• 更新日 : 2025年2月3日

仕入税額控除とは？意味やインボイス制度での変更点をわかりやすく解説

仕入税額控除とは、消費税の計算において課税売上に対する消費税額から課税仕入にかかる消費税額を差し引く仕組みであり、納税額を適切に調整するための制度です。

‍インボイス制度が導入されてから、仕入税額控除を受けるための要件や手続きが厳格化されています。取引における適格請求書の管理が不可欠であり、事業者は税務処理において慎重さが求められるでしょう。

この記事では、仕入税額控除とは何かをはじめ、仕入税額控除の対象となる項目や、その計算方法、インボイス制度で仕入税額控除がどう変わるかなどを解説します。

消費税の仕入税額控除とは

消費税における「仕入税額控除」は、他の税で行われる“税額控除”とは性格が異なり、生産や流通の段階で支払いが行われるたびに発生する消費税の累積（二重課税）を解消するための制度です。

消費税を納付する際には、売上に係る消費税額から仕入れなどに係る消費税額（仕入税額）を控除して計算します。

消費税の仕入税額控除の仕組み

仕入税額控除の仕組みについて以下のケースで具体的に確認します。

ある商品が、Aという工場で原料から生産が行われ、Bという加工工場を経て、Cという販売店によって売られていた場合（A・B・Cは課税事業者とする）
Aから1,000円でBに売られ、Bからは1,200円でCに売られ、最終的には1,500円で消費者に販売していたとする。
なお消費税率は一律10％とし、軽減税率、Aで消費した原料費については考慮しない。

Aは1,000円でBに対して商品を販売するので、販売価格は1,100円となり、Bから100円の消費税を受け取ります。Aは受け取った100円の消費税を納付する義務があります。

Bは1,200円でCに対して商品を販売するので、販売価格は1,320円となり、Cから120円の消費税を受け取ります。Bはすでに100円の消費税をAに支払っているので、Bが納付しなければならない消費税は20円となります。

Cは1,500円で消費者に対して商品を販売するので、販売価格は1,650円となり、消費者から150円の消費税を受け取ります。Cはすでに120円の消費税を支払っているので、Cが納付しなければならない消費税は30円となります。

このように、最終的には消費者が支払うことになる150円の消費税をAが100円、Bが20円、Cが30円をそれぞれ負担することにより、仕入れに対して自社商品に対する付加価値に相当する消費税を納付する責務を負うというような仕組みになっているのです。

消費税の仕入税額控除の適用を受ける要件

仕入税額控除を適用するためには、「帳簿」と「適格請求書」の保存が必要です。それぞれの保存要件を確認しておきましょう。また、「帳簿」と「適格請求書」は、その事業年度終了の2か月後（消費税の申告期限）から7年間は保存しなければなりません。

帳簿の保存に必要な記載事項

仕入税額控除の対象取引を帳簿に記録する際、以下の項目への記載が必要です。

• 課税仕入の相手方の氏名または名称
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である場合は、その旨）
• 対価の額

帳簿の形式に決まりはありませんが、手書きや会計ソフトを用いて作成する場合にも正しい記録が求められます。取引の詳細については、摘要欄を活用することで後の確認が容易になります。

適格請求書の保存に必要な記載事項

適格請求書（インボイス）は、控除対象取引であることを証明する書類です。以下の情報の記載が必要です。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である場合は、その旨）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

適格請求書は請求書だけでなく、領収書なども含まれる場合があります。登録番号の有無を確認することが重要です。

消費税の仕入税額控除の対象となる取引

消費税の納付税額は、売上に係る消費税額から仕入れなどに係る消費税額（仕入税額）を控除して計算するというのは先述したとおりです。

課税仕入れとは、事業のためにモノを購入したり、サービスの提供を受けたりすること（消費税の対象外や非課税のものは除く）です。課税仕入れの対象とならない取引は仕入税額控除ができません。仕入税額控除の対象となる取引理解しておく必要があります。

課税仕入の対象となる取引には以下のようなものがあります。

1. 販売商品などの購入
2. 原材料などの購入
3. 機械や建物、車両など事業用資産の購入（または賃借）
4. その他経費（広告宣伝費、厚生費、接待交際費、事務用日、修繕費、外注費などの支払い）

なお、事業者が行う労働やサービスの提供の対価（加工賃や人材派遣料など）には消費税が課税されるので、課税仕入れの対象となります。非課税となる取引や給与等の支払いは含まれません。

