更新日 : 2026年9月15日

オペレーティング・リースの税務上の取扱い・税務調査のポイントについて解説！

監修：橋爪祐典（税理士）

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Pointオペレーティングリースの税務はどう扱う？

オペレーティング・リースは税務上、賃貸借取引として支払リース料を損金算入しますが、新リース会計基準の適用後は会計と税務でズレが生じるため申告調整が必要です。

法人税上は賃貸借処理が継続される
新会計基準導入後は申告調整が必要
匿名組合の損失は出資額超過分が否認

Q. 新リース会計基準後も税務上の処理は変わらない？

A. 法人税・消費税の処理は従来の賃貸借取引が継続されるため、会計上のオンバランス処理との差額を別表四で申告調整する必要があります。

リース取引を行う際には、税務上の手続きにも注意が必要です。特に、オペレーティング・リースの場合には、新リース会計基準導入によって、会計と税務では取扱いに差異が生じるため、税務申告の複雑化が予想されます。

ここでは、オペレーティング・リースの税務上の取扱いや税務調査の注意点、新基準での申告調整について解説します。

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オペレーティング・リースの税務上の取扱いは？

オペレーティング・リースは、現行基準では借手側がリース資産やリース債務を計上しない賃貸借取引として扱われます。ただし、新リース会計基準では借手側の会計処理が変わるため、会計・法人税・消費税を分けて確認することが重要です。

現行基準では借手側は賃貸借処理で会計処理する

現行のリース会計基準では、オペレーティング・リースはファイナンス・リースに該当しないリース取引として扱われます。借手にリース物件の所有権が移転せず、リース物件に関するリスクやリターンの多くを貸手が負う取引であるため、借手側ではリース資産やリース債務を貸借対照表に計上しません。会計処理は賃貸借取引に準じ、リース料を支払ったとき、または発生したときに「支払リース料」「賃借料」などの勘定科目で費用処理します。

つまり、現行基準では、オペレーティング・リースの借手側は、固定資産取得や借入に近い処理ではなく、通常の賃貸借に近い処理を行う点が特徴です。

新リース会計基準では借手側の会計処理が変わる

新リース会計基準の適用後は、借手側のリースについて、短期リースや少額リースなどの例外を除き、原則として「使用権資産」と「リース負債」を計上します。企業会計基準第34号では、借手はリース開始日にリース負債を計上し、対応する使用権資産も計上する考え方が示されています。そのため、現行基準でオペレーティング・リースとして費用処理していた契約でも、新基準の適用対象企業では、会計上オンバランス処理が必要になる可能性があります。

ただし、これは主に会計上の表示や費用配分の変更であり、税務上の取扱いまで自動的に同じ形で変わるわけではありません。

参考:企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表｜企業会計基準委員会

消費税ではリース料は原則として課税取引として扱う

消費税では、国内で事業として対価を得て行われる資産の貸付けは、原則として課税取引に該当します。オペレーティング・リースは資産を一定期間使用させる取引であるため、借手が支払うリース料には通常、消費税が上乗せされます。借手が課税事業者であり、仕入税額控除の要件を満たす場合は、支払ったリース料に含まれる消費税を控除できます。一方、貸手側は、受け取ったリース料に含まれる消費税をもとに納税額を計算します。なお、国税庁はリース取引による資産の譲受けが課税仕入れに該当する場合、課税仕入れの日はリース資産の引渡しを受けた日とする考え方を示していますが、これは主に法人税法上のリース取引などを前提とするため、取引区分ごとに確認が必要です。

法人税ではオペレーティング・リースは賃貸借取引として扱う

法人税上、オペレーティング・リースに相当する賃貸借取引は、法人税法上のリース取引に該当しない資産の賃貸借として整理されます。国税庁は、対象となる賃貸借取引について、中途解約不能要件またはフルペイアウト要件のいずれかに該当しない資産の賃貸借などと説明しています。オペレーティング・リースでは、借手側は、原則として各事業年度において債務が確定した賃借料等の額を損金算入することができます。新リース会計基準の適用により、会計上は使用権資産とリース負債を計上する場合でも、法人税上の取扱いは別途確認が必要です。

