた実務上の処理として使われます。

相殺精算には振込回数や資金移動を減らせるメリットがある

相殺精算を行うと、取引先との間で全額をそれぞれ支払う必要がなくなり、実際に動かす資金を減らせます。例えば、同じ取引先に対して売掛金と買掛金の両方がある場合、それぞれを全額振り込む方法では入金と支払いが別々に発生します。相殺精算であれば、重複する金額を相殺し、差額だけを決済すれば済みます。

そのため、振込回数や振込手数料を減らせるほか、入出金件数が少なくなることで経理担当者の消込作業も簡素化できます。また、一時的に必要となる支払資金を抑えられる点もメリットです。

ただし、相殺によって売上や仕入れそのものがなくなるわけではありません。帳簿上は元の取引をそれぞれ計上したうえで、債権と債務を適切に消し込む必要があります。

売掛金100万円と買掛金60万円なら40万円を精算する

相殺精算では、債権と債務を差し引いた残額だけを実際に決済します。

一例として、A社がB社から100万円の売掛債権を保有している一方で、B社に対して60万円の買買務（買掛金）を抱えている状況を想定してみましょう。

この場合、60万円分の売掛金と買掛金を相殺し、残った40万円をB社からA社へ支払えば精算が完了します。つまり、60万円分を消滅させる処理が「相殺」、その後に40万円の差額を受け取って決済を完了するところまで含めた処理が「相殺精算」と考えると分かりやすいでしょう。

相殺精算には相殺できる債権・債務であることなどの要件がある

相殺精算を行う前提として、まず民法上、相殺できる債権・債務であることを確認する必要があります。原則として、当事者双方が互いに債権と債務を持っていること、金銭債務など同種の目的を持つ債務であること、双方の債務が弁済期にあることなどが相殺の基本的な要件となります。

また、契約によって相殺が制限されている場合や、法律上相殺が認められない債権については注意が必要です。実務上は、法律上相殺できる場合であっても、相殺する請求書、対象金額、精算日などを取引先との間であらかじめ確認しておく方が安全です。相殺通知書や相殺合意書などで記録を残しておけば、双方の売掛金・買掛金残高が一致しないといったトラブルも防ぎやすくなります。

相殺取引や相殺処理との違い

相殺精算に似た言葉に、「相殺取引」や「相殺処理」といった言葉があります。いずれも、対立する債権を打ち消し合うことで、相殺精算とは基本的に同じ意味で使われています。

相殺精算の方法・流れは？

相殺精算を行う場合は、まず相手先との債権・債務の内容を確認し、相殺する金額を確定したうえで差額を精算します。 

1.相手先との債権・債務を確認する

最初に、相殺の対象となる債権と債務の内容を確認します。同じ取引先に対して売掛金と買掛金の両方がある場合、それぞれの金額、請求書番号、取引日、支払期限などを確認します。相殺対象ではない請求や未確定の金額が混在していないかも確認しましょう。

2. 相殺する金額を確定する

双方の債権・債務を比較し、実際に相殺する金額を確定します。売掛金が100万円、買掛金が60万円であれば、対当する60万円を相殺します。相殺できるのは原則として両者のうち少ない金額までです。

3. 取引先と相殺内容を確認する

実務上は、相殺する金額や対象となる請求を取引先と確認しておくことが重要です。相殺通知書や相殺合意書などを用いて、対象となる債権・債務、相殺額、精算日を明確にしておくと、後から認識の違いが生じるリスクを抑えられます。

4. 相殺後の差額を支払う・受け取る

相殺後に残額がある場合は、その差額だけを実際に決済します。先ほどの例では、売掛金100万円と買掛金60万円を相殺したあと、残った40万円を取引先から受け取れば精算は完了します。

5. 帳簿上で売掛金・買掛金を消し込む

最後に、相殺した金額と実際に決済した差額を帳簿へ反映します。

相殺しても元の売上や仕入れがなくなるわけではありません。売上・仕入れはそれぞれ計上したうえで、相殺した部分の売掛金・買掛金を消し込みます。相殺通知書や請求書などの証憑も、取引記録とあわせて保存しておきましょう。

