• 更新日 : 2026年11月16日

1%に引下げ!消費税の軽減税率とは?8%と10%の違い

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Point消費税の軽減税率はどう変わる?

飲食料品の消費税率を8%から1%へ、令和9年4月から2年間引き下げる法案が国会に提出されています。

  • 1%の対象は現在8%の飲食料品と同じ範囲になる
  • 外食と酒類は10%、新聞は8%のまま
  • 免税事業者は課税事業者選択届出書を期中に出せる

食品を扱う事業者では売上の税率が下がるため、納めた消費税が戻るケースも出てきます。

消費税は商品やサービスの購入にかかる税金で、標準税率は10%です。軽減税率はこれより低い税率を一部の品目に適用する仕組みで、飲食料品と定期購読の新聞に8%が適用されています。令和9年4月からは、この飲食料品の8%税率が1%に下がる見込みです。レジや値札の改修、仕入れと売上で異なる税率の処理、届出書の提出など、事業者の対応について解説します。

消費税の軽減税率とは?

軽減税率は、令和元年10月の消費税率10%への引き上げに伴う国民生活の負担をやわらげるため、飲食料品などを8%に据え置いた制度です。現在は、国内の消費税率は、8%と10%が混在する複数税率となっています。さらに令和9年4月からは、飲食料品の8%税率を1%へ引き下げる案が示されました。

飲食料品に絞った消費減税であり、食品減税と呼ばれることもあります。

軽減税率の対象と税率の内訳

軽減税率8%の対象は飲食料品と定期購読の新聞で、それ以外は標準税率の10%です。飲食料品は令和9年4月から1%になる予定です。

区分ごとの内訳は次のとおりです。

区分 現在の税率 令和9年4月
〜令和11年3月
飲食料品
(野菜、肉、パン、惣菜、持ち帰り、宅配など)
8% 1%
新聞の定期購読
(週2回以上発行されるもの)
8% 8%(変更なし)
その他
(外食、ケータリング、酒類、日用品など)
10% 10%(変更なし)

買い物のレシートに「※」や「軽」の印がついた品目は、軽減税率の8%が適用されているものです。同じ会計のなかに印のある品目とない品目が混ざるのは、この税率の違いによるものです。

なお、税率は国の消費税率と地方消費税率の合計で決まります。軽減税率8%の内訳は消費税率6.24%と地方消費税率1.76%、標準税率10%は消費税率7.8%と地方消費税率2.2%です。

参照:軽減税率制度の概要|国税庁

軽減税率が導入された背景

軽減税率は、増税が家計に与える影響をやわらげる目的で設けられた制度です。

食品のように毎日購入するものまで一律に10%へ引き上げると、収入に占める食費の割合が高い世帯ほど負担が重くなります。そこで、生活に欠かせない飲食料品と新聞については8%に据え置く形が採られました。

参照:消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式(インボイス制度)|国税庁

飲食料品の消費税が1%になるのはいつ?

飲食料品の消費税が1%になるのは、令和9年(2027年)4月1日から令和11年3月31日までの2年間です。1%の内訳は、消費税率0.78%と地方消費税率0.22%です。

この食品減税は、令和8年9月15日に大綱が閣議決定され、同年10月9日に関連法案が国会に提出されました。消費減税の議論のなかで、対象を飲食料品に絞り、期間を区切った形で実施される見込みです。

期間 飲食料品の税率
令和9年3月31日まで 8%
令和9年4月1日〜令和11年3月31日 1%(予定)
令和11年4月1日以後 8%に戻る予定

※本記事で扱う1%引下げの内容は、法案が国会で可決・成立した場合のものです。審議の結果、内容が変わる可能性があります。

1%の対象になる飲食料品の範囲

消費税1%の対象になるのは、現在8%が適用されている飲食料品と同じ範囲です。

消費税率が1%に下がるのは飲食料品だけで、対象になる品目の範囲そのものは変わりません。飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除く)をいい、一定の要件を満たす一体資産も含みます。これまで8%で処理してきた品目を、そのまま1%に置き換える形になります。