会計処理と税務処理にズレが生じる場合は、申告調整の要否を確認しましょう。

所有権移転外ファイナンス・リースとの混同に注意する

オペレーティング・リースの税務処理を考える際は、所有権移転外ファイナンス・リースとの混同に注意が必要です。所有権移転外ファイナンス・リースは、会計上は中小企業などで賃貸借処理が認められる場合がありますが、法人税や消費税では売買取引に近い取扱いとなる場面があります。

たとえば、消費税については、所有権移転外リース取引に該当する場合、原則としてリース資産の引渡しを受けた課税期間で一括控除する考え方が示されています。ただし、賃貸借処理をしている場合には、リース料支払時の分割控除も差し支えないとされています。したがって、リース料を費用処理しているからといって、必ずオペレーティング・リースとは限らない点に注意しましょう。

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オペレーティング・リース関連における税務調査の注意点は？

オペレーティング・リースをはじめとするリース取引を活用している企業や投資家については、税務調査の際にいくつかのポイントに注意することが大切です。

リース取引に関する会計や税務処理を誤ると、追徴税額などのペナルティが課されるリスクがあるため、慎重な対応を心掛けましょう。

リース区分の判断誤りのリスク

リース取引における「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」の区分によって、会計処理や税務上の取扱いも異なります。

これらの区分を誤ると、財務諸表の作成や税務申告手続きが適切に行われず、税務調査で否認されるリスクも高まるため、正確な判断が必要不可欠です。

これらの区分については、「解約不能要件」や「フルペイアウト要件」に基づいて判定を行います。また、ファイナンス・リースに該当する場合には、さらに「所有権移転ファイナンス・リース」と「所有権移転外ファイナンス・リース」に分類しなければなりません。

具体的には、リース契約における譲渡条件や割安購入選択権の有無、特別仕様のリース物件かどうかによって判断する必要があります。

これらのリース取引の分類を誤ると、複数年度にわたる申告ミスにつながる可能性もあるため、契約内容を十分に検証して、適切な経理処理を徹底しましょう。

節税目的のオペレーティング・リースの注意点

オペレーティング・リース取引については、長年にわたって節税商品として活用されてきました。

具体的な節税スキームとしては、まず企業などの投資家が匿名組合に出資し、その匿名組合が航空機や船舶などのリース物件を取得・運用することで、それによる収支を投資家に対する分配金として反映します。

リース物件を定率法によって減価償却することで、リース期間の序盤は、リース料収入よりも減価償却費のほうが大きくなり、匿名組合からの損失分配によって、投資家は自社の課税所得を圧縮することが可能となります。

なお、当該リース物件については、リース期間満了後に売却されることとなり、その際の売却価額を含めて当初の投資額を回収することが想定されています。

このような節税商品を総称し、航空機リースなどのリース取引については、「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれています。

これらの日本型オペレーティング・リースでは、最終的にはリース物件の売却益が課税所得に加算されます。そのため、正確には「節税」ではなく、単なる「課税の繰延べ」と言えるでしょう。

しかしながら、このような租税回避スキームの乱用を防止するため、平成17年度の税制改正では、出資額を超える組合損失の損金算入が不可とされました。

したがって、税制改正後に日本型オペレーティング・リースによる投資を行う場合、出資金を超える金額の組合損失が誤って損金算入されていれば、税務調査によって否認されることとなるため、法人税申告書を作成する際には注意が必要です。

新リース会計基準による変更点は？

2027年4月1日以降に開始する連結会計年度や事業年度から「新リース会計基準」の導入が予定されています。なお、2025年4月1日以後開始する事業年度から早期適用が可能です。

この新基準は上場企業や大企業を中心に強制適用されるため、適用対象となる企業では、導入時期に向けて計画的な準備が欠かせません。

ここでは、新リース会計基準の概要とオンバランス化に関する考え方、税務上の取扱いにおける注意点について解説します。

新リース会計基準とは？

新リース会計基準は、リース取引に関する会計処理のルールを定めたものであり、IFRS第16号をはじめとする国際会計基準との整合性を図ることを目的として、日本国内での導入が予定されています。

