• 更新日 : 2026年11月6日

免税事業者とは？消費税の請求・課税事業者との違い・インボイス経過措置を解説【2026年10月〜最新】

消費税の納税義務を免除されている免税事業者（免税業者）でも、取引先に消費税を請求できるのでしょうか。インボイス制度の開始後は、取引先の仕入税額控除に影響が出るため、消費税の扱いに迷う事業者が増えています。本記事では、課税事業者との違い、免税になる条件、免税事業者からの仕入れに係る経過措置、課税事業者へ転換する際の判断基準を整理します。

免税事業者の消費税 請求判断チェックリスト

「免税事業者の消費税 請求判断チェックリスト」を無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

広告

「免税事業者 消費税」で検索された方向けのガイドです

【免税事業者 消費税】などについてお調べの方に多くダウンロードいただいているのが、消費税の基本・消費税計算の方法を図解を使ってわかりやすく解説している、「消費税・消費税計算丸わかりガイド」です。

1冊持っておきたい保存版としてぜひご利用ください。会計士監修で安心してご利用いただけます。

無料でダウンロードする

免税事業者とは？

免税事業者とは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、消費税の申告・納付が免除されている事業者のことです。

基準期間とは、個人事業主なら前々年、法人なら前々事業年度を指します。新規開業直後は基準期間の売上がないため、原則として免税事業者になります。

免税とは納税義務がないという意味で、消費税そのものがかからないわけではありません。免税事業者も仕入れや経費では消費税を支払っており、取引先へ消費税を上乗せして請求することもできます。

免税事業者と課税事業者の違いは？

免税事業者と課税事業者の主な違いは、消費税の申告・納付の義務と、インボイスを交付できるかどうかです。免税事業者は納税義務が免除されますが、仕入税額控除や還付も受けられません。

免税事業者と課税事業者の違いを比較

違いは次の表のとおりです。

参考：飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（問3-1）｜国税庁

消費税のしくみ

消費税は、物やサービスを購入したときにかかる間接税です。間接税とは、実際に税金を負担する人と納税する人が異なる税金をいいます。

消費税を負担するのは消費者ですが、消費者が直接税務署に納めるわけではありません。物やサービスを販売する事業者が、消費者から消費税を預かって税務署に納税します。

また、事業者が商品などを仕入れる際にも消費税を払っています。そのため、納税するときには、消費者から受け取った消費税から仕入先に支払った消費税を差し引けます。これを「仕入税額控除」といいます。

たとえば、税抜2,000円で仕入れた商品（消費税200円）を税抜3,000円で販売し、消費税300円を受け取ったとします。この場合の納付額は、300円から200円を引いた100円です（説明用の例）。

消費税の税率

消費税には、国税である消費税と、都道府県税である地方消費税が含まれます。2019年10月1日に消費税率の引き上げと同時に軽減税率制度がスタートし、現在は次の表のような税率となっています。

なお、令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率を1％（国・地方合計）に引き下げる方針が、令和8年（2026年）9月15日の閣議決定で示されています。外食や酒類は対象外で、新聞（定期購読）も8％のままです。

この引き下げは、法案が国会で可決・成立した場合の内容です。実施にあたっては最新の情報を確認しましょう。

参考：飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（令和８年９月）｜国税庁

免税業者（免税事業者）になる条件は？

免税事業者になるかどうかは、基準期間の課税売上高で判定します。基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、特定期間の判定にも該当しなければ、納税義務は免除されます。

基準期間

基準期間とは、次のとおりです。

上記の基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者となります。例えば、個人事業主の2026年の消費税納税義務は、2024年の課税売上高が1,000万円を超えている場合に発生します。

参考：飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（問3-1 事業者免税点制度）｜国税庁

特定期間

基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば納税義務は免除になりません。特定期間とは、次のとおりです。

新規開業時はどうなる？

新規開業から2年間は基準期間の課税売上高がないため、原則としてその課税期間の納税義務は免除されます。ただし、設立2年目については、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると納税義務が生じます。また、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間の給与等支払額により判定することもできます。

なお資本金1,000万円以上の法人に関して、納税義務は免除されないため、設立1期目から消費税を納めなければなりません。

課税事業者と免税事業者を行き来することはある？

課税売上高が年によって1,000万円前後で変動する事業者は、課税事業者と免税事業者を行き来します。判定は毎年、基準期間の売上で行います。

たとえば、個人事業主の2025年の課税売上高が1,200万円なら、2027年は課税事業者です。その後、2026年の課税売上高が900万円なら、2028年は免税事業者に戻ります（特定期間の要件を満たさない場合の説明用の例）。課税事業者に該当した場合は、届出書の提出を忘れないようにしましょう。

