• 作成日 : 2022年4月15日

封筒代の仕訳に使える勘定科目まとめ

封筒代の仕訳に使える勘定科目まとめ

会社の請求書をプリントし、封筒に入れて送付することはよくあります。Webによる請求書に対応していない会社に対して、請求書を封筒に入れて郵送という形は一定数残るものと思われます。

封筒代は経費として計上する際、どのような勘定科目を使用するのでしょうか?
この記事では、仕訳も合わせてご紹介します。

封筒代は経費にできる?仕訳に使える勘定科目

会社において封筒を利用するケースは多岐にわたります。請求書や納品書を入れる以外にも、契約用、会議用、顧客提案用、リクルート用など、どの部署においても封筒を利用するのではないでしょうか?

通常、会社のロゴなどが印字された封筒はあらゆる部署で日常的に使用されます。
一般に、会社で使う封筒代は販売費及び一般管理費に含まれる経費となります。

会社では、業務で使ういろいろな形やサイズの封筒の在庫を保有しており、在庫が少なくなった時点で業者に発注するのが一般的です。封筒を発注し、封筒が納品された時点で「消耗品費」「事務用品費」などの勘定科目で計上します。消耗品などのようにあらかじめ一定数量を購入し、かつ、定常的に消費するものについては、購入時ではなく、「消費」した時に費用として認めるのが本来的な処理です。

しかし、会社が事務用消耗品などの棚卸資産を、継続して、購入した時の費用とする場合には、その処理も認められています。

ちなみに、封筒を商品として取り扱っている場合については、棚卸資産として仕入高や期末商品とする必要があります。

封筒代を消耗品費で仕訳する

1単位が10万円未満又は耐用年数が1年未満のものは「消耗品費」とされます。会社の事務用品や衛生用品、来客用のお茶、玄関の花など幅広く種々のものに使用される勘定科目が「消耗品費」です。

したがって、小規模事業者であれば「消耗品費」だけで問題ありませんが、会社の規模が大きくなるにつれ、「事務用消耗品費」「○○作業用消耗品費」などと区分を設けて計上するほうが管理しやすくなります。封筒代については、一般に「消耗品費」「事務消耗品費」などで計上されます。

封筒に社名や会社ロゴを入れる場合、初回は版下代が含まれることがありますが、封筒代に含めて計上しましょう。

例えば、請求書用封筒を1,000枚(@30)、角形2号封筒を100枚(@50)購入した場合の仕訳は次のようになります。

借 方
貸 方
摘要
消耗品費
35,000円
現預金
35,000円
請求書封筒1,000枚(@30)
角型2号封筒100枚(@50)

上のように、種々の購買品が混じる消耗品費などの勘定科目は、後で見て分かりやすいように摘要欄へ書いておきましょう。前回の発注量などは次回発注時の参考となります。

封筒代を事務用品費で仕訳する

消耗品とは、事務に関する消耗品について使用する勘定科目です。

例えば、ある年度だけ販売促進イベントのために封筒を大量に購入する機会があったとします。すると、その年度だけ損益計算書の「消耗品費」の金額が大きくなり、その理由にすぐに気が付かない場合もあります。そのような場合には、同様の封筒であっても利用目的が異なるため、事務用と販売用を区別して、「事務用品費」と「販売促進費」などに分けておくと分かりやすくなります。

また、経費を捉えやすいように、事務で利用するものとトイレットペーパーや洗剤などの消耗品を「事務用品費」「消耗品費」などに分けるという管理方法などもあります。

このように消耗品について区分した場合、事務用封筒1,000枚(@30)、トイレットペーパー100ロール(@50)を同日に同じ業者から購入したときの仕訳は次のようになります。

借 方
貸 方
摘要
事務用品費
30,000円
現預金
35,000円
事務用封筒1,000枚(@30)
トイレットペーパー100巻(@50)
消耗品費
5,000円

消耗品費は用途に分けて記帳しよう

計画的な勘定科目の選び方で、損益計算書の見え方は大きく変わります。電子化、ペーパーレス化が進む中、封筒代がどのように減っていくのか、そうでないのかが勘定科目の選び方ひとつで違ってきます。過去数年分の販管費の明細を比べて、会社にあった計上方法を考えてみましょう。

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よくある質問

封筒代は経費にできる?

会社の事務で使用する封筒代は、販売費及び一般管理費における経費になります。詳しくはこちらをご覧ください。

封筒代を消耗品費で仕訳するポイントは?

仕訳のポイントは、こまめに摘要欄への購入物、数量などを記載することです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:岡 和恵 (税理士 / CFP)

大学卒業後、2年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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