更新日 : 2021年8月2日

【これは軽減税率？】医薬部外品の栄養ドリンクは消費税10％…トクホや健康食品は？

2019年10月1日からスタートする消費税の軽減税率制度。主に「飲食料品」は消費税軽減税率8％の対象になりますが、飲食のシチュエーションなどによっては適用対象になりません。

本シリーズ『これは軽減税率？』では、事業者のみなさんが軽減税率について少しでも理解を深められるよう、どういう場合に何が8％・10％になるのかを、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」を参考に一問一答形式で紹介します。

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医薬品等の販売は軽減税率の対象外だけど…

Q.医薬部外品の栄養ドリンクの販売は軽減税率の対象ではないので消費税10％。トクホ（特定保険用食品）、栄養機能食品、健康食品などの販売の消費税はどうなる？

A.「特定保健用食品」「栄養機能食品」「健康食品」「美容商品」は軽減税率の対象となり消費税「8％」。

「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」は「食品」に該当しないため軽減税率の対象にならない。よって、「リポビタンD」「エスカップ」「チオビタドリンク」「アリナミン」「リゲイン」などの医薬部外品の栄養ドリンクの販売は、軽減税率の対象とならず消費税は「10％」。

人の飲食用の「特定保健用食品」「栄養機能食品」「健康食品」「美容商品」は「医薬品等」に該当しないため、「食品」に該当する。よってこれらの販売は軽減税率の対象となり消費税「8％」。

参考｜消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）>飲食料品のの譲渡>問23、24（国税庁）

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：高橋和也（税理士）

税理士／高橋和也税理士事務所
大阪市立大学法学部卒業後、クボタ、インテリジェンス等で10年以上営業職に従事。その後、会計知識ゼロで35歳のときに会計業界に転身。2017年に43歳で税理士登録・開業。営業経験を活かしたフットワークの軽さで、都内から関西、四国、九州まで幅広いエリアのお客様をサポート。一般社団法人など非営利団体の税務を得意とし、最近では東京大学アメリカンフットボール部の会計担当コーチにも就任。また、女性の活躍を支援する「HAPPY WOMAN」の、実行委員会事務局も務める。共著に『一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本』（忘羊社）