• 更新日 : 2026年11月16日

財務諸表とは?財務三表の見方・読み方を初心者向けに解説

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Point財務諸表の財務三表で何がわかる?

上場企業などが法律にもとづいて開示する、決算書類の総称で、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書を指します。

  • 損益計算書で1年の儲けをたどる
  • 貸借対照表で決算日の財産を確かめる
  • キャッシュフロー計算書で現金の動きを追う

3つの書類は数字でつながっているため、あわせて読むと利益と手元資金のずれが見えてきます。

財務諸表とは、一般的に決算書といわれる書類のうち、金融商品取引法で上場企業などに作成が義務付けられている書類のことです。その中でも、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つを特に「財務三表」といいます。

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書はそれぞれどのような書類なのか、この記事では作成の目的や見方、分析方法までわかりやすく解説していきます。

財務諸表とは決算書のこと

財務諸表とは、企業の1年間の経営成績と、決算日時点の財産の状況をまとめた書類の総称です。一般には「決算書」と呼ばれ、このうち金融商品取引法の対象になる企業が作成するものを「財務諸表」といいます。

決算書

会社法の対象になる企業の決算書は「計算書類」といい、「決算書」はこの両方を含む総称です。呼び名は根拠となる法律によって変わりますが、中身として作成する書類は大きく重なります。

財務諸表に含まれる書類

財務諸表に含まれる書類は、その企業がどの法律の対象になるかによって変わります。

  • 上場企業などの場合:
    貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表 など
  • 上記以外の企業の場合:
    貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表 など

このうち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つが財務三表です。

以前は構成の中に「利益処分計算書」がありましたが、会社法が施行された2006年に廃止され、株主資本等変動計算書に内容が統合されています。

なお、個人事業主については、法律に規定された決算書の作成義務はありませんが、青色申告を行う場合は、青色申告決算書を作成して確定申告書に添付します。複式簿記で記帳し、55万円(e-Taxまたは優良な電子帳簿保存の場合は65万円)の青色申告特別控除を受けるときは、損益計算書と貸借対照表を作成します。簡易簿記により10万円の控除を受けるときは、損益計算書のみで足ります。

財務諸表を作成するタイミング

財務諸表は、各事業年度の終わり(決算日)を基準に作成します。3月末を決算日とする企業であれば、4月以降に集計と決算の作業を行い、書類にまとめる流れです。

金融商品取引法の対象となる上場企業は、内閣総理大臣への有価証券報告書の提出義務および開示義務を負っています。有価証券報告書は事業年度の経過後3か月以内に提出することとされており、財務諸表や連結財務諸表も含まれます。金融庁のサイトから個人でも検索・閲覧が可能です。

参照:EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)|金融庁

財務諸表は誰が何のために使うのか

財務諸表の目的は、利害関係者に対して企業の財政状態や経営成績を広く公開することです。財務報告(財務レポート)として開示されます。

財務諸表

  • 投資家:
    今後投資するのに適した企業かどうかを判断する。売上高と利益の推移、ROE、一株当たり当期純利益を複数期で比べ、成長が続くかを見る
  • 株主:
    投資を継続して問題ないかを確認する。当期純利益と利益剰余金の増減から、配当の原資が確保されているかを見る
  • 債権者(金融機関・取引先):
    融資した資金や売上債権を回収できるかを判断する。流動比率や自己資本比率に加え、営業活動によるキャッシュフローで返済の原資を確かめる
  • 従業員・取引先:
    会社に所属し続けて、取引を継続して問題がないかを知りたい。売上高と営業利益の推移、純資産の額から、債務超過に陥っていないかを見る
  • 税務当局:
    利益が過大・過少でないか、法人税等の申告額に誤りがないかを確認する。損益計算書の税引前当期純利益と、申告書の所得金額との整合性を見る

従業員や取引先に対して財務諸表が直接開示されるわけではありませんが、企業のIR情報としてサイトに掲載されているものを確認できます。また、経営陣が財務分析を行ったり、経営戦略を立てたりする資料としても使われます。