相殺の仕訳は？

相殺を行う場合でも、元となる売上や仕入れを差額だけで計上するわけではありません。 売掛金と買掛金をそれぞれ通常どおり計上したうえで、相殺する金額について「買掛金／売掛金」の仕訳を行い、残った差額を預金などで決済します。ここでは、売掛金100万円と買掛金60万円を相殺するケースで解説します。

1. 売上と仕入れをそれぞれ通常どおり仕訳する

まず、相殺する前の売上と仕入れを、それぞれ総額で計上します。

A社が同じ取引先B社に100万円の商品を販売し、B社から60万円の商品を仕入れた場合は、次のように仕訳します。

売上発生時

仕入発生時

相殺する予定があっても、最初から差額40万円だけを売上として計上するわけではありません。

2. 売掛金と買掛金を相殺する

相殺が確定したら、売掛金と買掛金のうち対当する60万円を消し込みます。

この仕訳によって、買掛金60万円は全額消滅し、売掛金は100万円から40万円に減少します。相殺自体では現金や預金の移動は発生しないため、普通預金などの勘定科目は使用しません。

3. 相殺後の差額を受け取ったときに仕訳する

相殺後に残った売掛金40万円を取引先から受け取ったら、通常の入金と同じように処理します。

これで売掛金と買掛金の双方の残高がゼロとなり、相殺精算が完了します。反対に、買掛金の方が売掛金より多い場合は、相殺後に残った買掛金の差額を支払い、「買掛金／普通預金」などの仕訳を行います。

相殺と充当の違いは？

相殺と充当は、どちらも債権・債務の残高を減らす場面で使われますが、意味は異なります。 相殺は、同じ当事者間にある互いの債権と債務を差し引いて消滅させることです。充当は、支払った金銭などを特定の債務の弁済に割り当てることを指します。

相殺は互いの債権と債務を差し引くこと

相殺とは、当事者がお互いに債権と債務を持っている場合に、その対当額を消滅させることです。前述のとおり、A社がB社に対して100万円の売掛金を持つ一方、B社に60万円の買掛金を負っている場合、60万円を相殺すると、A社には40万円の売掛金が残ります。

民法第505条では、双方が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にある場合などに、対当額について相殺できることが定められています。つまり、相殺では「相手に請求できる債権」と「相手へ支払う債務」の両方が存在することが基本です。

参考:民法｜e-GOV

充当は支払った金額を特定の債務に割り当てること

充当とは、支払いや入金などを、どの債務の弁済に使うのかを割り当てることです。A社がB社に対して「1月分30万円」と「2月分50万円」の買掛金を負っており、40万円を支払った場合、その40万円をどの債務に充てるかという問題が「弁済の充当」です。

民法第488条以下では、同じ債権者に対して複数の債務があり、弁済額がすべての債務を消滅させるのに足りない場合などの充当方法が定められています。

相殺と充当は「互いに差し引くか」「支払い先を割り当てるか」が異なる

相殺と充当の違いは、相殺では双方の債権・債務を差し引くのに対し、充当では支払った金額などを債務の弁済に割り当てる点です。

なお、税務上の取扱いでも「買掛金等への充当」という表現が使われています。国税庁の消費税基本通達では、仕入割戻しについて「現実に支払（買掛金等への充当を含む。）」と規定されています。

参考:対価の返還等の時期｜国税庁

相殺できないケースは？

相殺は、売掛金と買掛金などを自由に差し引けるわけではありません。 民法上の要件を満たしていない場合や、契約で相殺が制限されている場合、一定の損害賠償債権・差押禁止債権などについては、一方的な意思表示による相殺が認められないことがあります。

相殺の基本的な要件を満たしていない場合

互いに相殺できる債権・債務が存在しないなど、民法上の要件を満たさない場合は、原則として相殺できません。民法第505条では、双方が互いに同種の目的を有する債務を負担し、原則として双方の債務が弁済期にあることなどを相殺の要件としています。

たとえばA社がB社に売掛金を持っていても、A社からB社へ支払う債務がなければ、差し引く相手となる債務がないため相殺はできません。また、金銭債務同士のように、相殺できる性質の債務であることも必要です。なお、法定相殺の要件を満たさなくても、当事者間の合意によって別途精算できる場合があります。

