軽減税率と同時に始まる「区分記載請求書」と「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の違い

最近、フリーランサーの間で「インボイス制度」が話題です。しかし、2019年10月から導入された請求書の新ルール「区分記載請求書等保存方式」と混同している方が見受けられ、ネットでは「2019年10月から免税事業者は廃止に追い込まれるの？」といった不安の声も上がっています。

そのような誤解を解消し、正しい情報を得ていただくために、今回は「インボイス制度」と「区分記載請求書等保存方式」の違いを解説したいと思います。（執筆者：遠藤光太）

2019年10月に始まるのは「区分記載請求書等保存方式」

2019年10月から消費税8%と10%のものが存在する複数税率が日本で導入されます。同時に開始されるのが「区分記載請求書等保存方式」です。

「区分記載請求書等保存方式」は、簡潔に言えば「軽減税率制度導入に合わせて、請求書の記載および経理の方式が変わる」ということです。2019年10月1日から導入され、2023年9月30日まで適用されます。

フリーランサーのみなさんが「インボイス」と呼んで慌てているのは、2023年10月に導入される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」という制度のことです。「区分記載請求書等保存方式」はインボイス制度までの猶予措置ではありますが、制度の内容は異なります。

区分記載請求書等保存方式が導入されることで何が変わるかと言うと、これまでの請求書に「軽減税率対象品目である旨」と「税率ごとの合計額」の記載が追加で必要になるのです。具体的な記載項目としては、これまで通りの①～⑤があり、⑥と⑦が追加で必要になります。

次の画像を例にすると、緑色の文字色の部分が新に必要な追記事項となります。

※画像は政府広報オンライン「消費税の軽減税率制度」より引用

当然ながら記帳などの経理処理も「区分経理」が必要となります。とくに課税事業者は、仕入税額控除を受けるための条件が、区分経理に対応した帳簿や請求書の保存となるので注意しましょう。

＜仕入税額控除とは＞
消費税がかかる経費で、消費税の申告の際に控除できる金額

軽減税率対象商品を扱っていない場合、請求書については10%のみの記載となるため、これまでと大きく変わる部分はありません。しかし、費用の記帳については大体の事業者で区分経理を要すると考えられます。申告書についても、軽減税率に対応した書式に変更となります。

2023年10月から導入される「適格請求書等保存方式」を、通称インボイス制度と呼びます。インボイス制度の特徴は、仕入税額控除をするには取引先からの適格請求書が必要になるということです。

適格請求書とは、適格請求書発行事業者の登録をした個人事業主や法人が発行できる請求書のことです。そして、適格請求書発行事業者の登録を受けることができるのは課税事業者のみです。つまり免税事業者は課税事業者にならないと登録できないのです。

適格請求書等保存方式では、請求書に次の画像の⑧「適格請求書発行事業者の登録番号」を記載することが大きな変更点です。

インボイス制度についてもう少し詳しく知りたい方は、次の記事を参考にしてみてください。

現在の仕組みでは、免税事業者は消費税の納付義務がないため、仮受消費税と仮払消費税の差額分が免税事業者の利益となっています。これは「益税」と呼ばれ、賛否両論が分かれているところです。

インボイス制度では、前述の通り、取引先から適格請求書をもらえないと仕入税額控除ができなくなり、控除できない分は自ら負担を被ることになります。そのため、取引相手として適格請求書を発行できない免税事業者は避けられるのではないか、とフリーランサーが困惑しているのです。

もちろん免税事業者のまま事業を営むことは可能ですが、発注してくれる取引先が仕入税額控除を受けられないと考えると、取引先に迷惑をかけたくないから免税事業者から課税事業者になり、適格請求書発行事業者の登録をするフリーランサーが増えるのではないかと予想されます。

まずは2019年10月から始まる「区分記載請求書等保存方式」の請求書の書き方や記帳方法を押さえつつ、4年後の2023年10月に導入される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に向けて正しい情報を収集し、事業の方針をじっくりと検討してみてはいかがでしょうか。

執筆：遠藤光太

フリーライター。財務経理職の経験を活かし、会計や経理に関する記事を執筆している。