参考：消費税課税事業者届出手続（基準期間用）｜国税庁

免税業者（免税事業者）も消費税を請求できる？

免税事業者は消費税の納税を免除されているため、「顧客に対して消費税を請求できないのではないか？」と思うこともあるでしょう。免税事業者であっても、消費税を請求することはできます。

免税事業者も消費税を上乗せ請求できる

消費税法や国税庁の通達では、免税事業者は消費税を請求してはいけない旨は記載されていません。また、免税事業者も消費税を上乗せして請求しなければ、仕入れ時に払った消費税を自己負担しなければならないことになります。

免税事業者であっても、消費税を請求することに問題はありません。消費税が10％に引き上げられた2019年10月1日より「区分記載請求書保存方式」が導入され、その後、インボイス方式へと移行しました。

免税事業者が出す請求書の注意点

免税事業者はインボイスを交付できないため、適格請求書と誤認される請求書を出してはいけません。参考までに、インボイスの記載事項は次のとおりです。

免税事業者が消費税を上乗せして請求する場合は、インボイス制度に適合した対応が求められます。適格請求書は、適格請求書発行事業者として登録しないと発行できません。適格請求書発行事業者になるということは、必然的に免税事業者でなくなることを意味します。免税事業者のまま請求書を発行する場合は、適格請求書と誤認されない請求書を発行する必要があります。

参考：飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（問2-1）｜国税庁

免税事業者の請求書は仕入税額控除の対象外になる

インボイス方式では、免税事業者が発行した請求書を受け取った取引先は、原則として仕入税額控除ができません。登録を受けた課税事業者のみがインボイスを発行できるためです。

消費税率引き上げと軽減税率制度導入にともない、2023年10月から「適格請求書等保存方式（インボイス方式）」が開始されました。インボイス方式では、事業者は適格請求書（インボイス）に記載された消費税でないと仕入税額控除ができません。

取引先に消費税を請求できなければ、仕入れの際に支払った消費税を全額負担しなければなりません。また、取引先の事業者側がインボイスを発行できる課税事業者との取引を優先することも考えられ、免税事業者は取引の機会を失ってしまうリスクもあります。

免税事業者からの仕入れに係る経過措置の最新スケジュール

2026年10月1日からの控除割合は70％です。令和8年度税制改正により、当初予定の50％から引き上げられ、経過措置の期限も2031年9月30日まで2年延長されました。

急激な変化にともなう混乱を回避するために、仕入税額控除に対する経過措置が設けられています。改正前は、2026年10月から3年間は50％で、その後は控除ゼロとなる予定でした。現在のスケジュールは次のとおりです。

参考：令和８年度税制改正特集（インボイス経過措置の見直し等）｜国税庁

経過措置を使うための要件と上限額

経過措置を使うには、請求書等と帳簿の保存が必要です。さらに、令和8年10月1日以後に開始する課税期間から、1つの免税事業者等からの仕入れが年1億円を超える部分は対象外になります。

保存すべきものは、区分記載請求書等と同様の記載事項が書かれた請求書等と、一定の記載をした帳簿です。上限額は改正前の10億円から1億円に引き下げられました。

税込の課税仕入れの合計額が、その年または事業年度で1億円を超える場合、超えた部分には適用できません。特定の免税事業者への発注額が大きい事業者は、取引先ごとの年間仕入額を管理しておきましょう。

個人事業主や9月決算以外の法人は、期の途中で控除割合が切り替わります。取引の日付ごとに適用割合を確認することが大切です。

参考：免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用（令和８年10月１日前後の取引）｜国税庁、令和８年度税制改正特集（７・５・３割控除）｜国税庁

取引先の負担は具体的にどのくらい増える？

70％控除の期間は、免税事業者に支払う消費税の3割が取引先の負担になります。たとえば、税込110万円（消費税10万円）の仕入れなら、控除できるのは7万円で、3万円は控除できません（説明用の例）。

2031年10月以降は、同じ仕入れで10万円の全額が控除できなくなります。取引先から価格の見直しを求められる可能性があるため、早めに話し合いの準備をしておきましょう。

経過措置が終わるとどうなる？

2031年10月以降は、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除が一切できなくなります。時期を見計らって、課税事業者になるかどうか検討すべきでしょう。

免税事業者の個人事業主が消費税を上乗せ請求しないメリットはある？

免税事業者の個人事業主が、消費税を上乗せして請求するかは個人の判断に委ねられます。消費税を上乗せできないことで売上高は下がるため、特筆すべきメリットはないといえるでしょう。

