個人・法人を問わず、経営を行っていく上で決して無視できないのが、帳簿や会計の存在です。昨今では情報データの多さやその利便性から会計ソフトを使用して会計処理を行うことが当たり前になっています。
ゆえに会計ソフトのランニングコストは、経営上軽視できないものです。今回は、会計ソフトを使用するにはどれくらいの費用がかかるのか解説いたします。

会計ソフトにかかる費用とは

個人事業主にせよ法人にせよ、決算は必ず行わなければなりません。そして決算の際に膨大な量の仕訳データなどを全てアナログで処理していては大変なため、現代では会計ソフトの導入が常識となっています。

そこで問題となってくるのが会計ソフトの費用です。一口に会計ソフトのコストと言っても、大きく2種類に分類されます。それは「導入費用（イニシャルコスト）」と「運用費用（ランニングコスト）」です。

導入費用（イニシャルコスト）とは、文字通り会計ソフトの導入にかかる費用、つまりソフトの購入費用のことを指しています。通常のソフトであれば、一度購入すればそこで費用の計算は終了するかもしれませんが、会計ソフトの場合はイニシャルコスト以外に運用費用（ランニングコスト）がかかります。

運用費用（ランニングコスト）とはイニシャルコストのような初期にかかる費用ではなく、毎年の法改正の内容に従ったアップデート費用や、クラウド型のようなソフトにおいて定期的に発生する費用のことです。

次に、それぞれの費用の特徴について解説していきます。

会計ソフトの導入費用（イニシャルコスト）

2種類のコストのうちの1つ、導入費用（イニシャルコスト）から解説します。

会計ソフト購入費用

イニシャルコストとして最もわかりやすいのは、パッケージ型のソフト購入費用でしょう。一度購入すれば、後はソフトから直接インストールするだけで、ネット環境に繋がなくても記帳などの作業ができるというメリットがあります。

しかし、パッケージ型は毎年の税制改正などで新しいソフトが出る度に購入し直す必要が生じる場合もあります。また長年経営を続けていけばその分の会計ソフトを保管するコストや、新しい会計ソフトに対応したハードウェアを購入する必要が出てくることもあります。

一方クラウド型の会計ソフトであれば、ほとんどの場合は月々の使用料が発生する代わりにイニシャルコストが不要になります。なぜなら環境さえ満たしていればどのパソコンでもクラウドからソフトをインストールすることができ、パッケージソフトを購入する必要がないからです。

環境や設定を行う技術費用

また、法人などの大規模な企業の場合にしばしば見られることですが、パッケージ型会計ソフトの購入費用だけでなく、新しい環境での初期設定などを行ってもらう際に発生する技術費用もイニシャルコストに含まれます。これは会社ごとにパソコンの規格が異なっていたり、企業独自の仕様に合わせたりする場合などに発生する費用です。

会計ソフトの運用費用（ランニングコスト）

次に、運用費用（ランニングコスト）について解説します。

会計ソフトの月額料金など毎月かかる費用

パッケージ型会計ソフトであれば、最初のソフト購入費用さえ払えば毎月の使用料などはありませんが、企業のサーバーを通してソフトを使用しているクラウド型であれば、毎月使用料を支払う必要があります。

会計ソフトのバージョンアップ費用

パッケージ型の会計ソフトの場合は、税制改正などに伴うアップデートが行われる際にバージョンアップが必要になり、その度に更新費用がかかるケースがあります。

サポート費用

会計ソフトによってはサポートが有償な場合があります。サポートの範囲は会社によって様々ですので、事前に確認しておくのもよいでしょう。

メンテナンス費用

また会計ソフトの調子が悪く、メンテナンスを行ってもらう際などに発生する料金もランニングコストとなります。

マネーフォワード クラウド会計でランニングコストを削減

会計ソフトを継続して使うのであれば、やはりランニングコストはできるだけ少なくしたいところです。

「マネーフォワード クラウド会計」なら年額プランの場合、月々2,980円から使用することができます。アップデートも無料で行われるため、運用コストを少なく抑えることができます。

会計ソフトのコストを意識しよう

事業ごとに適した会計ソフトを選ぶことがもちろん重要ですが、そのために必要なコストも意識しなくてはいけません。無駄なコストはないか、削減できるポイントはないか、確認してみてください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。