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  • 更新日 : 2021年5月31日

有価証券売却益とは?仕訳の方法や勘定科目の種類、計算方法を解説!

有価証券売却益とは?仕訳の方法や勘定科目の種類、計算方法を解説!

有価証券売却益」とは文字通り、有価証券を売却益したときに使う勘定科目です。
ただし、仕訳を行う上では「そもそも有価証券とは何か」を理解しておく必要があります。
一般的な有価証券と会計での有価証券は、意味合いが違うためです。

この記事では、有価証券売却益についてわかりやすく説明していきます。

有価証券売却益とは?

有価証券売却益とは、有価証券を売却したときに生じる利益のことです。
売却益は以下の計算で求めることができます。

【有価証券売却益の計算式】

売却益 = 売却価格 - 帳簿価額

有価証券売却益は文字通りに有価証券を売却したときの利益ですが、有価証券は会計では「売買目的有価証券」を意味します。なお、本記事での会計とは「財務会計」を指します。

まず、一般的な有価証券と会計での有価証券の違いを確認しましょう。

【一般的な有価証券の例】

  • 株式
  • 国債、地方債、社債などの債券
  • 出資証券
  • 証券投資信託
  • など

    会計の有価証券は、上記の有価証券を保有目的別に分類します。
    つまり、何のために株や債券を持っているのか?ということです。
    分類すると会計の有価証券は、以下の4つになります。

    会計の有価証券意味
    売買目的有価証券値上がりの利益を得る目的の有価証券
    短期的に売る可能性が高い有価証券
    満期保有目的の債券満期まで保有する目的の債券
    債券のみで株式や満期のない有価証券は含まれない
    関係会社株式特定の会社への支配力や影響力をもつための株式
    子会社の株式や関係会社の株式
    その他有価証券上記以外の有価証券
    持ち合い株式や長期的に売却する予定の有価証券など

    ここまでをまとめると、有価証券売却益は、会計の有価証券のうち、売買目的有価証券を売却したときに使用する勘定科目です。

    投資有価証券売却益の勘定科目を使用するケース

    有価証券売却益と区別するために「投資有価証券売却益」という勘定科目を使用することがあります。

    投資有価証券売却益は、会計の有価証券のうち「その他有価証券」を売却したときの利益に対して使用する勘定科目です。

    有価証券売却益に消費税はかからない

    有価証券の売却は、消費税の非課税取引に該当するため消費税がかかりません。
    ただし実質的には、ゴルフ会員権などに該当するような例外のケースもあります。

    簡単に言うと、冒頭で述べた一般的な有価証券は非課税です。

    有価証券売却益の計算方法

    有価証券売却益の計算式は、以下の通りです。

    【有価証券売却益の計算式】

    売却益 = 売却価格 - 帳簿価額

    有価証券売却益の具体的な計算方法

    有価証券売却益を具体的な数値を使って説明していきます。
    以下の状況を前提とします。

    【計算の前提】

  • 購入時
  • 売買目的で株式1株を購入した。
    その際に、株式10,000円と手数料100円の合計10,100円を支払った。

  • 売却時
  • 購入した株式が値上がりしたため、1株を売却価格12,000円で売却した。
    その際の売却手数料として120円を支払った。

    上記例の売却益を計算すると以下のようになります。

    【有価証券売却益の計算】

    売却益1,900円 = 売却価格12,000円 - 帳簿価額10,100円(※)

    ※帳簿価額10,100円 = 株式10,000円 + 手数料100円

    上記の計算例の場合は、購入した株式をすべて売却しているため、帳簿価額の計算が簡単です。

    しかし、同じ銘柄の株式を何度も購入し、売却することを頻繁に繰り返す場合は売却原価(売る有価証券の原価)の計算が複雑になります。「売却する有価証券は、いくらで購入した有価証券なのか?」を決めなければいけません。

    そこで、有価証券の金額を計算する方法として以下の2つがあります。

  • 移動平均法
  • 総平均法
  • 移動平均法の具体的な計算方法

    移動平均法とは、購入するたびに有価証券の平均単価を計算する方法です。
    具体例として以下の状況を前提とします。

    【計算の前提】
    購入、売却する銘柄はすべて同じで、売買目的とする。

    1月10日:購入
    株式10株を購入した。
    その際に、株式10,000円と手数料100円の合計10,100円を支払った。

    1月15日:購入
    株式30株を購入した。
    その際に、株式33,000円と手数料300円の合計33,300円を支払った。

    1月20日:売却
    株式が値上がりしたため20株を24,000円で売却した。
    その際の売却手数料として200円を支払った。

    1月25日:購入
    株式10株を購入した。
    その際に、株式10,600円と手数料100円の合計10,700円を支払った。

    まずは、売却直前までの購入をまとめると以下になります。

     枚数単価合計価格
    1月10日:購入101,01010,100
    1月15日:購入301,11033,300
    合計401,085(※計算)43,400
    ※【移動平均法の平均単価の計算】

    平均単価1,085円 = 43,400円 ÷ 40株

    次に、売却する20株を上記の平均単価で計算します。
    売却益の計算は以下の通りになります。

    【売却益の計算】
    20株を24,000円で売却

    売却益2,300円 = 売却価格24,000円 - 株式の価額21,700円(※)

    ※株式の価額21,700円 = 移動平均法の平均単価1,085円 × 20株

    また、売却後に残っている株数は以下になります。
    売却時は平均単価が変わりません

     枚数単価合計価格
    売却後201,08521,700

    最後に、売却後に残っている株式に購入分を加えると以下になります。

     枚数単価合計価格
    売却後201,08521,700
    1月25日:購入101,07010,700
    合計301,080(※計算)32,400
    ※【移動平均法の平均単価の計算】

