- 更新日 : 2025年2月19日
現金主義と発生主義の違いを理解しよう
企業の基本的な会計ルールである企業会計原則には、「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない」と示されており、大原則として適正な期間損益計算が求められます。そのために理解しておきたいのが、発生主義と現金主義の違いです。
発生主義とは？
企業会計原則では、収益と費用は発生した期間に計上することが要請されています。ただし、収益については、未実現のものは計上してはならないとされるため、費用については発生主義、収益については実現主義による会計処理を指示しています。
発生主義とは、損益計算の中心となるルールです。取引発生時点で収益や費用を認識するため、金銭のやり取りの有無に関係なく計上できます。
たとえば、減価償却とは、固定資産の取得価額を毎年規則的に費用に計上する会計処理のことです。固定資産の使用によって生じる価値の減少を、費用の発生ととらえて費用を認識するため、そして、損益計算期間の売上と対応させるために費用に計上します。これは、発生主義の考え方によるものです。
しかし、収益について発生主義を適用すると、企業会計原則である「収益については、未実現のものは計上してはならない」というルールに沿わないことがあります。
そこで、費用収益対応の原則により、期間利益の算出については期間収益と期間費用の対応関係が成立するようにしています。これが実現主義です。
実現主義では、当期の発生費用を当期の収益に対応する部分と翌期の収益に対応する部分とに区分して期間利益を求めています。
それにより、売上が確定した時点で、収益が計上されます。このように、売上は実現主義、費用はその売上に対応する発生主義により計上されます。それが、企業会計原則の求める期間損益計算となるわけです。
現金主義とは？
現金主義とは、現金の受け取りや支払いがなされた時点で、会計処理をするルールです。現金主義のメリットとしては、取引の管理に対する手間が少なく、不正をしづらい点などが挙げられます。
ただ、現金主義は現金が動いた時点での認識基準となるため、将来の費用の支払いや過去の収益の入金を現金主義で記録すると、企業会計原則で示される期間損益計算が成り立たなくなる恐れがあります。
たとえば、前払で商品を仕入れた場合や、逆に未払のまま商品を入手した場合は、現金主義だと商品を買った日とお金を払った日がずれてしまいます。その結果、正しい損益計算書ができなくなる場合があります。
また、商品を「掛け（支払前に商品を渡す）」で売った場合、商品を売った日と支払いを受けた日が違ってしまいます。
つまり、同じ日に発生したはずの収益と費用の間にタイムラグが生じてしまい、適正な期間損益計算ができなくなる可能性が高くなります。
所得税の確定申告においては、従来は青色申告のみ発生主義による複式簿記にて記帳された帳簿を作成することとされていました。
しかし、2014年の改正により白色申告においても発生主義による帳簿の提出が求められるようになりました。したがって、確定申告における会計ルールは現金主義ではなく、発生主義で処理することとなります。
発生主義と現金主義が活きる会計とは？
ここまでは、発生主義と現金主義の両者の違いや概要について重点的に説明してきました。それをふまえた上で、今度は実際に伝票を起票してみましょう。その上で、発生主義と現金主義がどのような形で活かされているかを見ていきます。
＜起票例1＞
こちらは費用を発生主義によって計上していますが、現金で支払っています。したがって、この取引は発生主義にもとづく起票でありながら、現金主義にもとづく起票であるとも言えます。
もし、上の「〇〇費用」が翌期に計上すべき費用であれば、決算時に発生主義にもとづく次の仕訳を行い、翌期の費用として計上する必要があります。
＜起票例2＞
このように、適正な期間損益計算を行うためには発生主義にもとづく起票が必要となりますが、実際の取引では現金主義での計上も行われています。つまり、実際には発生主義によって費用が認識されていると同時に、現金主義としても認識されている取引もあるということです。
そのような理由から、損益の計算では発生主義と現金主義の両方についてよく理解しておく必要があります。
貸借対照表でも発生主義による財政状況の把握を
損益計算の基本は発生主義ですが、現金主義の立場で取引を捉えることも不可欠ですし、収益は実現主義で捉えることが原則となっています。
なかでも、現金主義は発生主義と密接な関係にあるので、その特徴や発生主義との違いについてよく認識しておく必要があります。
なお、現在、現金主義だけで起票することが認められているのは、所得税の計算において、「青色申告」「小規模事業者」「事前届出」の3要件がそろっている場合のみです。それに該当しない場合は原則発生主義会計となります。
発生主義による取引の仕訳は、損益計算書にも貸借対照表にも現れてきます。今後は、損益計算のみならず、貸借対照表に現れた「財産の状況」について分析することをおすすめします。
よくある質問
発生主義とは？
損益計算の中心となるルールです。取引発生時点で収益や費用を認識するため、金銭のやり取りの有無に関係なく計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。
なぜ、損益の計算では発生主義と現金主義の両方についてよく理解しておく必要がある？
適正な期間損益計算を行うためには発生主義にもとづく起票が必要となりますが、実際の取引では現金主義での計上も行われており、実際には発生主義によって費用が認識されていると同時に、現金主義としても認識されている取引もあるからです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
株式交換の仕訳とは？親会社・子会社の会計処理をわかりやすく解説
株式交換は会社同士の株式をやり取りして、親会社・子会社の関係を作るM&A手法です。現金を使わずに他社を買収できるメリットがありますが、仕訳や税務上の扱いに独特のルールがあります。 本記事では、株式交換の仕訳や会計処理について、親会社…
詳しくみるサブスクリプションを経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
事業で使用するものに関するサブスクリプション費用は、経費に計上できます。仕訳では、商品やサービスの内容に応じて適切な勘定科目を選ぶことが大切です。また、利用料を一括で前払いする場合は、前払費用として処理する必要がある点にも注意しましょう。本…
詳しくみる勘定科目「寄付金」とは？仕訳例や法人・個人ごとのポイントを解説
寄付金は、組織や団体に寄付した金額、あるいは寄付した資産の評価額のことです。しかし、寄付金といっても、名目上の寄付金であって、実態は寄付金といえないものもあります。法人や個人事業主が寄付をしたとき、どのように仕訳するのが正しいのでしょうか。…
詳しくみる本や書籍を経費にするときの仕訳に使う勘定科目まとめ
書籍を購入したときは、事業の用途に使用する場合であれば経費として計上できます。例えば、従業員が事業にかかわる知識を得るために書籍を購入した場合であれば、「新聞図書費」の勘定科目を用いて経費計上し、適切に仕訳をすることが可能です。その他にも、…
詳しくみる見本品とは？仕訳や会計処理を解説
見本品とは無償で提供される商品や製品のことです。取引先や顧客に製品のよさや特徴を理解してもらうために、実際に使用したり手にとったりできるものを意味します。 見本品は会社の在庫品としてではなく、別の会計処理をする必要があります。そこで本記事で…
詳しくみる勘定科目コードの決め方は？共通のルールはある？
企業の会計業務や会計ソフトへの入力で用いる勘定科目コードは、勘定科目を整理・管理する役割を持ちます。コード番号の付与ならび付与のルール関して、法的な義務付けはありません。しかし、事前に一定のルールを設けて作成しておくことで、経理や決算業務が…
詳しくみる