更新日 : 2024年8月8日

法人税申告書の別表18とは？見方や書き方、注意点まで解説

法人税申告書には1から20までの別表があります（2024年2月現在）。さらに、その別表も目的別に細分化されており、数十種類に渡ります。別表は必要に応じて添付しなければなりませんが、自社にはどの書類が必要なのか分からないというケースもあるのではないでしょうか。

今回は、法人税申告書別表18にスポットを当て、書類の内容、記載方法についてご紹介します。どのような場合に提出するのかをこの機会に確認しておきましょう。

法人税申告書の別表18とは
法人税申告書の別表18（1）に記載する主な項目と書き方
グループ会社がある場合は別表18（1）が必要になるかを確認しよう

法人税申告書の別表18とは

法人税申告書別表18は付表も含め、5種類あります。具体的にどのようなものかを確認してみましょう。

法人税等各種別表番号		別表および付表名
別表18 関係	18（1）	各通算法人の所得金額等及び地方法人税額等に関する明細書
	18（1）付表1	10年内事業年度に係る各通算法人の欠損金額等に関する明細書
	18（1）付表2	各通算法人の所得限度額等に関する明細書
	18（2）	各通算法人の試験研究費の額等に関する明細書
	18（3）	各通算法人の通算前所得金額等に関する明細書

別表18（2）は試験研究費について、別表18（3）は通算前所得金額等に関するものですが、本稿では別表18（1）の「各通算法人の所得金額等及び地方法人税額等に関する明細書」について解説します。

法人税申告書の別表は以下からダウンロード可能です。

国税庁「令和5年4月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和5年4月1日以後終了事業年度等分）」

法人税申告書の書き方については以下の記事を参考にしてください。

会計の基礎知識

法人税申告書とは？初心者向けに書き方を解説！

法人税申告書とは、法人が事業年度ごとに行う税務手続きに関する書類のことです。法人は、所得に対して課せられる法人税の額を計算し、税務署に申告書を提出する義務があります。法人税の申告書と聞くと難しいイメージを持つ人が少なくありません。しかし、基礎的な理解があれば、あとはその法人によくある取引をマスターするだけです。この記事では決算から法人税申告書に至る作成手順をベーシックな部分を中心に解説します。法人税申告書とは法人税申告書には「別表1～20」までがあり、そのうち別表1は「確定申告書」と呼ばれていま...

法人税申告書の別表18（1）に記載する主な項目と書き方

どのような内容を記載するかも確認しましょう。

法人番号（1の欄）

国税庁から通知を受けた法人番号（13桁）を記載します。

当初損金算入超過額（21の欄）・当初損金算入不足額（22の欄）

通算法人が修正申告または国税通則法第23条第1項【更正の請求】の規定による更正の請求をする場合に使用する欄です。法第57条第1項の規定の適用を受けるとき（法第64条の7第5項の規定の適用がある場合に限る）に別表7（2）付表2の記載要領3（（3）及び（4）にかかる部分に限る）および5（1）に準じて記載します。

法人税申告書の別表18（1）を書く際の注意点

1の欄の法人番号ですが、被合併法人の場合は合併前の法人番号記入が必要です。

グループ会社がある場合は別表18（1）が必要になるかを確認しよう

法人税申告書別表18（1）は「各通算法人の所得金額等及び地方法人税額等に関する明細書」となっているため、完全支配関係にあるグループ会社がある場合に使います。よって、現時点でグループ会社がない新規法人や中小規模法人の場合は不要です。

しかし、将来事業規模を拡大し、グループ会社が生まれれば使うことも出てくるかもしれません。将来を見据えて今のうちに概要を押さえておきましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。