ただし、同じ軽減税率の対象でも新聞の定期購読は引下げの対象外で、8%のままです。

この引下げは2年間の臨時的な措置として示されています。令和11年3月31日で期間が終われば、飲食料品の税率は再び8%に戻る予定です。

レジや値札の変更は、2年後にもう一度必要になる見込みである点は、早めに想定しておきたいところです。

外食・テイクアウトの扱い

テイクアウトや出前・宅配は1%、店内で食べる外食は10%のままです。

消費税1%の対象になるのは飲食料品の販売であり、飲食させる役務の提供は対象になりません。この線引きは現在の8%と10%の区分と同じ考え方です。

場面 引下げ後の税率
スーパー・コンビニでの購入 1%
テイクアウト・出前・宅配 1%
店内での飲食(外食) 10%
ケータリング・出張調理 10%

ケータリングのうち、有料老人ホームなどで行う飲食料品の提供や学校給食といった一定のものは1%の対象とされています。また、酒類は引き続き10%です。

飲食店では、同じメニューでも店内飲食と持ち帰りの税率差が広がることになります。税抜1,000円の商品であれば、店内飲食1,100円に対して持ち帰りは1,010円となり、差は20円から90円に拡大します。

メニュー表示やレジ設定を見直しましょう。

参照:消費税率引下げ特設サイト|国税庁

消費税8%と10%の違いと見分け方は?

消費税8%と10%の違いは、おおまかにいえば「人の飲食用かどうか」です。ただし同じ食品でも買い方によって税率が変わるため、判断に迷う場面が出てきます。

消費税8%(飲食料品は1%に)は飲食料品と新聞

消費税が8%になるのは、酒類を除く飲食料品と、定期購読契約による週2回以上発行の新聞です。

このうち飲食料品は、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの間は1%になる予定です。新聞は引き続き8%です。

消費税8%(1%)の飲食料品の対象
  • 飲食料品:スーパーなどの食品・飲料、テイクアウト、宅配の食品・飲料、ミネラルウォーター、食用に加工した肉、活きあじなど
  • 健康関連:栄養機能食品、健康食品、食用アロエ
  • 施設での提供:学校給食、有料老人ホームなどで提供される飲食物
  • 一体資産:税抜1万円以下かつ食品の価額の割合が3分の2以上のもの
    (おもちゃ付きの菓子など、食品とそれ以外がセットで売られているもの など)
  • 新聞:定期購読契約により週2回以上発行される新聞

10%になるのは外食と飲食料品以外

消費税が10%になるのは、飲食料品にあたらないものと、飲食させる役務の提供です。

飲食物であっても、次のものは標準税率の10%が適用されます。

消費税10%の飲食料品の対象
  • 外食(飲食店で提供される飲食物)
  • ケータリング(依頼人の指定する場所で調理などを行う飲食物)
  • 酒類(本みりんや料理酒を含む)
  • 軽減税率に該当しない一体資産
  • 医薬品、医薬部外品(医薬部外品の栄養ドリンクを含む)

飲食物以外では、化粧品、書籍、電気・ガス代、携帯電話料金、ガソリン代、家具、家電、ティッシュなどの日用品が10%です。

人の飲食用かどうかで分ける

軽減税率の対象になる飲食料品とは、人の飲用または食用に供されるものを指します。

飲食料品の「譲渡」とは、いわゆる売買のことです。消費者の目線でいえば、食べ物や飲み物を買うことを指します。外食や出張調理はサービスの提供であり譲渡に含まれないため、8%にはなりません。

人が食べられるものであっても、動物が食べるために購入したものは対象外です。とうもろこしを動物の餌として購入すると10%になります。ペットフードも同様です。

迷いやすい組み合わせには、次のようなものがあります。

8%(引下げ後は1%) 10%
ミネラルウォーター 水道水
食用に加工した肉 生きた家畜
活きあじなどの食用の魚 熱帯魚、観賞用植物
食用アロエ 医薬品、医薬部外品
みりん風調味料 本みりん、料理酒
酒造りの原料となる米 酒類

