- 更新日 : 2025年2月20日
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金を活用しよう!
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」という制度があるのをご存じでしょうか。革新的なものづくりやサービスを創出するための補助金です。今回は、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金制度の内容について見ていきましょう。
事業の目的
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は、中小企業に対して門戸を開いており、新たなサービスや新たなものづくりを支援していくことがその目的です。新しい事業を立ち上げようとする場合には、このものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金制度を利用して、設備投資やサービス・商品開発における補助金を申請できます。
対象者
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金制度の対象になるためには、国内に拠点を置く会社であることはもちろんですが、「中小企業」であるかどうかの判断が必要です。判断基準はすでに定められていますので、当てはまるかどうかをまず確認しなければなりません。具体的には次のとおりです。
対象となる事業
対象類型として、「革新的サービス」と「ものづくり技術」の2つに区分されています。また、事業類型として「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型」の3つに区分されています。事業類型の区分によって、要件等が異なります。以下では、その事業の概要についてみていきます。
1.企業間データ活用型
複数の中小企業が、相互間でデータや情報を活用し、新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトが該当します。これには、設備投資が必要となっています。
2.一般型
中小企業が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等が該当します。これにも、設備投資が必要となります。
3.小規模型
小規模型は、さらに設備投資のみと試作開発等の2つに区分されます。設備投資のみの場合、小規模な額で行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を対象としています。試作開発等の場合、小規模な額で中小企業が行う試作品開発を対象としています。設備投資の場合はもちろん設備投資が必要となりますが、試作開発等の場合は、設備投資は必須ではありません。
補助対象経費と補助金額等
上記の区分に応じて、補助の対象となる経費の種類、その補助率、補助上限額が異なります。
※1 特定の市町村で「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合や、付加価値額年3%上昇などの計画書の承認を受けた場合、補助率は2/3となる。
※2 小規模企業者の場合は2/3以内
なお、ここで言う「設備投資」とは、専ら補助事業のために使用される単価50万円(税抜)以上の設備にのみ当てはまります。ちなみに、電話代、事務用品費、税務申告費用などは通常の経費として発生するものなので、補助の対象にはなりません。
まとめ
以上、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の要件や支給の内容を見てきました。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金を申請することで、新しい事業チャンスを掴み、市場、顧客拡大が図ることを可能にすべく、企業にとってはとても有効的な制度だと言えます。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金制度の申請期間や条件、また提出すべき資料など、詳しくは、中小企業庁のHP等を参照してください。
関連記事
・【開業時の助成金】開業を考えている人は押さえておきたい助成金・補助金の基礎知識
・補助金・助成金まとめ!今すぐ活用したい雇用関連の補助金と助成金一覧
・起業家必見!創業補助金を確実に受け取るために知っておくべき事情
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
取得原価とは?概要や計算方法、活用ポイントを簡単に・わかりやすく解説
会計や経理、簿記などで出てくる「取得原価」とは、新しく資産を取得する際に、かかった費用の総額を指します。取得原価には、資産そのものだけの金額ではなく、その他にも含まれるもの、含まれないものがあります。また、取得原価の計算方法もあるのです。 …
詳しくみる「親身な税理士」を見極めるポイント。報酬の安さで決めるのはハイリスク
確定申告を依頼したい方、税金で損したくない方、今の税理士に不満があり別の税理士に乗り換えたい方――税理士を探す理由は人それぞれですが、みなさん口を揃えて「親身に相談に乗ってくれる税理士がいい」と言います。 では、親身に相談に乗ってくれる税理…
詳しくみるクラウド会計ソフトとは?コスト、特徴、メリット・デメリット等を解説
会計業務の効率化のために、クラウド型会計ソフトの導入を検討してみましょう。 クラウド型会計ソフトはデータがクラウドに保存されるため、場所を選ばずに作業ができます。また、常に最新の状態にアップデートされたソフトを使うことができ、税理士との共有…
詳しくみるテレワーク実現のための助成金とは?クラウドツール導入にも使える!
テレワークの導入にはある程度、導入費用がかかります。テレワークの導入にあたり費用面が障害となる企業様も少なくありません。また、テレワークは働き方を大きく変えることから、導入に不安を抱えている企業様も多いようです。今回はテレワークの導入への不…
詳しくみる棚卸計算法とは?やり方をわかりやすく解説
棚卸計算法は、棚卸資産の在庫や原価の計算に関わる評価方法です。継続記録法と併せて確認しておくことで、棚卸資産評価の理解が進みます。この記事では、棚卸計算法のやり方やメリット・デメリット、関連する棚卸しについて解説します。 棚卸計算法とは 棚…
詳しくみる連結納税は得か損か?
連結納税とは、一企業ではなく、その企業が属するグループ全体に対して、法人税が課税される制度です。この制度を用いると、企業グループ内の各企業の黒字と赤字を通算して、「企業グループ=ひとつの法人(納税単位)」として扱うことができます。ここでは、…
詳しくみる