更新日 : 2024年8月26日

Web制作費の勘定科目は？Webサイト制作は広告宣伝費？

Webサイト制作費は目的によって異なる勘定科目となります。例えば広告が目的の場合は広告宣伝費、さまざまな目的のときは無形固定資産の勘定科目が適当です。Webサイト制作にはどのような費用がかかるのか、またWebサイト制作費の仕訳例や活用できる補助金について解説します。

ホームページ制作・Webサイト制作の勘定科目は？
ホームページ制作・Webサイト制作の仕訳例
- 広告宣伝費として処理
- 固定資産として処理
その他Webサイト制作でかかる費用
補助金を活用してホームページを制作できる場合も
Webサイト制作費を正しく経理処理しよう

ホームページ制作・Webサイト制作の勘定科目は？

ホームページなどのWebサイト制作費には通常、「広告宣伝費」の勘定科目で仕訳をします。しかしWebサイトの目的や機能によっては、「無形固定資産」や「ソフトウェア」などの勘定科目を使用することもあります。

広告が目的の場合は広告宣伝費

ホームページなどのWebサイト制作費は、基本的には「広告宣伝費」の勘定科目を使用します。ホームページやWebサイトを制作してから1年以上更新する予定がないときは、広告宣伝費ではなく「繰延資産」や「長期前払費用」の勘定科目を使うことが一般的です。

なお繰延資産として資産計上する場合であれば、耐用年数によって均等に分けて会計処理をします。

高い機能を持っている場合は無形固定資産

ホームページやWebサイトが単に会社や商品を紹介するだけでなく、高い機能を有していることもあるでしょう。例えばECサイトなどの高い機能を持っている場合は、広告宣伝費ではなく「無形固定資産」か「ソフトウェア」の勘定科目を使って、仕訳をすることができます。

国税庁によれば、ソフトウェアの法定耐用年数は3年か5年です。複写して販売する原本や研究用のソフトウェアの法定耐用年数は3年、その他のソフトウェアは5年のため、ECサイトの耐用年数は5年となります。

参考：No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数｜国税庁

広告宣伝費・固定資産の両方に当てはまる場合

ホームページなどのWebサイトの制作費を広告宣伝費に該当する金額、固定資産に該当する金額などのように分離できるときは、分離して費用計上することができます。しかし明確に分離できないときは、無形固定資産として「ソフトウェア」の勘定科目を用いて仕訳をしましょう。

ホームページ制作・Webサイト制作の仕訳例

ホームページなどのWebサイト制作費の仕訳例を紹介します。なお1年以上更新する予定がない場合などのように繰延資産として仕訳をするときは、国税庁で紹介している法定耐用年数にしたがって減価償却します。

広告宣伝費として処理

企業の紹介や商品、サービスを宣伝する目的のWebサイトを制作したときには、制作費は「広告宣伝費」の勘定科目を使うことができます。A社に依頼してWebサイトを制作し、制作費として20万円かかったときには、次のように仕訳をしましょう。

借方		貸方		摘要
広告宣伝費	200,000円	普通預金	200,000円	ホームページ制作費（A社）

固定資産として処理

Webサイトによっては、頻繁に更新しないものもあります。1年以上更新しないときには広告宣伝費ではなく、固定資産として会計処理をすることができます。

例えばB社に依頼してホームページを作成し、かかった費用を5年で償却する場合について見ていきましょう。B社に制作費30万円を支払ったときは、以下のように借方を「繰延資産」の勘定科目で仕訳をします。

＜支払い時＞

借方		貸方		摘要
繰延資産	300,000円	普通預金	300,000円	ホームページ制作費（B社）

ホームページは5年で償却するため、毎年同額ずつを償却するのであれば1年あたりの減価償却費は6万円（30万円÷5年）です。決算時には、以下のように減価償却費を計上しましょう。

＜決算時＞

借方		貸方		摘要
減価償却費	60,000円	繰延資産	60,000円	ホームページ制作費（B社）

その他Webサイト制作でかかる費用

Webサイト制作の際には、制作費以外にもさまざまな費用がかかります。主な費用としては次のものが挙げられます。

ドメイン費用
サーバー費用
コンテンツ制作費用
SEO費用
SSL証明書取得費用

それぞれどのような費用なのか解説します。

ドメイン費用

ドメイン費用とは、ドメインを取得するための費用です。加入しているプロバイダーなどから無料でドメインを取得できることもありますが、やはり会社名などが入ったわかりやすいものを取得したいのであれば、ドメインを扱う管理会社から購入し、年間契約で利用料を支払うほうが良いでしょう。

