販売手数料とは？仕訳の区分と消費税の計算に注意！

「消費税の納税額＝(1)課税売上に係る消費税額 —(2)課税仕入れ等に係る消費税額」によって算定されます。詳しくは こちら をご覧ください。

同じ費用であっても、性質によって処理方法が異なる勘定科目は押さえておく必要があります。特に販売手数料については、処理方法を誤ってしまうと法人税や消費税に影響がでてしまいます。

今回は、販売手数料についての具体的な処理方法や、税務的な取扱いについて丁寧に紹介していきたいと思います。

販売手数料とは？どうやって経理処理する？

販売手数料とは、商品やサービスの販売について、あらかじめ定められた契約に基づき、その販売金額などに応じて委託業者または委託会社や仲介人に支払う手数料のことをいいます。

「販売に直接関連する」手数料ということが、その他の手数料とは異なる点です。

販売手数料は、損益計算書の販売費及び一般管理費に属する「販売手数料」や「支払手数料」として経理処理します。販売手数料を現金で支払った場合の仕訳は以下の通りになります。

借方		貸方		摘要
販売手数料	1,000円	現金	1,000円	販売手数料の現金支払い

販売手数料の処理で注意すべき点は、交際費との区分です。どちらも販売費及び一般管理費ということでは同じですが、法人税の損金算入限度額は異なります。

販売手数料として処理したにもかかわらず、交際費と認定されて損金算入されずに追徴課税を課されることは、避けなければなりません。では、どのようなケースで販売手数料が交際費として認定されるのでしょうか。

そもそも、販売手数料は商品やサービスの販売について、あらかじめ定められた契約に基づき、その販売金額などに応じて委託業者または委託会社や仲介人に支払う手数料と説明しましたが、「情報の提供」や「紹介」などに対してその対価として支払う際にも用いられることがあります。

この「情報提供」や「紹介」といった項目が曖昧であり、また対価性についてもはっきりとしません。もしかすると、単なる謝礼として金品を贈呈したもの（本来ならば交際費として経理処理されるもの）を、名目として販売手数料として処理されるかもしれません。

したがって、販売手数料として支払う場合には、交際費として認定されないように販売に関連した「正当な対価」に基づく支払いであることを示す必要があります。

そのために、以下の3つのチェック項目に基づく支払いであるかを確認して下さい。

・あらかじめ定められた契約に基づいているかどうか
・提供を受けるサービス内容が明らかであり、かつ実際にそのサービスの提供を受けている
・支払金額が提供を受けたサービス内容に対して相当であるか

まず、「どんなサービスに対していくら支払う」ということが事前に取り決められた契約が必要です。そして、その契約内容が曖昧であったり、あるいはサービスの提供を完全に受けていない状態での支払いはおかしいですよね。

こちらも詳細なサービス内容を契約書に記載しておくことや、それが販売に結びついているのかを確認した上で販売手数料を支払って下さい。最後の支払金額についてですが、不相当に高額または少額である場合は単なる謝礼と違いありません。

したがって、販売手数料として金額の算定の基準を明らかにしておきましょう。

販売手数料の勘定科目で処理される取引については、消費税の処理方法についても注意が必要です。

そもそも、消費税の納税額の計算は、

消費税の納税額＝(1)課税売上に係る消費税額　—　(2)課税仕入れ等に係る消費税額

によって算定されます。

通常は、販売手数料は費用ですので、(2)仕入れ等に係る消費税等として処理されます。しかし、販売手数料のうち、販売奨励金として現金によるバックを行う場合には売上割戻しとなり、(1)の金額のマイナスとして扱われます。

どちらの処理においても、消費税の納税額を少なくする処理ですが、どちらで処理するかによって消費税の納税額が変動してしまうことがあります。

特に、簡易課税の場合は②の金額に関係なく、(1)の金額に一定の割合を乗じて消費税額を算出するので、(2)で処理してしまうと、納付税額が多く計算されてしまう恐れがあります。

仕訳時に消費税の処理を行っている企業も多いので、このような処理には留意しましょう。

最後に、今回のポイントを確認しておきましょう。

販売手数料とは、商品やサービスの販売について、あらかじめ定められた契約に基づき、その販売金額などに応じて委託業者または委託会社や仲介人に支払う手数料のことをいう
販売手数料が交際費と認定されないために、「正当な対価」に基づく支払いであることを示す必要がある
販売手数料のうち、販売奨励金として現金で支払った場合は、売上割戻しとして消費税の処理を行う

販売手数料は売上に関連する費用ですので、経営的な視点から見ても重要な費用であると言えます。ですから、経理処理や消費税の処理などに注意するだけではなく、他の手数料とは区分して正確に管理すべき勘定科目です。