更新日 : 2026年4月22日

前受金は消費税が課税される？売上に計上するときの仕訳方法も解説！

監修：岡和恵　（税理士 / CFP）

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前受金とは商品やサービスをまだ提供していない時点で受け取った代金のことです。これに消費税が課税されるのか否か、疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では前受金の基礎知識をもとに、前受金に対する消費税の扱いや売上に計上する際の具体的な仕訳方法について詳しく解説します。

そもそも前受金とは？
前受金は消費税が課税される？
- 前受金は消費税が非課税
- 前受金を売上に計上するタイミングで消費税が発生する
前受金を売上に計上するときの消費税の仕訳方法は？
- 前受金受領時の仕訳
- 商品を提供した時点での仕訳
前受金は消費税を認識しないが、取引完了時には消費税が発生する

そもそも前受金とは？

前受金とは将来的に売上高となるべきお金を顧客から事前に受領するものです。具体的には、手付金や内金、予約金などが該当します。前受金の大きな特徴は、会計処理上では負債として扱われる点です。企業は顧客から受け取った前受金を直ちに収益として認識するのではなく、契約に基づく義務を果たすまで負債として計上しなければなりません。

経理担当者は、商品やサービスを提供する前に受け取った代金を前受収益として処理し、提供が完了した時点で売上高に振り替えます。経理担当者が企業の財務状況を正確に把握するためにも、信頼性の高い情報を株主などのステークホルダーに提供するためにも、前受金の把握は非常に重要です。

前受金の詳細については以下の記事でも詳しくご紹介しています。

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前受金は消費税が課税される？

結論から言うと、原則として前受金に消費税は課税されません。なぜなら、消費税は提供する商品やサービスに対して課税されるからです。前受金は商品やサービスの提供前に顧客から受け取る代金であり、前受金を受け取った時点では取引が完了していません。

しかし、前受金を売上に計上するタイミング、つまり商品やサービスを提供した時点で消費税が発生することに注意が必要です。商品やサービスを提供した際に企業は前受金を売上高に振り替え、消費税を計算して納税する必要があります。

前受金は受領時には消費税が課税されませんが、商品やサービスの取引が完了した時点で代金が消費税の課税対象となるため、売上を計上するタイミングで仕訳処理を行わなければなりません。

前受金は消費税が非課税

先述のように消費税は商品やサービスの提供に対して課税される税金です。ゆえに、前受金を受領した時点では消費税は認識されません。前受金は企業が将来的に顧客に提供する商品やサービスに対する対価として受け取るものであり、提供が完了するまでは収益として認識されないからであり、前受金を受領した時点では会計上は負債として扱われます。

しかし、商品やサービスの提供が完了し、前受金が負債から売上高に振り替えられるタイミングで消費税が発生しますので注意が必要です。

前受金を売上に計上するタイミングで消費税が発生する

売上を認識した時点において、仮受消費税も認識します。具体的には、前受金を利用した取引において、消費税が発生すると前受金は契約負債から売上高に振り返られるとともに、貸方に消費税預り金（預かり消費税、仮受消費税）が発生します。

預り金と称しているのは、消費者が納税する消費税を販売者が一時的に預る形になるからです。顧客は商品やサービスの提供を受けるタイミングで消費税分を支払います。経理担当者は、消費税が発生するタイミングを理解し、適切なタイミングで仕訳処理を行わなければなりません。商品やサービスの提供を完了したタイミングでの仕訳処理によって、企業は正確な消費税の計算と納税を行えます。

ただし、消費税を込みで経理処理する税込経理方式では、前受金を受け取った段階で税込みで計上します。

前受金を売上に計上するときの消費税の仕訳方法は？

前受金を売上に計上する際には、消費税の仕訳方法が重要となります。消費税が発生するタイミングを理解して仕訳を行うことが、消費税の適切な計算と納税につながります。以下の表で、具体的な税抜経理における仕訳方法を解説します。

前受金受領時の仕訳

一例として、5,000円の商品を販売するときに前受金を5,000円受領した場合の仕訳を表します。前受金には消費税は課税されません。

借方		貸方
現金	5,000	前受金	5,000

商品を提供した時点での仕訳

次に、商品の提供を完了した時点での仕訳を表します。商品を提供した時点で代金に消費税が発生し、消費税預り金が計上されます。

借方		貸方
前受金	5,500	売上	5,000
前受金	5,500	消費税預り金	500

このように、前受金は受領時には消費税を計上しませんが、商品やサービスの提供が完了した時点で代金が消費税の課税対象となります。適切なタイミングで仕訳処理を行うことが、正確な消費税の計算と納税のために重要です。

前受金は消費税を認識しないが、取引完了時には消費税が発生する

前受金には消費税が課税されませんが、商品やサービスを提供した時点で代金に消費税が課税されます。前受金は取引が完了するまでは負債として扱われることを覚えておくと理解しやすいでしょう。また、消費税が発生するタイミングをしっかり理解しておくことが、経理担当者にとっては重要なポイントです。

税抜経理ではタイミングを誤ると税金の支払い時期や金額が変わってしまう恐れがあります。企業は消費税の計算を正しく行い、申告納税をする必要があります。今回ご紹介した前受金と消費税の関係を理解していただけば、適切な税務処理を行っていただけるはずです。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：岡和恵　（税理士 / CFP）

大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。

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