更新日 : 2024年8月8日

消費税増税にともなうキャッシュレス決済でポイント還元！活用するには？

2019年10月1日より、消費税率が2％引き上げられ、10％になります。この消費税増税によって懸念されるのが、需要の変動。こうした需要変動を抑制するために、消費税増税とともに実施予定なのが、キャッシュレス決済によるポイント還元です。どういった内容なのか、どのようにしてポイントが還元されるのか、活用するためのポイントは何か解説していきます。

キャッシュレス決済でポイント還元される？
- 対象事業者は登録審査が必要
キャッシュレス決済は何が対象になる？
- 対象店舗でのキャッシュレス決済がポイント還元されないケース
- キャッシュレス決済が優遇される背景
ポイント還元分は誰が負担する？期限は？
- ポイント還元の期限に注意
【消費者向け】キャッシュレスポイント還元の活用と注意点
まとめ

キャッシュレス決済でポイント還元される？

消費税増税後の10月1日以降、対象店舗でキャッシュレス決済によってものやサービスを購入した場合、消費者にポイントで負担額が還元される可能性があります。すべてのキャッシュレス決済が対象ではありませんが、利用する店舗によっては購入額の最高5％のポイント還元が見込まれます。

対象事業者は登録審査が必要

消費税増税における消費者支援のために実施されるキャッシュレス決済のポイント還元ですが、消費者だけでなく、対象となる事業者にもメリットがあります。ポイント還元が利用できるようにすることで、集客が期待できるためです。
しかし、ポイント還元は対象事業者すべてで実施される訳ではありません。店舗でポイント還元を実施するには、対象となる事業者が登録審査を受ける必要があります。これは、新しくキャッシュレス決済を取り入れる事業者かどうかにかかわらず、すでにキャッシュレス決済を取り入れている事業者でも同様です。
対象事業者が登録審査を受けることで加盟店として登録され、消費者は事業に加盟している店舗を利用することで、キャッシュレス決済のポイント還元を受けることができます。2019年7月30日時点での加盟店の申請は、全国で約24万店舗に上り、増税実施までにさらに増える見込みです。加盟店の約60％は小売業が占めています。

キャッシュレス決済は何が対象になる？

対象となるキャッシュレス決済とは、銀行即時引き落としのデビットカード、後払いのクレジットカード、プリペイド式のカードや電子マネー、スマートフォン決済を指します。こうした決済を引き受ける決済事業者についても、事業者同様登録制となっており、対象のキャッシュレス決済に限りポイント還元が行われる予定です。
消費者としてキャッシュレス決済によるポイント還元を利用する場合は、事前に決済事業者が対象に含まれているか確認しておく必要があります。
登録決済事業者リストは一般社団法人キャッシュレス推進協議会のサイトでご確認ください。

対象店舗でのキャッシュレス決済がポイント還元されないケース

キャッシュレス決済でのポイント還元は、加盟店舗でかつ加盟の決済事業者によるキャッシュレス決済を利用した場合に適用されますが、すべての商品で還元される訳ではありません。もともと消費税がかからない非課税商品、例えば学費や公的介護保険、公的医療保険の対象になるサービス、プリペイドカード自体の購入は対象から除外されます。
また、換金性が高いと考えられるギフト券や商品券の購入についても、ポイントが還元されない見込みです。このほか、性質上ポイント還元にふさわしくない商品については除外される可能性があります。

キャッシュレス決済が優遇される背景

消費税増税による需要の変動を抑えることが今回、キャッシュレス決済でのポイント還元が行われる理由ですが、なぜキャッシュレス決済に限定されるのでしょうか。これは、消費者の利用に応じて明確に還元ができるメリットだけでなく、近年の状況が背景にあります。
その背景とは、キャッシュレス決済の市場が世界的に拡大しているということ。海外との足並みを合わせるため、キャッシュレス決済によるポイント還元は、国主導でのキャッシュレス・ビジョンの取り組みとしても実施されます。
日本では現金主義もいまだ根強いため広がりが限定的なキャッシュレス決済ですが、実は現金紛失の防止や現金を持つ必要がなくなるメリットもあるため、事業を機にキャッシュレス決済拡大が期待されているのです。

