【これは軽減税率？】会議室までサンドイッチ配達。消費税8％と10％の分かれ道は「給仕」

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2019年10月1日からスタートした消費税の軽減税率制度。主に「飲食料品」は消費税軽減税率8％の対象になりますが、飲食のシチュエーションなどによっては適用対象になりません。

本シリーズ『これは軽減税率？』では、事業者のみなさんが軽減税率について少しでも理解を深められるよう、どういう場合に何が8％・10％になるのかを、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」を参考に一問一答形式で紹介します。

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消費税8％と10％の分かれ道は「給仕」

Q.ランチミーティングのために、近所のカフェに注文して、オフィス会議室までサンドイッチを配達してもらった。軽減税率の対象になる？

A.軽減税率の対象になり、消費税は「8％」。この場合は飲食料品を届けているだけなので、「飲食料品の譲渡」とみなされる。

ただし、配達後に配膳するなどの「給仕」がなされる場合は、いわゆる「ケータリング、出張料理」に該当し、軽減税率の対象にならない。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：高橋和也（税理士）

大阪市立大学法学部卒業後、クボタ、インテリジェンス等で10年以上営業職に従事。その後、会計知識ゼロで35歳のときに会計業界に転身。2017年に43歳で税理士登録・開業。営業経験を活かしたフットワークの軽さで、都内から関西、四国、九州まで幅広いエリアのお客様をサポート。一般社団法人など非営利団体の税務を得意とし、最近では大学アメリカンフットボール関連の一般社団法人の顧問税理士も務める。また、自身のYouTubeチャンネル「たかはしかずや税理士チャンネル」で一般社団法人やインボイス制度などの情報を発信。共著に『一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本』（忘羊社）。

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