判断に迷ったときは、食べられるかどうかではなく、人の飲食用として売られているかどうかを考えてみてください。

飲食設備で食べたかどうかで見分ける

外食にあたるかどうかは、テーブルや椅子などの飲食設備がある場所で食べたかどうかで判断します。

軽減税率制度における外食とは、テーブルや椅子、カウンターなどのある場所で食事をさせるサービスの提供をいいます。飲み物も含まれます。

このテーブルや椅子、カウンターは、その規模や設置の目的を問いません。飲食に用いられるのであれば飲食設備とされます。

  • レストランやファーストフードの店内テーブルで食べる
  • 屋台で買って備え付けのベンチで食べる
  • コンビニのイートインコーナーを利用する
  • 公園内で営業する店で、その店で買った人だけが使える椅子を利用する

これらはいずれも外食に含まれます。一方、出前や宅配のように飲食料品を届けるだけの行為は、食事をさせるサービスの提供にはあたりません。

なお、イートインかテイクアウトかは、飲食料品を提供する時点で顧客に意思確認を行うなどの方法で判定します。コンビニエンスストアなどでは、イートインコーナーを利用する場合に申し出てもらう掲示を行うなど、営業の実態に応じた方法で差し支えないとされています。

一体資産は1万円以下と3分の2以上で分ける

食品と食品以外がセットになった一体資産は、税抜1万円以下かつ食品の価額が3分の2以上であれば軽減税率の対象になります。

一体資産とは、食品と食品以外のものがあらかじめ一体となっていて、それぞれの価格を分けずに価格が提示されているものです。おもちゃ付きの菓子や、食器とセットになった食品などが該当します。

判定条件 内容
価格 税抜1万円以下
食品の割合 一体資産の価額のうち食品の価額が3分の2以上

たとえば、価値の高い重箱がついてくる5万円のおせち料理は10%です。一方、おまけのシール付きチョコ菓子は、ウエハースやチョコの価額が3分の2以上を占めるため8%となります。

セット商品であれば自動的に軽減税率の対象になるわけではないため、価格と中身の割合を確認しましょう。

参照:消費税の軽減税率制度|国税庁

軽減税率の変更に個人事業主はどう対応する?

軽減税率が1%に引き下げられたとき、個人事業主に必要な対応は事業の内容によって変わります。まず自分がどの立場にあたるかを確認しておきましょう。

立場 主に必要になる対応
飲食料品を販売している 売上の税率変更、仕入れとの税率差の処理、値札・レジ、還付が生じる場合の届出
飲食店を営んでいる 店内10%と持ち帰り1%の区分、メニュー表示
飲食料品を販売していない 会議用の飲み物や接待の飲食など、仕入れ側の税率区分

売上の税率区分と請求書の書き方

消費税1%の取引では、適用税率1%とその消費税額を記載しますが、ほかのインボイスの記載事項は変わりません。

適格請求書(インボイス)に必要な記載事項は、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、交付先の名称です。

このうち変わるのは税率と税額の欄だけです。

「軽減税率の対象品目である旨」に代えて「税率1%の対象品目である旨」を新たに記載する必要はありません。現在使っている「※」などの記号をそのまま使えます。帳簿についても、記載事項の変更はありません。

仕入れと売上で税率が違うときの処理

飲食料品の仕入れは1%、包装資材や光熱費は10%というように、1つの事業のなかで複数の税率が混在します。

飲食料品そのものの仕入れは1%になりますが、商品の包装資材、水道光熱費、店舗の家賃、運送費、広告費などは10%のままです。飲食店であれば、店内飲食の売上は10%、持ち帰りの売上は1%と、売上側でも税率が分かれます。