ポイント還元分は誰が負担する？期限は？

ポイント還元の経緯には、消費税増税が背景にあります。そのため、還元分は国が負担します。還元の方法ですが、キャッシュレス決済の事業者を通して消費者にポイントが還元されることになります。
ただし、こうした消費者へのポイント還元だけでは登録する事業者にメリットがないため、事業者向けの補助も同時に実施されます。事業者が決済事業者に支払う手数料の一部補助、キャッシュレス決済導入のための端末購入の補助、一部事務経費の補助がその内容です。

ポイント還元の期限に注意

キャッシュレス決済によるポイント還元は、永続的に実施されるものではありません。2019年10月から2020年6月いっぱいまでの限定的なものになります。あくまで、消費税増税による負担を軽減するための暫定的な対策だからです。
ポイント還元を利用する場合は期限に気を付けて、必要であれば早めに購入しておくことをおすすめします。

【消費者向け】キャッシュレスポイント還元の活用と注意点

ここまで、消費税増税に関連するキャッシュレス決済のポイント還元について紹介してきました。事業者にとって登録することでメリットがあるのは前述の通りですが、消費者にとっても注目の制度です。活用してお得に買い物したいと思った場合、どのような点に気を付ければよいか活用のポイントを見ていきましょう。

還元率は店舗で異なる？

今回のポイント還元で事業者のメインになるのは中小企業です。そのため中小企業の還元率が高く、最大の5％還元になります。大企業は対象外ですが、個人経営者の多いフランチャイズ業界は対象に含まれ、中小企業ほどではないものの2％の還元になります。
このようにキャッシュレス決済でのポイント還元だけを見ると中小企業が魅力的ですが、必ず得するとは限りません。元値が高いと帰ってくるポイントも高いですが、他の安く販売している店舗と比較してほとんど変わらない、あるいは還元分を差し引いても損をするケースもあります。
還元されるからお得なのはもちろんですが、還元率だけにとらわれず、大きな買い物をするときは特に、対象外である大企業の店舗も合わせて比較したうえで購入した方がよいでしょう。

ポイント還元実施店舗を確認しておく

今回は登録している加盟店に限りポイント還元が行われるため、中小企業だからといって必ず還元がある訳ではありません。全国的にすでに加盟している店舗は多いですが、普段利用している店舗が加盟しているとは限らないため、ポイント還元を狙うなら事前に確認しておくことをおすすめします。
ポイント還元事業を実施しているかどうかは、お店のポスターやホームページで確認できるほか、経済産業省の事業ホームページにある加盟店一覧でも確認できます。

対象のカードかどうか確認しておく

前述の通り、ポイント還元を実施する事業者だけでなく、決済事業者も登録制です。そのため、所持しているクレジットカード、あるいはスマートフォン決済などが対応していないこともあります。対象店舗についてはある程度事前に確認していても、利用したいキャッシュレス決済が対象になっているかは意外と見落としやすい部分なので、こちらも事前にホームページなどで確認しておきましょう。
確認せずに利用すると、キャッシュレス決済を利用してもポイントの還元が行われません。こちらも、経済産業省の事業ホームページより順次確認できるようになる予定です。

まとめ

キャッシュレス決済でのポイント還元は、消費税増税とともに暫定的な措置として実施されます。中小企業などの事業者にとっても、消費者にとってもメリットのある制度です。事業者であれば登録を検討、消費者として利用する場合は、加盟店と決済事業者の確認を消費税増税前に済ませておきましょう。
なお、ポイント還元は国から決済事業者を通して行われますが、どのように還元されるかの詳細は決まっていないため、情報が確認でき次第、還元方法と還元期日まで確認しておくと安心です。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：並木一真（税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M＆Aエキスパート）
並木一真税理士事務所所長
会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。