新基準では、リースを「特定資産に関する使用権の移転」と位置づけ、借手側が経済的利益のほぼすべてを享受し、対象資産に対する指図権を有する場合には、契約の名称にかかわらず、リースとして認識する必要があります。

会計上はオンバランス化が原則に

現行のリース会計基準では、リース取引を「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に分類し、借手側の会計処理としては、前者の場合はオンバランス処理、後者の場合にはオフバランス処理が原則です。

それに対し、新リース会計基準では、借手は原則としてすべてのリース取引をオンバランス処理に転換しなければなりません。

したがって、新リース会計基準が定義するリースに該当するのであれば、これまでオペレーティング・リースとして賃貸借処理していた取引についても、借手は「使用権資産」と「リース負債」として貸借対照表に計上する必要があります。

このようにリースが「オンバランス化」に移行することで、オペレーティング・リースの場合でも、従来の支払リース料として費用処理する方法ではなく、「使用権資産の減価償却」や「利息相当額の期間配分」によって費用計上することとなります。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースや、一定の要件を満たす少額リースなどについては、新基準導入後も簡便的な方法としてオフバランス処理が認められます。

税務上における取扱いとの差異

新リース会計基準の導入によって、会計上のオンバランス化が進む一方で、法人税や消費税の取扱いにも注意しなければなりません。

令和7年度税制改正により、令和7年4月1日以後に開始する事業年度について、オペレーティング・リース取引に係る費用は、その各事業年度において債務が確定した部分の金額を損金算入する取扱いが明確化され、これまでどおりの賃貸借処理が継続されることが明らかとなりました。

したがって、新基準の下でオンバランス化（売買処理）され、使用権資産の減価償却や、利息相当額の配分による費用計上が原則とされる会計上の取扱いとは、不一致が生じることとなります。

また、消費税についても、リース料を支払うたびに仕入税額控除を行うという、現行の計算方法が継続されるものと考えられます。

このように、新リース会計基準の導入により、オペレーティング・リースを中心に、会計と税務における取扱いに差異が生じることが予想されます。したがって、新基準の適用対象となる企業については、煩雑な会計処理への適応に加え、複雑化する税務申告手続きにも的確に対応しなければなりません。

参考:令和７年度法人税関係法令の改正の概要｜国税庁

申告調整の具体例

オペレーティング・リースについて、新リース会計基準によって、会計と税務で損金算入すべき金額が異なる場合には、法人税申告書において申告調整が必要です。

具体的には、以下のように申告調整を行いましょう。

■ 前提条件

リース料総額：6,000千円
リース料総額の割引現在価値：5,600千円
リース期間：5年
各年に支払うリース料：1,200千円
1年目の支払リース料のうち、利息相当額：200千円
法人税法上、賃貸借処理となるリース取引に該当する

リース契約時

会計上の仕訳新リース会計基準では、オペレーティング・リースであっても、会計上はオンバランス化が原則です。したがって、以下のように、リース料総額を現在価値に割り引いて、「使用権資産」や「リース負債」を計上します。

借方		貸方
使用権資産	5,600千円	リース負債	5,600千円

法人税法上の仕訳法人税法では、オペレーティング・リースの場合には、現行のリース会計基準と同様に、賃貸借処理が適用されます。そのため、リース契約時における仕訳処理は不要です。

借方	貸方
仕訳なし

リース料支払時（1年目）

会計上の仕訳新リース会計基準の場合、リース料を支払った際には、以下のように「リース負債」と「利息相当額（支払利息）」に分けて仕訳計上しなければなりません。

借方		貸方
リース負債支払利息	1,000千円 200千円	現金預金	1,200千円

法人税法上の仕訳法人税法では、現行のリース会計基準と同様に、賃貸借処理に基づいて損金を認識します。したがって、リース料支払時には、以下のように実際の支払額をそのまま「支払リース料」として損金処理します。