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財務三表とは財務諸表のなかで重要な3つの項目

財務三表とは、財務諸表の中心となる貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つを指します。それぞれ作成の目的と、読み取れる内容が異なります。

財務三表

  • 貸借対照表(B/S):
    企業が保有する財産の状況を示す。決算日時点の残高をまとめたもので、自己資本の厚みと借入への依存度がわかる
  • 損益計算書(P/L):
    一会計期間の損益を示す。売上から5段階で利益を計算し、本業と本業以外のどちらで稼いだかがわかる
  • キャッシュフロー計算書(C/F):
    一会計期間のキャッシュ(現預金等)の流れを示す。営業・投資・財務の3つに分けて記録し、手元資金が増えた理由がわかる

3つは別々の書類ではなく、数字でつながっています。

財務三表の関係

損益計算書の当期純利益は、貸借対照表の純資産(利益剰余金)に積み上がります。

キャッシュフロー計算書の最終的な増減額は、現金及び現金同等物の増減額を表します。これは貸借対照表の現金預金の増減と一致するとは限らず、両者の関係は注記で示されます。

キャッシュフロー計算書で間接法を採用する場合は、2期分の貸借対照表や当期の損益計算書の額をもとに金額を調整します。

財務三表が重要なのは、分析することで企業の経営状況を客観的・数値的に確かめられるためです。

損益計算書(P/L)は利益を見る財務諸表

損益計算書は、収益から費用を差し引いた「利益」と、その利益がどこで生まれたのかを示す書類です。英語では「Profit & Loss Statement」というため「P/L」とも呼ばれます。

損益計算書の主な項目
  1. 売上総利益
  2. 営業利益
  3. 経常利益
  4. 税引前当期純利益
  5. 当期純利益

5つの段階に分けて計算し、最終的な「当期純利益」(または当期純損失)を求める構造になっています。

損益計算書で何がわかる?

損益計算書でわかるのは「企業がどのような理由で、どれだけ儲けているか」です。

営業利益を見れば企業の中心的な事業でどれだけ儲けているかがわかり、経常利益を見れば中心的な事業以外の通常発生する範囲の収益と費用を含めた結果がわかります。

利益の額だけでなく、どの段階で利益が減っているかを追えるのが損益計算書の役割です。

損益計算書の見方

損益計算書は、売上高から費用を順に差し引きながら、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5つの利益を計算していきます。

損益計算書

損益計算書の5つの重要な項目は以下の通りです。

(1)売上高−売上原価=売上総利益
(2)売上総利益−販売費及び一般管理費=営業利益
(3)営業利益+営業外収益−営業外費用=経常利益
(4)経常利益+特別利益−特別損失=税引前当期純利益
(5)税引前当期純利益−法人税、住民税及び事業税(±法人税等調整額)=当期純利益

(1)の計算結果を(2)の計算で使い、(2)の計算結果を(3)で使い……というように最初の売上高から費用を減算、収益を加算して最終的な「儲け」である当期純利益を求めます。

(1)売上高−売上原価=売上総利益

売上高は一会計期間の売上、売上原価は売上に対する仕入を表します。売上総利益は、売上から原価を差し引いた利益です。

(2)売上総利益−販売費及び一般管理費=営業利益

販売費及び一般管理費は、給料や賞与などの人件費、水道光熱費、旅費交通費、消耗品費など、仕入以外の営業上必要な経費です。売上総利益から差し引いて、営業による利益(営業利益)を計算します。

(3) 営業利益+営業外収益−営業外費用=経常利益

営業外収益は、金融機関での現金預け入れに対する受取利息や有価証券の配当金、雑収入などです。営業外費用は、借入金などの支払利息、営業以外の雑費などが該当します。いずれも、本来の事業以外で生じた収益や費用です。

(4) 経常利益+特別利益−特別損失=税引前当期純利益

特別利益や特別損失は、固定資産や投資有価証券を売却したときの利益または損失などを表します。通常の事業では経常的に発生しない、一時的なものが該当します。

(5)税引前当期純利益−法人税、住民税及び事業税(±法人税等調整額)=当期純利益

法人税、住民税、事業税を差し引き、税効果会計を採用している場合は法人税等調整額を加減して、最終的な当期純利益を出します。

損益計算書については、下記もご参照ください。

貸借対照表(B/S)は財政状態を見る財務諸表

貸借対照表は、決算日時点の企業の財政状態を見るための書類です。英語では「Balance Sheet(バランスシート)」というため、「B/S」とも呼ばれます。資産、負債、純資産の3つのカテゴリに分かれた構造になっています。

貸借対照表で何がわかる?