区分 税率
飲食料品の仕入れ・売上 1%
包装資材、光熱費、家賃、運送費など 10%
店内飲食(外食)の売上 10%

税率ごとに区分して帳簿に記録する点は現在の8%と10%の区分と同じ考え方ですが、扱う税率が増えるため、会計ソフトの設定を引下げ前に見直しておくと安心です。

売上に係る税額より仕入れに係る税額が大きくなった場合、一般課税(本則課税)で申告していれば差額の還付を受けられます。10%の経費の割合が高い食品製造業や農林漁業者などで生じやすい状況です。

免税事業者が課税事業者を選ぶときの特例

仕入れに係る税額が売上に係る税額を上回る場合、課税事業者を選ぶと還付を受けられるケースがあります。

還付を受けるには、課税事業者であり、かつ一般課税で申告している必要があります。基準期間(個人は前々年)における課税売上高が1,000万円以下などの理由で免税事業者となっている場合、そのままでは還付を受けられません。

通常は課税期間が始まる前日までに届出書を出さなければなりませんが、今回は提出時期の特例が設けられます。

区分 課税事業者選択届出書の提出期限
通常 適用を受けたい課税期間が始まる前日まで
特例 令和9年4月1日の属する課税期間中

この特例の適用を受ける場合は、届出書の「参考事項」欄に「飲食料品特例」と記載して提出します。

なお、課税事業者を選択すると原則として2年間は課税事業者として申告が必要です。

個人事業主が令和9年に選択した場合、令和10年までは課税事業者となり、令和11年から免税事業者に戻るには令和10年中に不適用届出書を提出する流れになります。

簡易課税を使っている場合の計算

簡易課税を続ける場合でも、飲食料品の販売に係る売上税額と同額の仕入税額を計上できます。

簡易課税制度は、売上税額に業種ごとのみなし仕入率を掛けて仕入税額を計算する方法です。実際の仕入れの金額を使わないため、この方法では還付が生じません。還付を受けたい場合は一般課税に移る必要があり、こちらにも届出の特例が設けられます。

  • 令和9年4月1日の属する課税期間中に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すれば、その課税期間から一般課税で申告できる
  • 令和9年4月1日の属する課税期間については、簡易課税を2年間続ける要件(いわゆる2年縛り)が適用されない

簡易課税のまま申告する場合は、業種区分にかかわらず、飲食料品の販売(1%対象)に係る売上税額と同額の仕入税額を計上することとされます。飲食料品の販売について納める税額が生じない形になり、2割特例や3割特例を適用する場合も同様です。

【計算例】
飲食料品の小売2,000万円(税20万円)
雑貨の小売300万円(税30万円)
イートイン100万円(税10万円)の場合

売上税額60万円 −(飲食料品に係る仕入税額20万円 + みなし仕入率による仕入税額30万円)
= 納付税額10万円

※ 雑貨の小売は第2種80%、イートインは第4種60%で計算

レジ・値札・会計ソフトの準備

値札やレジが消費税1%に対応できるかを、引下げ前に確認しておくと慌てずにすみます。

飲食料品の価格は1%を前提としたものに変わるため、値札やメニュー、ECサイトの商品価格の変更が生じます。レジや会計ソフトについても、1%を処理できるかどうかの確認が必要です。

値札の貼り替えが夜間の作業になる場合や、商品パッケージに価格が印字されている場合など、一斉の切り替えが難しい事情に備えて、総額表示義務の特例が設けられます。

期間 認められる表示
令和9年2月1日〜5月31日 飲食料品について8%または1%での総額表示
令和11年2月1日〜5月31日 引下げ終了時も同様の特例

この特例を使うには、「この棚の商品は税率8%に基づく税込価格で表示しています。レジでは税率1%で精算いたします」といった掲示を行い、実際の支払額と誤認させない措置をとることが条件です。税抜価格だけを表示する方法は引き続き認められません。

参照:【パンフレット】飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて|国税庁

軽減税率の経理処理で気をつける点は?

