• 作成日 : 2022年9月30日

減価償却費は決算書にどう記載する?減価償却累計額も解説

減価償却費は決算書にどう記載する?減価償却累計額も解説

減価償却費は、貸借対照表キャッシュフロー計算書などの決算書に記載しなくてはいけません。具体的な書き方を直接法と間接法に分けて仕訳例を挙げて解説するので、ぜひ参考にしてください。また減価償却累計額と減価償却費の違いについても説明します。

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決算書のどこに減価償却が記載されている?

減価償却費や減価償却累計額については、決算書に記載されています。明細のどこに記載されているのか、決算書の見方を解説します。

貸借対照表

貸借対照表では、固定資産として取得金額を記載し、減価償却累計額を差し引いた金額を減価償却累計額の下に記載します。この金額はまだ費用化していない固定資産の金額(将来的に減価償却費になる)を示します。

固定資産
有形固定資産
建物および建造物                      5,000,000
減価償却累計額                    △ 800,000
建物および構築物(純額)                    4,200,000
機械装置および運搬具                    4,000,000
減価償却累計額                     △ 600,000
機械装置および運搬具(純額)                   3,400,000

損益計算書

損益計算書では、販売費および一般管理費の中に減価償却費を記載します。

科目金額
Ⅰ 売上高
10,000,000
売上原価
  期首棚卸高
1,000,000
  商品仕入高
5,000,000
  期末棚卸高
500,000
5,500,000
     売上総利益
4,500,000
Ⅲ 販売費および一般管理費
  減価償却費
450,000

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書では、営業活動によるキャッシュフローに、その年の減価償却費を記載します。

営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益                     15,000,000
減価償却費                            800,000
減損損失                             700,000
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決算書に減価償却を表示する方法

損益計算書や貸借対照表などの決算書には、減価償却費を記載することが必要です。事前に仕訳をしておくと決算書に記載しやすくなるだけでなく、合わないときに原因を調べられるので便利です。また貸借対照表では、減価償却累計額をマイナスで表示する点にも注意しましょう。

直接法

直接法とは、減価償却した金額を直接記載する方法です。40万円で購入した軽自動車((法定耐用年数4年))を定額法で減価償却した場合、以下のように仕訳ができます。なお直接法では、今までに減価償却した金額を表示できません。

借方
貸方
摘要
減価償却費
100,000円
車両運搬具
100,000円
営業用軽自動車
(2022年40万円で購入)

間接法

間接法では、減価償却累計額を貸方に記載します。例えば毎年10万円ずつ減価償却している場合は次のように記載できます。

借方
貸方
摘要
減価償却費
100,000円
減価償却累計額
100,000円
営業用軽自動車
(2022年40万円で購入)

減価償却累計額と減価償却費の違い

減価償却費とは当期に費用として計上する金額を指します。一方、減価償却累計額とは当期に計上する金額と今までに計上した金額の合計額です。購入金額から減価償却累計額を差し引くと、まだ費用化していない固定資産の金額がわかります。

記載個所の違い

減価償却費は損益計算書の費用の欄に書き込みます。一方、減価償却累計額は貸借対照表の資産の欄に書き込みます。

記載方法の違い

減価償却費はその年の経費計上額だけを書きます。例えばその年分の減価償却費が10万円であれば、10万円のみです。

一方で減価償却累計額は、その年の計上額と今までに計上した額を合算した金額です。今までに30万円減価償却費を計上してきたなら、今年分と合わせて40万円を記載します。

減価償却費を正しく記録しよう

減価償却費を正しく仕訳をして、それをもとに決算書に正しく記録します。仕訳をするときには直接法と間接法がありますが、減価償却累計額を記載したいときは間接法を選びましょう。

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よくある質問

減価償却は決算書のどこに記載されていますか?

損益計算書では販売費および一般管理費の中、キャッシュフロー計算書では営業活動におけるキャッシュフローの中に記載されています。一方、貸借対照表では固定資産の中に減価償却累計額として記載されています。詳しくはこちらをご覧ください。

決算書に減価償却費を記載するには、どのような方法がありますか?

直接法と間接法があります。直接法では現時点で減価償却した金額については記載できますが、減価償却の累計額は記載できません。一方、間接法では貸方に減価償却した累計額を記載します。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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