契約で相殺を禁止・制限している場合

取引契約などで相殺を禁止または制限している場合は、その契約内容に従う必要があります。たとえば「本契約から生じる債務について、相手方の承諾なく相殺してはならない」といった条項が設けられているケースです。相殺できる売掛金と買掛金が存在していても、契約上の制限を確認せずに処理すると、契約違反をめぐるトラブルにつながる可能性があります。

民法第505条第2項にも、当事者が相殺を禁止・制限する意思表示をした場合についての規定があります。そのため、相殺処理を行う前に基本契約書や取引条件を確認することが重要です。

損害賠償債権や差押禁止債権などは相殺できない場合がある

債権の内容によっては、債権者を保護するため法律上相殺が制限されています。民法第509条では、悪意による不法行為に基づく損害賠償債務や、人の生命・身体の侵害による損害賠償債務について、債務者側から相殺して債権者に対抗することを原則として禁止しています。また、第510条では差押えが禁止されている債権についても、債務者からの相殺が制限されています。

さらに、債権が差し押さえられた後に第三債務者が取得した債権による相殺についても、第511条による制限があります。ただし例外もあるため、差押えや損害賠償などが関係する場合は、通常の売掛金・買掛金の相殺と同じように判断しないことが重要です。

請求書による相殺処理はできる？

請求書に相殺に関する記載をすることによって、相殺による処理を行ったことの証明になります。請求書で相殺処理をする場合は、通常の請求書と異なる記載になる部分もあるため、注意して作成するようにしましょう。請求書による相殺処理のポイントを紹介します。

請求書による相殺処理の仕組み

請求書で相殺処理をする場合には、請求金額について相殺していることが明らかにわかるように記載する必要があります。相殺処理がわかるようにするには、以下の項目を明確にします。

• 相殺前の請求金額
• 相殺する金額
• 相殺後の請求金額

相殺前と相殺後の請求額の両方を記載することによって、どのような経緯で最終的な請求金額になったかがわかります。相殺する金額については、本来の請求金額から控除することになるため、▲を付すなどして、請求金額から差し引く金額であることがわかるように記載しましょう。

インボイス制度に対応した適格請求書による相殺処理の方法

適格請求書は、インボイス制度で適格請求書発行事業者として登録している事業者が発行できる請求書です。適格請求書の相殺処理の方法は、従来の請求書での記載と同じです。相殺前の請求金額、相殺する金額、相殺後の請求金額を示すことで、相殺処理が行われた請求書であることを明確にします。

適格請求書の作成で注意したいのは、従来の請求書にはない記載項目が必要なことです。具体的には、従来の請求書に以下の項目を加えて作成します。

• 登録番号
• 適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等

インボイスの相殺処理はこちらの記事で詳しく説明していますので、こちらもご覧ください。

会計の基礎知識

インボイスの相殺処理はできる？仕訳方法や注意点を解説

相殺処理は、取引先との債権と債務を互いに消滅させる便利な手段ですが、インボイス制度開始後の対応には一定の注意が必要です。ここでは、相殺処理の仕組み、インボイス制度開始後の仕訳や注意点について詳しく解説します。適切な相殺処理を行うためのポイントを理解し、スムーズな経理業務を追求しましょう。相殺とは？相殺とは、自社と取引先との間で発生した債権と債務について、対等額を帳消しにすることで、消滅させることを指します。自社が取引先に対して保有している債権と、同一の取引先から請求を受けている債務を相殺する...

相殺領収書とは？

相殺領収書とは、対立する債権が相殺されたことを示す領収書です。相殺精算書の発行後、相殺の事実を証拠として残すために作成・発行します。相殺領収書は、通常の領収書と異なり、相殺した金額を領収書の金額欄に記載して発行します。一部相殺して、残りを金銭で受領した際には、受領した金銭を金額欄に記載し、但し書きに一部の金額を相殺している旨を記載することも可能です。

相殺の意味や流れをつかもう

対立する債権の相殺は、商取引では一般的に行われています。相殺精算となったときにどのような手続きが必要か、相殺の処理の流れを把握しておきましょう。相殺精算は現金のやり取りが発生しないこともあるため、証拠として書類を作成し、適切に保管しておくことも重要です。

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• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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