覚書に収入印紙は必要か不要か？かかる金額は？

「当事者同士が合意した契約内容を文書化してまとめた書類」のことです。詳しくは こちら をご覧ください。

覚書に記載された「金額」によって条件があります。詳しくは こちら をご覧ください。

収入印紙の代金は、双方ともに負担するのが一般的ですが、官公庁と契約する場合は民間側が負担します。詳しくは こちら をご覧ください。

様々な契約の場面では、契約書以外に「覚書」の作成が必要となる場合があります。その際、「覚書に収入印紙は必要か」「覚書に貼る収入印紙の金額が分からない」といった点で困る方も多いのではないでしょうか

そこで当記事では、覚書の基本知識や収入印紙が必要になるケース、不要になるケース、金額などについて解説します。

覚書とは

覚書（おぼえがき）とは「当事者同士が合意した契約内容を文書化してまとめた書類」のことを指します。「覚書」をメモや備忘録のように捉えている方もいるかもしれません。しかし、契約内容を把握したり、変更や補助のためにも必要な法的効力を持つ重要な書類のひとつです。

収入印紙を必要とする覚書には、ビジネスや工事の請負、住宅の売買など様々な種類があります。これらの中でも「損得」に関係する覚書には、収入印紙が必要になるケースが多いです。

まず覚書に記載された「金額」によって条件があります。その条件は文書に記載された金額が「1万円以上」の覚書です。記載された金額が「1万円未満」であれば非課税となるため、収入印紙を貼る必要はありません。

また、作成した覚書が「印紙税法」による「課税文書」となる場合のみ、印紙の貼り付けを求められます。文書は属性ごと20種類に分けられており「第◯号文書」と呼ばれています。

つまり、課税文書になるかどうかは、文書の「タイトルや名称」では決まらないということです。印紙の必要性は「文書の内容」をもって判断されます。よって、契約書や請書ではなく、「覚書」の場合も内容によっては収入印紙が必要になるということです。

納税を必要とする文書を作成した場合、その内容ごとに定められた金額に応じて印紙を貼り付けることで、納税したものとみなされます。

収入印紙を貼り付ける覚書の種類に応じて、収入印紙の金額が異なります。印紙の貼り付けが必要となる文書は「第1〜第20号」に該当する場合です。

ここでは第1号文書と第2号文書に該当する場合に必要な印紙税額をまとめました。

第1号文書は「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書」が該当します。(2021年1月19日現在)

第2号文書は「請負に関する契約書」が該当します。