消費税の仕入税額控除の計算方法

仕入税額控除の計算方法は原則、課税期間中の課税売上高と課税期間中の課税売上割合によって異なります。

課税売上割合は、下記の計算式により求めます。

仮に、不動産販売業者が、

• 建物の売上高1,500万円（課税）
• 土地の売上高1,000万円（非課税）

を販売したとすると、課税売上割合は以下の式から求められます。

仕入税額控除には、次の4つの計算方法があります。

• 全額控除方式
• 個別対応方式
• 一括比例配分方式
• 簡易課税制度

全額控除方式

課税売上高が5億円以下で、課税売上の割合が95％以上の場合に使われるのが、全額控除方式です。

課税期間中の課税売上に係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の「全額を控除」します。

課税仕入れに係る消費税を全額控除できるため、税額控除のなかで最も有効で計算が簡易に行えることが特徴です。

個別対応方式

課税売上高が5億円を超えている場合、あるいは課税売上の割合が95％未満である場合は、「個別対応方式」と「一括比例分配方式」のうちどちらかを選択して計算を行うことになります。

個別対応方式では、課税仕入れを以下の3つに区分し、それぞれで仕入税額控除の金額を計算する方法です。

1. 課税売上にのみ対応する課税仕入れの消費税額
2. 非課税売上にのみ対応する課税仕入れの消費税額
3. 課税売上と非課税売上に共通して対応する課税仕入れの消費税額

計算を行う際には下記の計算式を用います。

3つの計算方式のなかで最も計算が複雑ですが、課税売上への貢献度が高い課税仕入ほど控除額も大きくなる仕組みなので、控除が多くなる傾向にあります。

一括比例配分方式

一括比例配分方式では、課税仕入れの内容にかかわらず、課税仕入の全額に課税売上割合を乗じて控除額を計算します。個別対応方式のように、3つに区分されていない場合は一括比例配分方式を選択することになるでしょう。もし区分をしていた場合でも、個別対応方式と比較して有利なほうを選択できます。

計算式は以下のとおりです。

なお一括比例配分方式を選択した場合、少なくとも2年間は個別対応方式を選択できないので、注意が必要です。

簡易課税制度

課税期間の前々年もしくは前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、なおかつ「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に提出している場合は、簡易課税方式で仕入税額控除額を計算することができます。計算方法は以下のとおりです。

みなし仕入率は、事業内容によって決まっています。例えば卸売業者で、課税期間中の売上にかかっていた消費税額が300万円であれば、仕入税額控除額は300万円×90％＝270万円です。

参考：No.6505 簡易課税制度｜国税庁

簡易課税方式を利用するメリット

簡易課税方式を選択すると、仕入れにかかった消費税額を計算する必要がありません。計算が簡単になり、消費税の申告・納付の手間も削減できます。

簡易課税方式を利用するデメリット

課税対象とならない取引が多い場合は、みなし仕入れ率で計算すると仕入税額控除額が少なくなる可能性があります。また、届出を提出していないときには利用できない点も注意が必要です。

簡易課税制度については、以下の記事でも詳しく解説しています。

会計の基礎知識

簡易課税制度（みなし課税）とは？要件や消費税の計算方法、メリット・デメリットを解説

適格請求書と他の請求書が併存する場合の管理方法

インボイス制度で仕入税額控除はどう変わるのか？

2023年10月1月より開始するインボイス制度では、以下の事項が記載された「適格請求書」または「適格簡易請求書」のみ、仕入税額控除を受けられるようになります（後述の経過措置があります）。

※不特定多数に販売などを行う飲食店や小売店、タクシー業などは、適格請求書の代わりに適格簡易請求書を発行できます。

参考：
インボイス制度に関するQ&A目次一覧｜国税庁
消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するQ&A（問25）

インボイス制度については、以下の記事でも詳しく解説しています。

請求書の基礎知識｜マネーフォワード クラウド請求書

インボイス制度とは？2023年導入までに消費税免税事業者がとるべき対応をわかりやすく解説

インボイス制度導入における経過措置と特例など

インボイス制度の導入により、免税事業者からの課税仕入についても6年間の経過措置が設けられ、事業者の負担軽減が図られています。以下では、この経過措置の詳細や計算方法について解説します。

適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れに係る経過措置

インボイス制度開始後の6年間は、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者）からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合のみを消費税額とみなす経過措置が以下のとおり設けられます。

• 2023年10月1日～2026年9月30日：
  免税事業者からの課税仕入れについて「80％」控除可能
• 2026年10月1日～2029年9月30日：
  免税事業者からの課税仕入れについて「50％」控除可能

具体的には、以下の計算式で算出される金額が、仕入税額控除の適用を受ける課税仕入れに係る消費税額となります。

【2023年10月1日～2026年9月30日までのあいだに行われた課税仕入れ】

【2026年10月1日～2029年9月30日までのあいだに行われた課税仕入れ】

※軽減税率が適用される場合には（8/108）

以上の経過措置を受けるためには、免税事業者から受け取る請求書などに加え、経過措置を利用すること（80％控除・50％控除の特例を受ける仕入れなどである旨）を記載した帳簿を保存する必要があります。

