更新日 : 2024年8月8日

自己資本とは？他人資本との違いをわかりやすく解説

Q: 自己資本とは？

企業が安定した経営をするために必要な資金のうち、返済する必要がない資金の調達源泉を指します。詳しくは こちら をご覧ください。

自己資本とは、企業が安定した経営をするために必要な資金のうち、返済する必要がない資金の調達源泉を指します。自己資本を増やすことは、安定した会社経営を行なう上では欠かせない要素となります。貸借対照表の右半分は負債と純資産に分けられており、負債は他人資本、純資産は自己資本と呼ばれています。

自己資本とは
自己資本の項目とは?
- 負債の部
- 純資産の部
自己資本と他人資本との違い
自己資本を用いた財務分析方法
- 自己資本比率を計算する
- 自己資本利益率を計算する
自己資本を把握することが正しい経営判断をする第一歩

自己資本とは

自己資本とは、企業が安定した経営をするために必要な資金のうち、返済する必要がない資金の調達源泉を指します。

貸借対照表

運用形態	調達源泉(債権者から)
	調達源泉(株主から)

自己資本を増やすことは、安定した会社経営を行なう上では欠かせない要素となります。貸借対照表の右半分は負債と純資産に分けられており、負債は他人資本、純資産は自己資本と呼ばれています。
この負債と純資産を合わせて総資本と呼びます。総資本は会社の経営に必要な資金源です。
一般に、自己資本を多く調達することは、返済する必要のない資金が増えることになるため、より安定した経営を行なう企業として信用獲得につながります。

企業の経営により獲得した利益から、配当金等を引いた後に残る剰余金を自己資本として蓄積することにより、将来に向けてより安定した経営を続けることができます。
なお、利益を多く出す以外に自己資本を増やすには、新株を発行して株主から増資を受ける、などの方法が考えられます。

経営状態が良好で安定して利益を得ている企業であれば、自然と自己資本が増えていくというわけです。

自己資本の項目とは?

貸借対照表は、企業の財政状態を表しており、資金の運用形態をあらわす資産の部と資金の調達源泉をあらわす負債の部及び純資産の部から構成されます。

負債の部

負債の部は他人資本と呼ばれ、外部から借り入れした資本であり、1年以内に支払う必要のある流動負債と、支払期限が1年以降となる固定負債に分かれます。

純資産の部

純資産の部は自己資本と呼ばれ、資本金の他、株主から集めた資金等のうち資本金とされなかったものを資本剰余金、資本金や資本剰余金等を利用して事業を展開し、獲得した利益を蓄積したものを利益剰余金として表示します。
そして、その他利益剰余金は任意積立金と繰越利益剰余金に分かれ、損益計算書末尾の当期純利益は最終的には繰越利益剰余金となって、貸借対照表に連動します。
なお、ここでは純資産の部に株主資本のみを記載していますが、株主資本以外に、その他有価証券の評価差額や新株予約権(新株の交付を受けることができる権利)なども純資産の項目として計上されます。

自己資本と他人資本との違い

上の図のとおり貸借対照表上、自己資本と他人資本は分かれて表示されます。
ここで改めてこの両者の違いを、他人資本の性格を中心に確認しておきましょう。

自己資本が返済する必要がない資金であるのに対し、負債は返済・支払等をする必要があることから「他人資本」と呼ばれます。

他人資本には、借入金、買掛金、未払金、支払手形などがあります。中でも借入金は、銀行などの金融機関や取引先などから借り入れた金銭債務です。また、借入金と同じような効果を発揮するものに社債があります。社債とは、投資家から資金調達をする場合に、金銭の払込と引き換えに企業が発行する借用証のようなものです。

企業から見た社債発行と株式発行（資本金）の違いは、社債は投資家からの借入金なので返済義務があり、返済時には社債の発行条件にしたがって利息を支払わなければなりません。

しかしながら、企業が投資家から集めた株式への払込額については、企業には返済義務はありません。投資家は投資額を取り戻したければ、株式を第三者に売却する等で換金するしかありません。

したがって、貸借対照表で他人資本である負債の占める割合が多い企業は、返済の必要がある資金が多いということになり、注意が必要となります。

自己資本を用いた財務分析方法

自己資本を把握しておくことで、財務状況を分析することも可能になります。ここからは、自己資本を用いた財務分析の方法をご紹介します。

自己資本比率を計算する

自己資本比率とは、会社の総資本の中で自己資本が占める割合のことです。自己資本比率が高ければ高いほど、他人資本（負債）に依存していないということになるので、財務的に安定しているといえます。

自己資本比率の目安は20％で、それを下回ると自己資本比率が低いということになり、債務超過や倒産などのリスクが高くなります。自己資本比率は業種によって異なりますので、自社の業種の平均自己資本比率を把握しておきましょう。

自己資本比率は、以下の方法で算出できます。

自己資本比率　＝　自己資本　÷　総資本（他人資本＋自己資本）×100（%）

自己資本比率の考え方のポイントや、業種別の平均自己資本比率や自己資本比率の上げ方については、こちらの記事でさらに詳しくご紹介しています。

会計の基礎知識

自己資本比率とは？計算方法や業種ごとの目安

自己資本利益率を計算する

自己資本利益率（ROE）とは、当期純利益に対する新株予約権を除く自己資本の割合のことです。

自己資本利益率は、返済の必要がない資本をどれだけ活用できているかを表す指標といえます。自己資本利益率が高ければ、自己資本を効率的に使って稼げていることになるため、投資家にとっては価値がある魅力的な会社といえます。

自己資本利益率が低い場合は、せっかく稼いでもそれを返済に回さなければならない、あるいはそもそも利益が上がっていない状態といえるので、効率が悪いといえます。

自己資本利益率は、以下の計算式で算出できます。

自己資本利益率　＝　当期純利益　÷　（純資産－株式引受権、新株予約権、非支配株主持分）

上記以外にも、自己資本利益率の計算方法はいくつかあります。こちらの記事では、自己資本利益率の計算方法や経営判断をするうえでの自己資本利益率の考え方・上げ方についてご紹介しています。

会計の基礎知識

自己資本利益率(ROE)とは？目安や計算方法をわかりやすく解説

自己資本を把握することが正しい経営判断をする第一歩

今回は自己資本の意味や他人資本との違い、自己資本比率や自己資本利益率に基づく財務分析の方法についてご紹介しました。

会社の経営状況を判断するためには、自己資本と返済が必要な他人資本がそれぞれどれくらいあるかを把握することが重要です。自己資本比率や自己資本利益率が低すぎると、債務超過に陥るリスクも高くなります。定期的に自社の財務分析を行い、常に状況を確認しておきましょう。

よくある質問

自己資本とは？

企業が安定した経営をするために必要な資金のうち、返済する必要がない資金の調達源泉を指します。詳しくはこちらをご覧ください。

自己資本の項目には何がある？

資金の運用形態をあらわす「資産の部」と資金の調達源泉をあらわす「負債の部」及び「純資産の部」から構成されます。詳しくはこちらをご覧ください。

自己資本と他人資本の違いとは？

自己資本が返済する必要がない資金であるのに対し、負債は返済・支払等をする必要があることから「他人資本」と呼ばれます。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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