    平均単価1,080円 = 32,400円 ÷ 30株

    移動平均法の特徴は、購入のたびに平均単価を計算するため、売却のときに持っている株式を平均的に売ったとみなす点です。

    総平均法の具体的な計算方法

    総平均法とは、一定期間の平均単価を計算する方法です。
    特徴として、期間が終わらなければ平均単価を計算することができません

    移動平均法と同じ具体例を使って説明していきます。
    なお、総平均法の期間は1カ月とします。

    【計算の前提】
    購入、売却する銘柄はすべて同じで、売買目的とする。

    1月10日:購入
    株式10株を購入した。
    その際に、株式10,000円と手数料100円の合計10,100円を支払った。

    1月15日:購入
    株式30株を購入した。
    その際に、株式33,000円と手数料300円の合計33,300円を支払った。

    1月20日:売却
    株式が値上がりしたため20株を24,000円で売却した。
    その際の売却手数料として200円を支払った。

    1月25日:購入
    株式10株を購入した。
    その際に、株式10,600円と手数料100円の合計10,700円を支払った。

    まず、期間内に購入した株式をすべて集計します。集計結果は以下の通りです。

     枚数単価合計価格
    1月10日:購入101,01010,100
    1月15日:購入301,11033,300
    1月25日:購入101,07010,700
    合計501,082(※計算)54,100
    ※【総平均法の平均単価の計算】

    平均単価1,082円 = 期間の購入価額合計54,100円 ÷ 合計株式数50株

    次に、売却益を計算します。

    【売却益の計算】
    20株を24,000円で売却

    売却益2,360円 = 売却価格24,000円 - 株式の価額21,640円(※)

    ※株式の価額21,640円 = 20株 × 総平均法の平均単価1,082円

    総平均法は、集計期間が終わらなければ平均単価を計算することができません
    具体例では1月20日に売却していますが、現実的には1月20日に売却益を計算することができません。
    理由として、1月20日時点は総平均法の集計期間が終わっていないため計算ができないからです。売却益の計算が可能になるのは早くとも2月1日からです。

    有価証券売却益の仕訳例

    売却の仕訳は、借方に売却価格を記入し、貸方で有価証券を取り崩すように仕訳を行うと間違いが少なくなります。

    具体的な数値で確認していきましょう。

    売買目的有価証券を売却したとき

    売却の例として以下を前提とします。

    【仕訳の前提】
    売買目的で保有していた株式(帳簿価額21,700円)を売却価格24,000円で売却した。

    仕訳は以下の通りです。

    借方
    貸方
    預金
    24,000円
    売買目的有価証券
    21,700円
    有価証券売却益
    2,300円

    まず、借方は売却価格の24,000円を預金とします。(現金の場合は「現金」の勘定科目になります。以下同様)
    次に貸方を売買目的有価証券にし、金額は帳簿価額である21,700円にします。
    最後に、差額である2,300円を有価証券売却益として貸方にします。

    補足として仕訳は、借方金額の合計と貸方金額の合計が一致しなければいけません。
    このルールからも有価証券売却益は貸方に記入することになります。

    その他有価証券を売却したとき

    売却の例として以下を前提とします。

    【仕訳の前提】
    その他有価証券として保有する社債(帳簿価額19,000円)を売却価格22,000円で売却した。

    売却の仕訳は以下の通りです。

    借方
    貸方
    預金
    22,000円
    その他有価証券
    19,000円
    投資有価証券売却益
    3,000円

    まず、借方は売却価格の22,000円で預金とします。
    次に、保有していたその他有価証券を取り消すために、貸方をその他有価証券とし、取り消す分の帳簿価額19,000円とします。
    最後に貸方が3,000円少ないため、投資有価証券売却益3,000円とします。

    有価証券売却時の手数料の仕訳

    有価証券を購入・売却すると手数料が発生します。

    手数料の取り扱いは以下になります。

    タイミング手数料の取り扱い
    購入時有価証券の取得価額に含める
    売却時支払手数料で処理する

    売却したときの手数料の仕訳を以下の例で確認しましょう。

    【仕訳の前提】
    株式の取得価額21,700円を売却価格24,000円で売却した
    その際の売却手数料として200円を支払った。

    仕訳は以下になります。

    借方
    貸方
    預金
    24,000円
    売買目的有価証券
    21,700円
    有価証券売却益
    2,300円
    支払手数料
    200円
    預金
    200円

    上記では借方と貸方に同じ勘定科目である「預金」があるため、以下のように預金を相殺して、まとめても問題ありません。

    借方
    貸方
    預金
    23,800円
    売買目的有価証券
    21,700円
    支払手数料
    200円
    有価証券売却益
    2,300円

    有価証券売却益の仕訳もばっちり

    今回は有価証券売却益について解説しました。

    一般的な有価証券と会計の有価証券は違います。会計の有価証券は保有目的で分類し、売買目的有価証券を売った場合に有価証券売却益を使います。

    仕訳を行う上では、まず売却価格を借方に記入しましょう。貸方は帳簿から消さなければいけない有価証券の価額になり、残りの差額は有価証券売却益となります。

    よくある質問

    有価証券売却益とは?

    有価証券を売却したときに生じる利益のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

    有価証券売却益の計算方法は?

    「売却益=売却価格-帳簿価額」によって求められます。詳しくはこちらをご覧ください。

    有価証券売却益の仕訳方法は?

    借方に売却価格を記入し、貸方で有価証券を取り崩すように仕訳を行うと間違いが少なくなります。詳しくはこちらをご覧ください。


    ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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