- 更新日 : 2024年4月23日
直接原価計算とは？全部原価計算との違いや計算のポイント
直接原価計算とは製造費用を変動費と固定費に分け、変動費で原価計算をする方法です。一方で変動費・固定費ともに製造原価とする方法を、全部原価計算と呼びます。どちらも原価計算方法の手法ですが、内容についてあまり詳しくない方も多いでしょう。
本記事では直接原価計算と全部原価計算の違いやポイントについて、詳しく解説していきます。
直接原価計算とは
直接原価計算とは製造原価を計算する方法のひとつで、変動費のみを原価に計上します。本来製造原価には固定費も変動費も含まれますが、変動費のみを原価とする損益計算書を作成することで、売上に対する原価を正確に把握できるメリットがあります。
売上に比例して費用が変動する変動費と違って、固定費は売上には影響されません。そのため固定費を原価に含めて計算をしてしまうと、売上に対する原価率を正確に把握できなくなってしまいます。売上の多寡に拘わらず金額が一定の固定費が原価に入ってしまうことで、売上金額によって原価率に差異が出てしまうことが理由です。
直接原価計算では変動費のみを原価として損益計算するため、売上に対する原価率を正確に把握できます。そのため、直接原価計算による損益計算書を作成することで、損益分岐点をより正確に理解できるでしょう。また、売上に対する原価率を改善することによって、短期間での利益改善にも役立ちます。
直接原価計算のポイント
直接原価計算は変動費のみを製造原価とする原価計算の方法ですが、下記のようなポイントがあります。
- 固定費と変動費を分ける
- 固定費調整を行う
- CVP分析に適している
それぞれについて説明していきます。
固定費と変動費を分ける
直接原価計算におけるポイントの1つ目が、原価を固定費と変動費に分けることです。名前の通り変動費は売上に比例して変動する原価であるのに対し、固定費は売上にかかわらず一定です。
具体的には変動費とは仕入れ費用である原材料費や仕入原価、外注する際の費用や販売手数料などが該当するでしょう。一方で固定費は人件費や地代家賃、リース料など定額の費用がかかる項目を指します。
固定費調整
2つ目のポイントは固定費調整で、直接原価計算で算出した営業利益（粗利から販売管理費を控除した利益のこと）を全部原価計算の営業利益に調整することをさします。それぞれ製造原価の基準が違うため、営業利益には差異が出てしまいます。（直接原価計算と全部原価計算の違いについては、詳しくは後ほど解説しているため、合わせて参考にしてください。）
現行の原価計算制度では全部原価計算が原則とされているため、直接原価計算の営業利益をそのまま利用することはできません。そのため営業利益に固定費の調整を行うことで、簡単に全部原価計算での利益の算出が可能になります。
CVP分析
3つ目のポイントは、直接原価計算はCVP分析に適していることです。CVP分析とは、原価（Cost）・販売量（Volume）・利益（Profit）それぞれの関連性を分析して損益分岐点を見極め、利益を増やすために必要な売上を計算する手法です。
CVP分析は売上に対する変動費と固定費の影響度合いを分析することが肝心であるため、直接原価計算が役に立つでしょう。固定費を踏まえたうえでどれくらい売上を伸ばせば目標利益を達成できるかが分かり、短期の経営計画策定の参考になります。
全部原価計算とは
全部原価計算とは、変動費に加えて固定費も製造原価に計上する原価計算の方法です。つまり全部原価計算では売上をあげるための費用を、すべて原価として計上することになります。売上金額に左右されない固定費も参入されるため、短期的な売上に対する原価率は見えにくいといえるでしょう。
一方で原価を変動費と固定費に分ける必要がなく、事務処理が簡単な点はメリットです。現行の会計制度では全部原価計算が原則とされているため、多くの企業の決算で全部原価計算が採用されています。
直接原価計算と全部原価計算の違い
直接原価計算と全部原価計算の違いは、製造原価と販売管理費にあります。ここまで説明してきたように直接原価計算では、固定費を製造原価に含めません。そのため固定費は期間原価として、販売管理費とともに計上することになります。
| 製造原価 | 期間原価 | |
|---|---|---|
| 直接原価計算 | 変動費 | 販売管理費＋固定費 |
| 全部原価計算 | 変動費＋固定費 | 販売管理費 |
期間原価は製品単位で集計されるものではなく、発生した時点で費用として計上されるものをいいます。製品を販売したタイミングで集計される製造原価と違って、発生した期間に応じて集計される販売管理費などが該当するでしょう。
また直接原価計算と全部原価計算では、営業利益にも違いが出ます。固定費を期間原価として計上する直接原価計算では、製品の販売にかかわらず固定費全額を費用として計上することになります。一方、全部原価計算では、固定費は製品の販売に応じて計上される製造原価として集計します。
このように直接原価計算と全部原価計算では固定費を計上するタイミングが違い、営業利益に差が出ることになります。そしてそれぞれの営業利益の差を調整する際に使用するのが、先ほど説明した固定費調整です。
原価計算の基本
今回説明しているのは原価計算の方法についてですが、そもそも原価計算は製造業において、製品を製造するためにかかった費用を正確に把握するための方法をさします。
原価計算を企業が行う目的には2つあり、1つ目は外部報告のためだといえるでしょう。企業は利害関係者に経営状況を報告をする必要があるため、原価計算を用いて決算書を作成します。
2つ目は経営の意思決定のためで、正確に原価計算を行うことで生産性向上や適性販売価格などの改善に役立てることが可能です。企業経営において原価計算はとても重要であり、内容を理解して正確に行う必要があります。
詳しくは以下の記事で説明しているため、ぜひ参考にしてください。
直接原価計算は利益改善につながりやすい
直接原価計算と全部原価計算はどちらも原価計算の方法で、固定費を製造原価に含めるか含めないかという違いがあります。変動費のみを製造原価とする直接製造原価は、売上に対する原価が分かりやすくCVP分析にも適しており、利益改善につながりやすいといえるでしょう。一方、全部原価計算は事務処理が簡単な点はメリットです。製造業において原価計算は非常に重要であるため、違いを正しく理解しておきましょう。
よくある質問
直接原価計算とは？
直接原価計算は製造原価を変動費と固定費に分けたうえで、変動費だけを製造原価として計上する方法です。全部原価計算と比べると、製造に関する原価を正確に把握できる事がメリットです。詳しくはこちらをご覧ください。
全部原価計算とは？
全部原価計算とは変動費・固定費ともに、製造原価として計上する方法です。計算のしやすさがメリットで、現在の制度では全部原価計算が原則とされています。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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