少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置）

少額特例は、税込1万円未満の課税仕入について、インボイスの保存がない場合でも必要事項が書かれている帳簿を保存することで仕入税額控除を受けられる制度です。少額特例適用の条件は、以下の通りです。

• 対象事業者：基準期間の課税売上高が1億円以下 または 特定期間の課税売上高が5,000万円以下
• 適用条件：支払対価が税込1万円未満の課税仕入
• 特例内容：インボイスの保存不要（必要事項が記載された帳簿のみの保存で可）

‍※基準期間：個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度
※特定期間：個人事業者については前年1月から6月までの期間。法人については前事業年度の開始日以後6月の期間

具体的には、一回の取引で課税仕入にかかる金額（税込）が1万円未満かどうかで判定します。つまり、5,000円の商品と7,000円の商品を同時に購入して合計12,000円となるような場合は、少額特例の対象にはなりません。

2割特例

一定の要件を満たす免税事業者がインボイス発行事業者となり、消費税の課税事業者になった場合は、納税額を売上に係る消費税額の2割に軽減する特例も設けられました（2023年10月1日〜2026年9月30日までの各課税期間）。

帳簿保存のみで仕入税額控除が認められる取引

請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由がある場合、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。以下にいくつか例を示します。

1. 適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関による旅客の運送
2. 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引（１に該当するものを除きます。）
3. 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入
4. 質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（質屋を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の取得
5. 宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入
6. 適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入
7. 適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等
8. 適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）
9. 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）

‍参考：帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合｜国税庁

仕入税額控除とインボイス制度を正しく理解しましょう

仕入税額控除は、売上に伴う消費税から仕入にかかる消費税を差し引く仕組みにより二重課税を防ぎ、事業者が実際に負担する消費税額を軽減することができます。

仕入税額控除を受けるためには、帳簿と適格請求書の保存が必要であり、インボイス制度によって適格請求書発行事業者との取引が求められるようになりました。

控除の計算方法には、全額控除方式や個別対応方式などがあり、事業の規模や内容に応じて選択できます。簡易課税方式を利用すれば計算が簡便になりますが、適用には事前の届出が必要です。

インボイス制度では、適格請求書と他の請求書を正確に区別し、適切な管理体制を整えることが、税務上のトラブルを防ぐために不可欠です。

• 【監修】マネーフォワード クラウド会計

  会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。
  取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。

関連記事

# 法人税申告
国民年金基金の節税効果やデメリットについて
国民年金は、日本に住所がある20歳以上～60歳未満の方全員に加入が義務づけられている公的年金であり、老後の生活を支えるための大切な制度です。万一のための障害基礎年金・遺族基金年金もありますし、保険料の全額が控除の対象となる社会保険料控除もあ…
詳しくみる
# 法人税申告
中小企業をサポートするための税制について
わが国の雇用や経済は中小企業によって支えられています。中小企業の活動はさまざまな措置でサポートされており、税法においても法人税法をはじめ租税特別措置法などの支援策が講じられています。 この記事では、日本において企業の99.7％を占める中小企…
詳しくみる
# 法人税申告
「社長、本当に有効な節税方法知ってますか？」　税理士・服部先生が読み解くスタートアップの節税テクニック
リソース、ノウハウが不足しがちなベンチャー企業やスタートアップにとって、お金に関する悩みが尽きることはないかと思います。その中でも、節税対策について頭を悩ませている経営者も少なくないでしょう。 そこで今回は、スタートアップ支援を得意とするS…
詳しくみる
# 法人税申告
外交員報酬の税法上の扱いは？源泉徴収の方法について解説
保険の外交員や集金人、または電力計の検針人などを指す「外交員」に支払う外交員報酬は、税法上「給与」とは違う扱いを受けます。 ここでは外交員及び外交員報酬の定義を解説するとともに、税法上の「給与」との違いを明らかにし、外交員報酬に関する源泉徴…
詳しくみる
# 法人税申告
固定資産評価証明書はどのようなときに必要？
固定資産税の課税のために土地や家屋などの資産につけられる価格を、固定資産税評価額といいます。 固定資産税評価額は固定資産税の納税通知書に添付されている課税明細書で確認できますが、公的機関への届け出には固定資産評価証明書が必要になる場合があり…
詳しくみる
# 法人税申告
仕入税額控除の対象とその計算方法
仕入税額控除は、課税事業者にとって納税額を大きく左右するポイントです。 計算方法を間違うとキャッシュフローが悪化し、経営に支障をきたす場合もありますので注意が必要です。 そもそも、仕入税額控除とは何なのでしょうか。また、仕入税額控除の対象と…
詳しくみる