しかし、取引先との交渉材料として、消費税を上乗せ請求しない選択肢も考えられます。価格の面で競合と差をつけられる可能性があるためです。

なお、インボイス制度については、強い立場からの一方的な取引価格の変更など、公正取引の問題も生じています。個人事業主自らが消費税の上乗せをしないことを決めたのであれば問題になる可能性は低いですが、取引先から上乗せ請求の取消しを求められるようなケースでは、公正取引上の問題になる可能性があります。取引先とは、十分に話し合いを行い納得した上で、変更されることをおすすめします。

免税事業者の個人事業主が課税事業者になるかの判断基準

インボイス制度に適応するには、消費税申告に対応したシステムの導入などが必要です。コストや作業負担の増加の面で、免税事業者から課税事業者への転換は、メリットよりもデメリットが多くなる可能性もあります。

個人事業主が免税事業者から課税事業者になるかどうかは、取引先構成がひとつのヒントになるでしょう。

インボイス制度において、今後大きな影響を受けることになるのは、免税事業者から仕入税額控除が段階的にできなくなる課税事業者です。つまり、取引先に課税事業者が多い場合は、仕入税額控除の問題で、今後の取引に影響が生じる可能性があります。取引先の課税事業者の割合が高い場合は、課税事業者への転換を考える必要があるでしょう。

一方、取引先の多くが免税事業者または一般消費者の場合、仕入税額控除による影響は少ないと考えられます。免税事業者のままでいたほうが、消費税申告に対応するコストを考慮するとよい場合もあります。

課税事業者になる場合と免税事業者のままの場合の違い

課税事業者になると取引は続けやすくなりますが、申告・納付と事務負担が増えます。免税事業者のままなら負担は増えませんが、取引先の控除に影響します。

2割特例は終了し、個人事業主には3割特例が新設された

2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終了しました。個人事業者に限り、2027年分と2028年分は売上税額の3割を納付税額とする3割特例を使えます。

2割特例は、免税事業者からインボイス発行事業者になった事業者の納付税額を軽減する措置でした。個人事業者は2026年分が最後で、法人は決算期によって最後の事業年度が異なります。

3割特例の主な適用要件は次のとおりです。

法人は3割特例の対象外です。たとえば、売上税額が100万円の個人事業者なら、納付税額は30万円です（説明用の例）。2割特例または3割特例を適用した翌課税期間から簡易課税制度を適用する場合は、その課税期間の申告期限までに届出書を提出すれば足ります。

参考：令和８年度税制改正特集（３割特例・簡易課税への円滑な移行措置）｜国税庁

請求書の基礎知識｜マネーフォワード クラウド請求書

インボイス制度における軽減措置とは？2割特例終了後の8割控除、3割特例と7・5・3割控除の変更点も解説 | 請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」

Pointインボイス制度の特例とは？ インボイス制度には、事業者の負担を軽減するため、売り手と買い手それぞれに向けた特例や経過措置が設けられています。 売り手は売上税額の2割（または3割）で納税できる特例がある 買い手は免税事業者からの仕入も一定割…

簡易課税制度とみなし仕入率

簡易課税制度は、売上税額にみなし仕入率を掛けた額を仕入れの税額とみなして控除できる制度です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、届出書を提出した課税事業者が対象です。原則として2年間は継続して適用します。

事業区分ごとのみなし仕入率は次のとおりです。

参考：令和８年度税制改正特集（簡易課税制度）｜国税庁

免税事業者が課税事業者になる手続き

課税事業者になる方法は2つあります。インボイス登録を申請する方法と、課税事業者選択届出書を提出する方法です。

インボイス登録をした場合、登録日の属する課税期間の翌課税期間から、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは、免税事業者に戻れません。免税事業者に戻るときは、登録の取消しを求める届出書を出します。

参考：飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（問3-2・問3-4）｜国税庁

請求書の基礎知識｜マネーフォワード クラウド請求書

個人事業主のインボイス登録に必要な書類、申請方法を解説 | 請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」

インボイスとは、商品の消費税額などを請求書や領収書に明記する制度です。個人事業主もインボイス制度に対応するなら、インボイスの登録申請をする必要があります。 ちなみに課税事業者はインボイスの登録申請ができますが、免税事業者はできないので注意し…

飲食料品を扱う免税事業者に届出の特例は設けられる？

飲食料品を扱う免税事業者には、課税事業者になるための届出の特例が設けられる予定です。令和9年（2027年）4月1日の属する課税期間中に届出書を出せば、その課税期間から課税事業者になれます。