ドメイン費用は「通信費」の勘定科目で損金算入できます。また「広告宣伝費」や「支払手数料」の勘定科目を用いることもあります。

サーバー費用

サーバー費用とは、サーバーを利用する費用です。自社内にサーバーを設置することもありますが、ホームページの場合はレンタルサーバーやホスティングサービスを利用することもあります。

レンタルサーバー会社やホスティング会社と年間契約を締結し、利用料を支払うことが一般的です。サーバー費用は「通信費」「広告宣伝費」「支払手数料」の勘定科目を用いて仕訳をすることができます。

コンテンツ制作費用

Webサイトを制作した後も定期的にコンテンツを制作する場合、外部にコンテンツ制作を依頼すれば、コンテンツ制作費用がかかります。例えば記事の修正・リライト、新規記事の追加、写真の入れ替えなどを依頼することができるでしょう。コンテンツ制作費用は、「広告宣伝費」の勘定科目で損金算入することが一般的です。

SEO費用

Webサイトが検索エンジンで上位表示されるためには、SEO施策が必要な場合があります。外部のSEO会社に費用を支払った場合は、「広告宣伝費」の勘定科目で損金算入します。

SEO対策会社に依頼せず、ツールを導入してSEO対策する場合は、SEO対策にかかった費用を「ソフトウェア」として会計処理します。いずれも経費として計上することが可能です。

SSL証明書取得費用

通信を暗号化してインターネット利用者の安全を守るためには、SSL証明書が必要です。無料のものもありますが、有料のSSL証明書を利用する場合であれば、SSL証明書を取得するためにかかった費用は、「通信費」「広告宣伝費」「支払手数料」などの勘定科目で損金算入することができます。

資産となる場合は「ソフトウェア」と同様、減価償却の会計処理をしましょう。

補助金を活用してホームページを制作できる場合も

ホームページを制作するときには、国や自治体の補助金を活用できることがあります。ホームページの制作は高額になりがちなので、条件に当てはまるときは補助金を活用するようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、最大補助率2/3、最大補助額200万円の補助金です。また補助金に加え、商工会の支援を受けられます。

なお小規模事業者持続化補助金は申込期間が決まっているため、こまめに最新情報をチェックすることが大切です。また1年に1回程度公募するので、もし申込期間を過ぎていた場合には次回の機会を逃さないようにしましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、最大補助率1/2、最大補助額450万円の補助金です。セキュリティ対策推進枠もあり（最大補助率1/2。最大補助額100万円）、Webサイトの制作時に活用できます。

IT導入補助金も申込期間が決まっているので、こまめに情報をチェックしましょう。また1年に1回程度公募されるので、もし期間を過ぎていても翌年利用できることがあります。

地方自治体のホームページ作成費用補助金

自治体によっては、ホームページ作成費用に活用できる補助金を提供していることがあります。ホームページの作成前に申請が必要なこともあるため、事前に自治体に問い合わせておきましょう。

Webサイト制作費を正しく経理処理しよう

Webサイト制作費は、基本的には広告宣伝費の勘定科目を用いて仕訳をしますが、1年以上更新していないときや多機能のときなどは異なる勘定科目を用いることがあります。わかりやすい帳簿を作成するためにも、Webサイトの制作にかかる費用を正しく経理処理しましょう。

よくある質問

ホームページ制作・Webサイト制作の勘定科目は何ですか？

広告宣伝費が一般的ですが、高い機能を有している場合はソフトウェアの勘定科目を用います。広告宣伝目的もあるホームページの場合は、分離して会計処理をするか、まとめてソフトウェアとして処理をします。詳しくはこちらをご覧ください。

Web制作にかかる費用は何がありますか？

ドメイン費用やサーバー費用、コンテンツ制作費用、SEO費用、SSL証明書取得費用などがあります。それぞれ勘定科目が異なるので適切に会計処理をしましょう。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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