• 作成日 : 2025年2月5日

請求代行とファクタリングの違いは?

請求代行とファクタリングは、売掛債権の回収時に売掛先が支払いできなかった場合に、契約者が補填する必要がない点は同じです。しかし、サービス内容自体は全く異なります。請求代行サービスとファクタリングのそれぞれの特徴、どちらのサービスを利用すべきかを説明します。

請求代行サービスとは?

まず、請求代行がどんなサービスか説明をします。

請求書の発行から請求代金の回収まで代行可能

請求代行サービスは、請求書の発行から請求代金の回収までを代行してくれるサービスです。取引先が多い企業では、請求書の発行・発送・管理・消込と経理部の手続きが多くなります。人の手による手続きが多ければミスも増えやすいです。請求代行サービスを利用すれば経理部の手間を減らし、ヒューマンエラーによるミスを減らすことが可能です。

万が一売掛先からの支払が遅れても連絡を代わりにしてもらえる

請求代行サービスでは、売掛先が支払い期日に支払ってくれなかった場合に連絡を代わりに行ってくれます。何回依頼しても支払いの対応をしてくれなかったり無視されたりすると精神的にも辛くなりますし、本来の業務に支障をきたすこともあるでしょう。このように精神的に負担が大きい業務を代行してくれるので、経理部の負担を軽減できます。

また、売掛先が何らかの理由で支払いできない場合には、入金保証もあるのでキャッシュフローの面においても安心です。

ファクタリングとは?

次に、ファクタリングとはどのようなサービスなのかについて説明します。

売掛債権の買い取りをしてくれる仕組み

ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛債権を買い取ってくれる仕組みです。万が一、売掛先が売掛債権を決済できなかった場合でも契約者が補填する必要はありません。この点は請求代行サービスと同じです。

決済日より前に入金される(資金繰り改善)

ファクタリングを利用すれば、売掛債権の決済日より前にファクタリング会社から現金を振り込んでもらえます。急な支払いが必要になった時など、資金繰りに不安がある場合に利用すれば資金繰りを改善に役立てられるでしょう。

融資と比較すると手数料が高い傾向にある

ファクタリングは融資などと比較した際、手数料が高い傾向にあるのがデメリットです。ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあります。売掛先の信用力にもよりますが、2者間ファクタリングは1~20%前後、3者間ファクタリングは1~9%前後が手数料相場です。

早期資金化サイトや買取債権の取引先によりますが、銀行融資と比べた際に、ファクタリングの手数料は高くなる傾向にあります。

その為、融資等の手段では間に合わない資金ニーズや、成長資金をより多く調達したい場合など、他の資金調達の補完的な手段として、利用を検討するといいでしょう。

請求代行サービスとファクタリングはどちらを利用すべき?

請求代行サービスとファクタリングは、似ているようで異なるサービスです。シチュエーション別でどちらを利用すべきかを紹介します。

請求手続きが面倒!万が一の時に入金保証が必要な場合は「請求代行サービス」

請求手続きは、請求書の発行・発送・保管・消込などの請求に関連する経理業務が手間に感じている場合に利用を検討することをおすすめします。取引先の増加が見込め、万が一、売掛金の回収ができなくなった場合には入金保証があるので、業歴が浅い会社や業績が不安な会社とのやりとりが多くあるケースでも安心です。

すぐにでも資金化したい場合は「ファクタリング」

資金調達が必要になり、売掛債権の期日より前に資金化したい場合にはファクタリングを利用しましょう。ファクタリング事業者によって異なりますが、融資を利用した場合よりも短期間で、売掛債権の額から手数料を差し引いた額がファクタリング事業者から振り込まれます。

2者間ファクタリングの場合はファクタリング会社・契約者(債権者)の契約となり、請求書などの書類をファクタリング会社に送付することで手続きを進めることができます。

3者間ファクタリングは、ファクタリング会社・契約者(債権者)・売掛先(債務者)の契約です。2者間ファクタリングの方が手数料水準は高くなりますが、3者間ファクタリングより資金化が早いのが特徴です。3者間ファクタリングは手数料水準が安くなりますが、売掛先にもファクタリングを利用する了承を得る必要があります。

まとめ

請求代行は、経理部の人手が足らない場合や業務を軽減したい場合に役立つサービスです。サービスを導入することで、請求に関する経理業務の負担軽減を期待できます。

一方、ファクタリングは資金繰りが悪化している時に、売掛債権を売却することで決済日より前に資金化することができる仕組みです。

どちらも便利なサービスではありますが、会社によってニーズは異なるかと思いますので、シチュエーションに合わせて利用を検討してください。


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