貸借対照表でわかるのは「どのように資金を調達し、調達した資金をどのような資産として運用しているか」です。

損益計算書が利益の大きさや発生原因から経営状況を分析する書類であるのに対して、貸借対照表は決算日という一時点を切り取った財産の一覧です。利益が出ていても借入の比重が大きければ、財務の安定性は高くありません。この点は損益計算書だけでは見えてきません。

貸借対照表の見方

貸借対照表は、左側に資産、右側に負債と純資産を並べます。資産の数値は、「負債+純資産」と常に一致する関係です。

  • 資産(左側) : 集めた資金を何に使っているか
  • 負債(右側・上) :他人から借り受けた資金の調達状況
  • 純資産(右側・下) :自前の資金がどれだけあるか

貸借対照表

「資産」は、現金や預金のほか、商品や原材料などの棚卸資産、建物や機械などの有形固定資産、M&Aなどで取得した企業の企業価値である「のれん」、商標権のような権利、子会社や関連会社株式など、集めたお金の運用先を示します。

右側に表示する「負債」は、借入金や社債など、企業の資金がどれだけ他人から借り受けたお金で成り立っているのかを示します。ただし、負債には将来の費用や損失に備える引当金のように、返済を伴わないものも含まれます。

右側下の「純資産」は、資本金や資本準備金などの株主からの払込、当期純利益の加算額など、どれだけ自前のお金で経営をしているのかを示しています。

貸借対照表

貸借対照表については、下記もご参照ください。

キャッシュフロー計算書(C/F)はお金の流れを見る財務諸表

キャッシュフロー計算書は「お金の流れ」に着目して、「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの分類で企業の経営を分析するための財務諸表です。

キャッシュフロー計算書で何がわかる?

キャッシュフロー計算書でわかるのは、現金が「どの活動で増え、どの活動で減ったか」です。

損益計算書の利益は、取引が発生した時点で計上されるため、売上が立っていても入金が翌期であれば手元の現金は増えません。黒字でも資金が足りなくなる状態は、損益計算書だけでは見えず、キャッシュフロー計算書と並べて初めて確認できます。

3つの区分の組み合わせからは、投資に積極的か、借入に頼っているかといった経営の姿勢も読み取れます。

キャッシュフロー計算書の見方

キャッシュフロー計算書は、「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの活動区分ごとに現金の増減を集計し、最後に期首と期末の現金残高をつなぎます。

キャッシュフロー

① 営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローとは、企業が中心に据えている事業によって生じたお金のことです。このパートはプラスになるのが基本で、プラスの値が大きいほど企業の運転資金が豊富であることを示します。

② 投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローとは、企業の投資資金の流れを指します。ここがプラスであれば固定資産や有価証券の売却を進めて資産効率を見直していることがわかり、マイナスであれば設備投資に資金を投じている状態と読めます。

③ 財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローとは、借入や返済、増資、配当など、資金の調達と返済の動きを示します。マイナスであれば借入の返済や株主への配当が進んでおり、プラスであれば新たに資金を調達している状態です。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書(C/F)については、下記もご参照ください。

財務諸表の見方・読み方と分析方法は?

