- 更新日 : 2024年8月8日
経常利益とは?計算方法や他の利益との違い
経常利益とは、企業が通常行っているすべての業務で得た利益のことです。営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて算出されます。投資家や金融機関が企業を評価する際にも重視される指標です。この記事では、経常利益の意味や計算方法、分析方法、売上総利益や営業利益など他の利益との違いを解説します。
目次
経常利益とは
経常利益とは、企業が通常行っているすべての業務で得た利益のことです。本業のみで得られた営業利益とは異なり、本業以外で得られた利益や、有価証券の売却や金利で得られた利益も含まれます。ただし、「企業が毎年どれくらい稼げるか」を示す指標であるため、土地などの売却益や災害による損失など、毎年発生するものではない損益は含まれません。あくまでも、通常行われる事業活動で得られた利益のみが含まれます。
経常利益の計算方法
経常利益の計算方法は、まず営業利益に営業外収益を加え、さらに営業外費用を差し引きます。計算式にすれば以下のとおりです。
ここで、営業利益と営業外収益、営業外費用の意味は以下のとおりです。
【営業利益】
営業利益とは、本業のみによって得られた利益のことです。売上高から売上原価と、販売費及び一般管理費(販管費)を差し引いて求められます。
【営業外収益】
営業外収益とは、通常行っている本業以外の活動で得られた収益で、主に財務活動により得られます。具体的には受取配当金や受取利息、為替差益、有価証券売却益、不動産賃貸料などがあります。
【営業外費用】
営業外費用とは、通常行っている本業以外の活動で発生する費用のことです。やはり、主に財務活動で発生します。具体的には支払利息や為替差損、有価証券売却損、貸倒損失などがあります。
経常利益でわかることや分析方法
経常利益からわかることや、分析方法を見ていきましょう。
まず、経常利益は、前述のとおり普段は発生しない土地などの売却益や、災害による損失などを含まないものであることから、企業の経営による成績を見る際の最適な指標といえます。投資家や金融機関が企業を評価する際にも、経常利益は重要な指標です。
次に、経常利益を以下のように分析することにより、企業のさまざまな局面がわかります。
【幅広い年数で分析】経営の長期傾向がわかる
経常利益を幅広い年数で分析することにより、経営状態の長期的な傾向がわかります。長期計画での事業や、新製品の販売などに取り組んでいる場合には、経常利益が増加傾向なのか減少傾向なのかにより、その事業・製品の収益性が判断できるでしょう。
【他社との比較】客観的な現状がわかる
経常利益を同じ業種のほかの企業や競合企業と比較すれば、企業の現状や課題に関する客観的な分析ができます。明確な目標設定や費用設定が可能となり、次年度の経営にも生かせるでしょう。
【営業利益との比較】本業とそれ以外の利益のバランスがわかる
経常利益を営業利益と比較することにより、本業と本業以外の利益のバランスがわかります。経常利益と営業利益の差がそれほど大きくなく、どちらもプラスになっていれば、本業でしっかり稼げている、一般に「健全」といわれる状態だと判断できます。
その一方、経常利益が営業利益より大幅に多い場合は、本業できちんと利益が出ていない可能性があります。営業利益が伸び悩んでいる原因を突き止める必要があるでしょう。また、逆に営業利益はプラスなのに経常利益がマイナスなら、本業以外の財務活動などが経営の足を引っ張っている状態だといえるでしょう。
【税引前当期純利益との比較】本来の経営状況がわかる
経常利益を税引前当期純利益と比較することにより、企業の本来の経営状況がわかります。当期純利益とは、普段は発生しない土地などの売却益や災害による損失などを経常利益に加味したものです。もし税引前当期純利益がプラスなのに経常利益がマイナスなら、臨時的な収益でプラスになっているだけで、経営状況は良くないと考えられます。一方、経常利益はプラスなのに税引前当期純利益はマイナスなら、臨時的な損失で一時的にマイナスになっただけで、経営状況はそれほど悪くないとも判断できます。
【売上高経常利益率】企業の収益性がわかる
売上高に対する経常利益の割合である売上高経常利益率は、企業の収益性の指標として幅広く利用されています。計算方法は以下のとおりです。
売上高経常利益率が高いということは、売上高から差し引かれる経費である売上原価や販管費、あるいは営業外損失が相対的に小さいことになるため、収益性が高いと判断されます。
売上高経常利益率により、以下のような分析が可能です。
- 当期の収益性を判断する
- 過去の数値との比較により、収益性の推移を分析する
- 業界平均や同業他社との比較により、収益性に関する自社の立ち位置を確認する
令和4年中小企業実態基本調査(令和3年度決算実績)によれば、中小企業の売上高経常利益率の平均は「4.26%」となっています。また、産業別の売上高経常利益率は以下のとおりです。
出典:令和4年中小企業実態基本調査(令和3年度決算実績)|中小企業庁(Excelファイル)
上記の数値を業界平均として、自社の数値と比較してみると良いでしょう。
経常利益と他の利益との違い
損益計算書には経常利益のほかに、売上総利益や営業利益、税引前当期純利益、および当期純利益が記載されます。これらの意味と、経常利益との違いを見ていきましょう。
売上総利益との違い
売上総利益は「粗利益」とも呼ばれ、売上高から売上原価を差し引いた金額です。売上原価には、商品仕入高や材料費などが該当します。経営がうまくいっているかのおよその目安を付けるために利用され、「真の稼ぐ力を表す」といわれる指標です。業種や業態ごとに標準値が見られます。
営業利益との違い
営業利益とは、本業で稼ぎ出した利益のことです。売上総利益から販売費及び一般管理費(販管費)を差し引いて求められます。販管費には、広告宣伝費や従業員の給料、販売費、交通費、水道光熱費、租税公課、減価償却費、家賃などが該当します。
営業利益は、顧客獲得コストと顧客維持コストのコントロール力が反映されるといわれる指標です。また、前述のとおり営業利益に営業外収益を加え、営業外損失を差し引けば、経常利益が求められます。
税引前当期純利益との違い
税引前当期純利益とは、当期の特殊事情を反映した場合の、税金を差し引く前の利益のことです。経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いて求められます。特別利益・損失とは、通常の企業活動では発生しない臨時的な損益のことで、土地の売却益や災害の被害額などのことです。
当期純利益との違い
当期純利益とは、企業の最終成果を現わす税引後の利益です。税引前当期純利益から、法人税などを差し引いて求められます。賃借対照表の純資産に反映される金額です。
経常利益の分析を経営に生かしていこう
営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて求められる経常利益は、企業が通常行っているすべての業務で得た利益として、投資家や金融機関が企業を評価する際にも重視されます。幅広い年数や他社、営業利益、当期純利益との比較や、売上高経常利益率の算出により、さまざまな分析も可能です。経常利益の分析を経営に生かしていきましょう。
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