仕入れが標準税率で売上げが税率1％となる場合、消費税の還付を受けられるのは課税事業者だけです。そのため、還付を希望する免税事業者向けに特例が検討されています。

届出書の「参考事項」欄には「飲食料品特例」と記載します。課税事業者を選択した場合は、原則として2年間は課税事業者として申告が必要です。この特例も、法案が可決・成立した場合の内容です。

参考：飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（問3-2）｜国税庁

｢消費税転嫁対策特別措置法｣とは？

消費税増税時に注意しておきたいのが、取引先による消費税の転嫁拒否といった不当行為です。消費税の転嫁拒否などを取り締まるため、消費税転嫁対策特別措置法が設けられました。

消費税転嫁対策特別措置法

消費税転嫁対策特別措置法は、事業者間取引における消費税の転嫁拒否などを禁止する法律でした。正式名称は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」です。

同法は2021年3月31日に失効しました。ただし、失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、失効後も調査や勧告の対象とされています。

買い手は売り手より強い立場にあるため、「消費税の増税分は値引きして」と求めることが考えられます。このように、転嫁を阻害して売り手に不利益をもたらす行為は認められません。

参考：令和7年度年次報告 第16章 消費税転嫁対策特別措置法に関する業務｜公正取引委員会

転嫁対策特別措置法で禁止された行為

禁止されたのは、減額、買いたたき、商品購入・利益提供の要請、本体価格での交渉の拒否、報復行為です。

下請法は取適法に改正された

下請法は2026年1月1日に改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」となりました。名称のほか用語も見直され、価格交渉に関するルールも新設されています。

用語は次のように変わりました。

主な改正点には、中小受託事業者から価格協議の求めがあったのに協議に応じず、一方的に価格を決定する行為の禁止があります。手形払い等の禁止も盛り込まれました。

消費税転嫁対策特別措置法自体は失効したものの、考え方は独占禁止法や取適法（旧下請法）に引き継がれています。

参考：中小受託取引適正化法（取適法）関係｜公正取引委員会、取適法の主な改正点（価格転嫁の円滑化）｜関東経済産業局

消費税の転嫁拒否をするとどうなる？

現在、消費税の転嫁拒否のような取引上の不当な行為には、公正取引委員会が独占禁止法や取適法に基づいて対応します。違反行為が認められた場合には、勧告を行い、その旨を公表することがあります。

転嫁対策特別措置法が施行されていた当時も、公正取引委員会は勧告を行い、その旨を公表することとされていました。もし消費税の転嫁拒否等に遭った場合には、公正取引委員会や消費生活センターなどの相談窓口に相談しましょう。

免税事業者と消費税に関するよくある質問

免税事業者の消費税について、特に多い疑問をまとめました。

免税事業者は消費税を請求できる？

はい、請求できます。免税事業者が消費税を上乗せして請求することを禁じる規定はありません。ただし、インボイスは交付できないため、適格請求書と誤認される請求書は出さないようにします。

免税事業者からの仕入れは今、何％控除できる？

2026年10月1日から2028年9月30日までは、仕入税額相当額の70％を控除できます。その後は50％、30％と下がり、2031年10月1日以降は控除できません。

2割特例は今も使える？

使えません。2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終了しました。個人事業者は、一定の要件を満たせば2027年分・2028年分に3割特例を使えます。

免税事業者から課税事業者になるにはどうすればよい？

インボイスの登録申請をするか、課税事業者選択届出書を提出します。インボイス登録の場合は、2029年9月30日までの日を含む課税期間に限り、届出書なしで登録希望日から課税事業者になれます。

免税事業者になれる売上の基準は？

基準期間（個人事業主は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下であることが基本です。ただし、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合などは、納税義務は免除されません。

免税事業者の消費税で押さえておきたいポイントと今後の備え

免税事業者でも、消費税の上乗せ請求は可能です。ただし、取引先が免税事業者から仕入れた際の控除割合は、2026年10月から70％に下がり、2031年10月以降は控除できなくなります。2割特例は終了しましたが、個人事業主は2027年分・2028年分に3割特例を使えます。免税業者のまま続けるか課税事業者になるかは、取引先の構成と事務負担を比べて判断しましょう。制度は改正が続くため、最新情報の確認も欠かせません。

よくある質問

消費税の免税事業者とは？

消費税の納税を免除されている事業者、すなわち納税義務のない事業者のことを言います。詳しくはこちらをご覧ください。

免税事業者は顧客に対して消費税を請求できないのでしょうか？

結論から言いますと、請求できます。ただし、表示方法には注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

消費税転嫁対策特別措置法による禁止行為はなんですか？

減額、買いたたき、商品購入・役務利用または利益提供の要請、本体価格での交渉の拒否、報復行為などが禁止されています。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
  事務所サイト（無料相談申込先）https://www.v-spirits.com/