財務諸表の分析手法は、大きく分けると収益性分析、安全性分析、生産性分析、成長性分析、効率性分析の5つがあります。それぞれの分析方法について、代表的な指標と計算方法を取り上げます。

財務諸表

収益性分析

収益性分析は、企業がどれくらい稼ぐ力があるかをみる分析方法です。代表的な指標に、売上高総利益率、売上高営業利益率、総資本利益率(ROA)、自己資本利益率(ROE)、自己資本回転率などがあります。

売上高営業利益率

売上高営業利益率は、一般的に利益率といわれている指標です。売上高に対する営業利益、つまり本業でどれだけ稼ぎがあるかを表します。

売上高営業利益率(%) = 営業利益 ÷ 売上高 ×100

数値が高いほど、本業で効率よく稼げていることを示します。

  • マイナス:本業で赤字。売上原価と販管費のどちらが重いかを損益計算書で確認する
  • 前期より低下:値引きの常態化や経費の増加を疑う
  • 業種差:設備や人手を多く使う業種は低く、仕入れを伴わないサービス業は高く出る

ROAとROE

資本をベースにした指標で代表的なのは、ROA(総資本利益率)やROE(自己資本利益率)です。それぞれ以下のように計算します。

ROA(%) = 当期純利益 ÷ 総資本金額 × 100
ROE(%) = 当期純利益 ÷ 自己資本金額 × 100

ROAは集めた資金全体をどれだけ効率よく使えたか、ROEは株主の立場から見た利回りを示します。

  • 差が小さい:借入が少なく、自己資本中心で経営している
  • 差が大きい:借入を活用して利益を伸ばしている
  • ROEだけ高い:自己資本が小さいことが理由の場合もあるため、株主資本比率とあわせて判断する

安全性分析

安全性分析は、企業の経営がどれくらい安定しているか、企業の倒産リスクを測るのに適した分析方法です。代表的な指標に流動比率、当座比率、固定比率、株主資本比率などがあります。

流動比率

短期間(おおよそ1年以内)に変動する流動資産と流動負債を用いて、企業の短期的な資金繰りをみる指標です。100%以上あれば、資金ショートの可能性は低いと考えられます。

流動比率(%) = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
  • 100%未満:1年以内の支払いに対して、現金化できる資産が足りない
  • 100%前後:流動資産には回収の遅れる売掛金や売れ残る在庫も含まれるため、余裕はない
  • 極端に高い:現金を使わずに眠らせている可能性がある。総資産回転率とあわせて見る

当座比率

流動資産から棚卸資産を除いた当座資産で、短期の支払い能力をみる指標です。当座資産は、現金預金、受取手形、売掛金、有価証券などを指します。

当座比率(%)= 当座資産 ÷ 流動負債 × 100

流動比率より確実性の高い支払い能力がわかります。

  • 流動比率との差が大きい:在庫の比重が高く、販売が滞ると資金繰りが苦しくなりやすい
  • 100%未満:在庫を売らなければ短期の支払いに足りない状態

固定比率

自己資本に対する固定資産の割合を示す指標です。割合が低いほど、自己資本の範囲で設備投資ができていることがわかります。

固定比率(%) = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100
  • 100%以内:返済不要の資金だけで設備をまかなえている
  • 100%超:借入も使って設備を購入している。設備投資の大きい業種では通常のため、この数値だけで安全性が低いとはいえない

あわせて、固定資産を自己資本と固定負債の合計で割る「固定長期適合率」を見ます。100%以内であれば、調達の期間が設備の使用期間に見合っていると判断できます。

株主資本比率

総資産に占める株主資本の割合を示す指標です。株主資本は借入金と異なり返済が求められない資本です。

株主資本比率(%) = 株主資本 ÷ 総資産 × 100

数値が高いほど、返済義務のない資金で経営していることを示します。

  • マイナス:債務超過。資産をすべて処分しても負債が残る状態で、金融機関との取引にも影響する
  • 低い:借入の返済負担が重い。利益の社内留保か、借入の圧縮で改善する

生産性分析

生産性分析は、企業が経営資源を活用してどれほどの価値を生み出したのか、生産性をみるための分析方法です。代表的な指標に、労働生産性、労働分配率、労働装備率などがあります。

労働生産性

労働に対する生産量や価値を表す指標です。以下、2通りの計算方法があります。

(物的)労働生産性 = 生産量(売上高) ÷ 労働者数
(付加価値)労働生産性 = 付加価値 ÷ 労働量(全労働者の労働時間)

1人あたり、または1時間あたりでどれだけの価値を生んだかを示します。前期より下がっていれば、人員を増やしたほどには売上が伸びていない状態です。人数ではなく労働時間で割ると、残業や短時間勤務の影響を含めて比べられます。

