任意監査とは？メリット・デメリットや法定監査との違い

会社で行う監査とは、経営や財務状況について検証し、結果を報告することです。

監査の一つである「任意監査」とは、会社が自主的に行う監査のことです。法定監査とは異なり、行う会社の規模などの定めはありません。

この記事では、任意監査の種類やそれぞれの特徴、行うことのメリット・デメリットについて詳しく解説します。また、法定監査との違いについても確認しておきましょう。

任意監査とは

任意監査とは、会社が監査の目的や対象、内容を決めて行う監査のことです。内容等に関して、法律で決められているわけではありません。会社もしくは第三者が、監査人（監査法人・公認会計士など）に依頼して行われます。任意監査の場合、監査人は法的責任を負いません。

任意監査を行う主な目的は、以下の通りです。

任意監査には「内部監査」と「外部監査」があります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。

内部監査とは、社内担当者や監査人が行う監査のことです。主に以下の点をチェックします。

企業のリスクマネジメント、内部統制、コーポレートガバナンスについての監査

業務マニュアルの整備状況と実施についての監査

外部監査とは、外部の監査法人や公認会計士によって行われる監査のことです。大企業では外部監査の実施が義務付けられていますが、実施義務がない中小企業でも、取引先等に自社の健全性を証明するために行うことがあります。外部監査では、財務状況や業務が円滑に行われているかがチェックされます。

任意監査のメリットは以下の通りです。

任意監査を行うことで組織の状況を確認できます。経営状態はもちろんのこと、内部統制が適切に整備、運用されているかもチェックできます。

特に監査法人など外部に監査を依頼した場合は、客観的な視点からシステムの改善点や不備などを指摘してもらうことが期待できます。

任意監査は法律で決められた監査ではなく、自主的に行うものです。よって、自浄能力がある会社、健全経営に努める会社とみなされます。取引先や融資を行う金融機関から、信頼できる会社と評価されるでしょう。

法令違反や不正を早めに見つけるためにも、任意監査は有効です。不正は取引先との関係に悪影響を及ぼすおそれがあります。早くに不正を対処すれば、会社の利益を守ることにもつながります。

任意監査には現状の確認や早期に不正への対処ができるといったメリットがありますが、デメリットもあります。こちらも押さえておきましょう。

任意監査を行うためには、経営や財務に関する書類を準備する必要があります。特に外部に監査を依頼する場合は、指示どおりに準備を進めなければなりません。

また、規模がそれほど大きくない会社で監査に専念できる人材を準備できない場合は、日常業務と監査業務を兼任する必要があり、担当者に多大な負担がかかることがあります。

監査法人や公認会計士といった外部の専門家に監査を依頼すると、多くのやり取りが生じます。準備や日程調整に手間がかかる点には注意が必要です。

特に煩雑なやり取りや準備が生じる場合は、任意監査に多くの時間やコストがかかることがあります。

任意監査は会社が自主的に行う監査ですが、法定監査は法律で義務付けられている監査です。法定監査を行うことが定められている会社の条件と、受ける監査は以下の通りです。

対象企業	受ける監査	備考
上場企業	金融商品取引法監査	金融商品取引法監査では「財務諸表監査」「内部統制監査」を受ける必要がある
会社法監査	最終事業年度時点で資本金が5億円以上、または負債額が200億円以上の大会社	会社法監査では「内部統制監査」は義務ではない

法定監査は、外部の監査法人や公認会計士（「会計監査人」と呼ばれます）が行うこととなっています。社内担当者が行うことは認められていません。

会計監査人を設置せず法定監査を行わない場合は、会社法976条22号により100万円以下の過料が科せられる場合があります。

任意監査とは、会社が自主的に行う監査のことです。法律で義務付けられている法定監査とは異なり、対象の会社や監査の内容は定められていません。

任意監査を行うことで、不正の早期発見や会社の透明性の証明が期待できます。取引先への健全性アピールにも利用できますので、経営のことを考えれば行ったほうがよいといえるでしょう。

しかし、監査のための準備に時間やコストがかかる、監査法人に依頼する際はやり取りが煩雑になるというデメリットもあります。自社でも任意監査を行う場合はメリットだけでなく、デメリットも理解しておきましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。