- 更新日 : 2024年8月8日
PCR検査費用を経費計上するなら？勘定科目や仕訳の具体例を紹介
企業の経理担当者の中には、PCR検査にかかった費用を経費計上する際の勘定科目を知りたいと考えている方もいるでしょう。
本記事では、PCR検査の勘定科目や仕訳例について解説していきます。計上先を福利厚生費と給与（役員報酬）に区分する基準についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。
目次
PCR検査費用を経費計上する際に使える主な勘定科目
PCR検査費用を経費計上する場合は、以下のような勘定科目を使用して仕訳を行います。
- 福利厚生費
- 給与
- 役員報酬
業務上必要と認められるPCR検査費用は「福利厚生費」として経費計上が認められています。会社の方針で全従業員を対象とする場合だけでなく、営業部門や管理職などに対象を限定した場合でも、合理的な基準で業務上必要であると判断できるなら、福利厚生費に含める対象とされます。
なお、従業員や役員が会社からの指示がなく、自己の判断でPCR検査を受けた際の費用を返還する必要がない場合は、従業員に対する給与または役員に対する報酬として所得税の課税対象とされます。
PCR検査費用の仕訳例
ここからはPCR検査費用の仕訳例を解説していきます。勘定科目ごとに仕訳例を解説しているため、該当する箇所を参考にしてください。
福利厚生費
業務上必要であると合理的に判断される場合のPCR検査費用は、福利厚生費として経費に計上することができます。
仕訳例は以下のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 福利厚生費 | 20,000 | 現預金 | 20,000 |
福利厚生費の勘定科目については、別の記事で詳しく解説しています。
給与
社員が行ったPCR検査が業務上必要でないと判断される場合の検査費用は、福利厚生費ではなく給与として経費計上することになります。
仕訳例は以下のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 給与 | 20,000 | 現預金 | 20,000 |
役員報酬
役員が行ったPCR検査費用が業務上必要でないと判断される場合の検査費用も、福利厚生費ではなく役員報酬として経費計上することになります。
仕訳例は以下のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 役員報酬 | 20,000 | 現預金 | 20,000 |
役員報酬の勘定科目については、別の記事で詳しく解説しています。
PCR検査費用を経費計上する際の注意点
PCR検査の費用を経費計上する際は、以下の点に注意が必要です。
- 検査が業務上必要か
- 公平性が保たれているか
- 検査費用が相場とかけ離れていないか
検査が業務上必要か
PCR検査にかかった支出を費用計上するためには、検査が業務上必要であったことが要件とされます。そもそも経費とは、業務を行うために要した費用であることを証明する必要があるからです。
- 従業員の健康状態を確認しなければ出社させることができない
- 取引先の関係者に新型コロナウイルスをうつしてしまうかもしれない
- お客さまを安心させる必要がある
このような理由がある場合は、検査の必要性が認められるでしょう。
公平性が保たれているか
PCR検査費用を「福利厚生費」として計上するためには、業務上PCR検査が必要である上で、従業員に対し公平性が保たれている必要があります。公平性は必ずしも全従業員が対象となるわけではなく、会社が定めた合理的なルールに基づくことが求められます。
外出先で顧客と直接会う必要がある営業部門の従業員と役員のみ検査の必要があり、事務部門は必要なしと判断する企業があるとしましょう。このようなケースにおいては、営業部門全員が対象となる公平性を保ちつつ、事務部門を対象外とする合理的な理由があるため、検査費用を福利厚生費に計上しても問題ないと考えられます。
しかし、特定の営業部門の中でも特定の人のみが対象とされる場合には、公平性の観点から給与とされ、所得税の課税対象とされるおそれが考えられるでしょう。
検査費用が相場とかけ離れていないか
相場からかけ離れたPCR検査の費用は、たとえ業務上必要であっても経費として認められない場合があります。支出を経費として計上するためには、社会通念上妥当な金額であることが要件とされているからです。
しかし、急きょ大量の検査キットが必要となる場合や検査結果を急ぐ場合は、通常より高い検査費用が請求されるかもしれません。その場合は業務上高額な検査費用を支払わざるを得ない事情があったことを証明すれば、経費として認められる可能性もあります。
なお、現在のPCR検査費用の相場は2〜3万円とされています。
PCR検査の費用は福利厚生費として計上できる
企業が負担するPCR検査費用は、業務上必要かつ従業員に対し公平性が保たれていれば、福利厚生費として計上することが認められています。給与や役員報酬に含めてしまうと、所得税だけでなく社会保険料や住民税にも影響が出ますので、従業員や役員の負担にならないような検査の基準を設けるとよいでしょう。
どの企業でも感染症対策を継続していますが、いつ感染者が出てもおかしくない状況が続いています。新型コロナウイルス感染症の終息はまだ見えないため、検査費用や感染症対策にかかる費用について、情報収集を進めておくのがよいでしょう。
よくある質問
PCR検査費用を経費計上する際の勘定科目は何ですか？
「福利厚生費」または「給与」などの勘定科目を使用して、経費計上を行います。業務上PCR検査の必要がある場合は福利厚生費、合理的な理由なく一部の従業員のみを対象とした場合は給与を用いるといいでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。
PCR検査費用を経費計上する際の注意点はありますか？
業務上必要であることが要件とされるほか、検査対象となる従業員・役員の選定に合理的かつ公平な基準があることが必要です。また検査費用が相場より高い場合は、特別な事情がなければ経費として認められない場合があるため注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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