軽減税率への対応は、飲食料品を扱う会社だけの話ではありません。受け取る請求書の確認や、仕入税額控除の経過措置の管理など、経理の実務に影響する場面は広くあります。

飲食料品の売上がない会社も区分が必要

飲食料品を販売していない会社でも、仕入れ側で税率の区分が必要になります。

一般の企業でも、会議のために飲み物や菓子を購入したり、接待で取引先と食事をしたりすることがあります。これらは飲食料品の購入や外食に該当するため、税率ごとの区分が欠かせません。

ただし、簡易課税制度を適用している場合は、課税売上に一定のみなし仕入率を掛けて仕入税額控除を計算するため、仕入れ側で標準税率と軽減税率を区分する必要はありません。

受け取った請求書の税率を確認する

簡易課税を適用しない課税事業者は、受け取った請求書や領収書の税率が正しいかを確認しましょう。

標準税率と軽減税率を適切に区分して経理する必要があるためです。受領した書類に記載された税率に誤りがないかを確かめてから記帳する流れにしておくと、後からの修正を減らせます。

令和9年4月以降は、飲食料品の仕入れについて1%と8%が混在する期間が生じます。定期供給契約や通信販売のうち一定のものは、令和9年4月1日以後の販売でも8%が適用されるためです。

  • 令和9年1月1日前に締結した定期供給契約に基づき、同年4月1日前に対価を領収している販売
  • 通信販売の方法により、令和9年1月1日前に販売条件を提示し、同年4月1日前に申込みを受けた販売

季節の食材が毎月届く定期便や、お中元のカタログ販売などが該当します。請求書に1%ではなく8%と記載されていても、この経過措置にあたる取引であれば誤りとは限りません。

インボイスの記載事項と経過措置

免税事業者からの課税仕入れは、令和8年10月1日から控除できる割合が70%に変わりました。

適格請求書がない仕入れでも一定割合を控除できる経過措置は、令和8年度税制改正で延長と見直しが行われています。従来は80%から50%へ一度に下がる予定でしたが、70%の段階が加わりました。

期間 控除できる割合
令和8年9月30日まで 80%
令和8年10月1日〜令和10年9月30日 70%
令和10年10月1日〜令和12年9月30日 50%
令和12年10月1日〜令和13年9月30日 30%

令和13年10月1日以後は控除できません。あわせて、同一の相手からの課税仕入れについてこの経過措置の対象とできる上限額が、10億円から1億円に引き下げられています。上限額の引下げは令和8年10月1日以後に開始する課税期間からの適用となるため、法人では決算月によって切り替わる時期が異なります。

中間申告の特例

消費税率の引下げで納付税額が減る事業者は、仮決算による中間申告で納めすぎを避けられます。

中間申告は前課税期間の年税額から算出した金額を納める仕組みです。前年の売上に8%が適用されていた事業者では、引下げ後の実態より多い金額を納めることになりやすい状況が生じます。

そこで、令和9年4月1日以後に開始する中間申告対象期間については、直前課税期間の飲食料品に係る売上げ・仕入れに1%が適用されたものとして計算した税額に基づき、仮決算による中間申告書を提出できる特例が設けられます。引下げが終了する令和11年4月1日以後についても、8%が適用されたものとして計算する同様の特例があります。

参照:インボイス制度特設サイト|国税庁

消費税の軽減税率と1%引下げで押さえたいこと

消費税の軽減税率は、飲食料品と定期購読の新聞に8%を適用する制度で、現在も8%と10%の複数税率が続いています。加えて、令和9年4月1日からは、令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の税率を1%へ引き下げる法案が国会に提出されました。

食品減税とも呼ばれる今回の消費減税で、1%になるのは現在8%の飲食料品と同じ範囲で、外食や酒類は10%のまま、新聞は8%のままです。

事業者には届出の提出時期や簡易課税の計算、総額表示について特例が設けられます。早めに準備を進めましょう。

参照:「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について|内閣官房

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