労働分配率

労働分配率は、付加価値のうち人件費の占める割合を表した指標です。企業の稼ぎに対して人件費がどれくらいあるのかがわかります。

労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値 × 100
  • 高い:人件費が利益を圧迫しやすい
  • 低い:従業員への還元が少なく、採用や定着に影響する場合がある

人手に頼る業種ほど高くなるため、同業他社や自社の前期と比べて判断します。

成長性分析

成長性分析は、企業の経営拡大や成長の余地について多角的に分析する方法です。代表的な指標に、売上高増加率、経常利益増加率、純資産増加率、従業員増加率、一株当たり当期純利益などがあります。

経常利益増加率

前年比の経常利益の増加率を示す指標です。経常利益とは、本業の利益である営業利益から、営業外収益と営業外費用を加算または減算した後の利益をいいます。

経常利益増加率(%) =( 当期経常利益 - 前期経常利益 )÷ 前期経常利益 × 100

プラスであれば利益が伸びています。売上高増加率とあわせて見ると、成長の中身がわかります。

  • 売上も利益も増加:事業が順調に拡大している
  • 売上は増えたが利益は減少:値引きや経費の増加で採算が落ちている

従業員増加率

前年比の従業員の増加率を示す指標です。企業の規模がどれくらい拡大したかがわかります。

従業員増加率(%) = ( 当期従業員数 - 前期従業員数) ÷ 前期従業員数 × 100

売上高増加率を上回っている場合は、人員の増加に売上が追いついていない状態です。労働生産性とあわせて確認します。

一株当たり当期純利益

企業の投資価値を示す指標としても用いられています。1株に対する当期純利益の額を表したものです。

一株当たり当期純利益 = 当期純利益 ÷ 期中平均株式数(発行済株式数から自己株式数を除いたもの)

EPS(Earnings Per Share)とも呼ばれます。利益が同じでも増資で株式数が増えれば下がるため、株主にとっての取り分が増えているかを示します。

効率性分析

効率性分析は、資本を効率よく活用できているかどうかをみる分析方法です。代表的な指標に、総資産回転率、売上債権回転率、棚卸資産回転率、仕入債務回転率などがあります。

総資産回転率

総資産を活用してどれだけの売上高が生み出されたのか、総資産に対する効率性を示す指標です。「総資本回転率」ともいわれます。

総資産回転率 = 売上高 ÷ 総資産
  • 1回未満:資産の額に対して売上が小さい。使っていない土地や設備、過大な在庫がないか確認する
  • 前期より低下:資産が増えたほどには売上が伸びていない

棚卸資産回転率

棚卸資産の仕入れや販売が効率よく行われているかどうかを測る指標です。「在庫回転率」ともいわれます。

棚卸資産回転率 = 売上原価 ÷ 棚卸資産

1年間に在庫が何回入れ替わったかを示し、数値が大きいほど在庫が滞留していません。365を割ると在庫の日数に換算できます。たとえば8.75回なら、365÷8.75=約42日分の在庫を持っている計算です。前期より日数が伸びていれば、売れ行きの鈍化か仕入れ過多が考えられます。

これらの指標は、業種によって適正とされる水準が大きく異なります。同じ業種の企業や自社の前期と比べると、数字の良し悪しを判断しやすくなります。

参照:法人企業統計調査|財務省

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財務諸表を読んで企業の経営状態を分析しよう

財務諸表とは、企業の1年間の経営成績と決算日時点の財産の状況をまとめた決算書です。作成の目的は、投資家や債権者をはじめとする利害関係者へ必要な情報を開示することにあります。

中心となるのが財務三表です。損益計算書で1年の利益がどの段階で生まれたかをたどり、貸借対照表で決算日の財産と資金の調達状況を確かめ、キャッシュフロー計算書で現金がどの活動で増減したかを追います。3つは数字でつながっているため、あわせて読むことで利益と手元資金のずれまで見えてきます。

まずは自社の損益計算書と貸借対照表を手元に、売上高営業利益率や流動比率を計算するところから始めてみてはいかがでしょうか。

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