借方		貸方
支払リース料	1,200千円	現金預金	1,200千円

減価償却費の計算（1年目）

会計上の仕訳新リース会計基準では、リースの対象資産は「使用権資産」として計上され、自社保有の固定資産と同様に、減価償却によって費用化します。

借方		貸方
減価償却費	1,120千円（※）	使用権資産	1,120千円

（※）5,600千円（使用権資産）÷5年（リース期間）＝1,120千円

法人税法上の仕訳賃貸借処理を行う法人税法では、リースの対象資産は資産として計上しないため、減価償却計算は不要です。

借方	貸方
仕訳なし

申告調整

リース契約1年目における、「会計上の費用計上額」と「税務上の損金算入限度額」については、それぞれ以下のとおりです。

会計上の費用計上額200千円（支払利息）＋1,120千円（減価償却費）＝1,320千円
税務上の損金算入限度額1,200千円（支払リース料）

したがって、これらの差額である「1,320千円－1,200千円＝120千円」については、法人税法上の損金算入限度額を超過しているため、法人税申告書において、別表四で加算（留保）するとともに、別表五（一）にも同額を記載して申告調整を行います。なお、リース期間の経過とともに、この申告調整額は徐々に認容（減算・留保）されていくこととなります。

オペレーティング・リースの税務処理で保存すべき書類は？

オペレーティング・リースの税務処理では、契約内容や支払額、税務上の判断根拠を後から説明できるようにしておくことが重要です。税務調査では、リース料の損金算入や消費税区分だけでなく、そもそもオペレーティング・リースとして処理してよい取引かも確認される可能性があります。

保存すべき書類	確認されやすい内容
リース契約書	契約期間、解約条件、所有権移転の有無、割安購入選択権の有無
請求書・支払明細	リース料、消費税、手数料、保険料、維持管理費の内訳
リース区分の判定資料	ファイナンス・リースではなく、オペレーティング・リースと判断した根拠
稟議書・取締役会資料	事業上の必要性、節税目的だけでないこと、投資判断の過程
匿名組合契約書	出資割合、損益分配、手数料、リース対象資産、出口条件
分配通知書・計算書	匿名組合からの損益分配額、出資額を超える損失の有無
売却見込資料	満了後の売却価額、残存価額、出口戦略の前提

これらの書類が不足していると、リース区分や損金算入額、消費税処理の妥当性を説明しにくくなります。日本型オペレーティング・リースでは、匿名組合からの損失分配や将来の売却益が論点になりやすいため、契約時から出口までの資料を一体で保管しておくことが大切です。

オペレーティング・リースの税務処理でよくあるミスは？

オペレーティング・リースの税務処理では、リース料を費用処理できるかだけでなく、契約区分、消費税、匿名組合からの損益分配などを確認する必要があります。会計上の処理だけで判断すると、法人税申告や税務調査で指摘を受ける可能性があるため注意しましょう。

よくあるミス	確認すべきポイント
契約名だけでオペレーティング・リースと判断する	契約書上の名称ではなく、解約不能要件やフルペイアウト要件を確認する
支払額をすべてリース料として損金算入する	手数料、保険料、維持管理費、違約金などの内訳を確認する
消費税区分を一律で処理する	リース料、損害金、利息相当額など、支払内容ごとに課税・非課税・対象外を判定する
新リース会計基準の会計処理をそのまま税務処理に使う	会計上の使用権資産・リース負債と、税務上の損金算入額の差を確認する
匿名組合の損失分配を全額損金算入する	出資額を超える損失分配がないか確認する
出口時の売却益を見落とす	リース満了後の売却益や利益分配の課税時期を管理する

注意したいのは、会計上の処理と税務上の処理を混同することです。新リース会計基準の適用後、会計上はオペレーティング・リース相当の契約でもオンバランス処理が必要になる場合があります。

税務上は賃貸借取引として扱うケースもあるため、会計処理、法人税、消費税を分けて確認することが重要です。

オペレーティング・リースの税務処理は会計との差異に注意しよう

オペレーティング・リースは、税務上は原則として賃貸借取引として扱われ、借手側では支払リース料を損金算入できます。ただし、新リース会計基準の適用後は、会計上は使用権資産とリース負債を計上する場合があり、税務上の処理とズレが生じる可能性があります。会計処理をそのまま法人税や消費税の処理に当てはめるのではなく、取引区分ごとに確認することが重要です。

所有権移転外ファイナンス・リースとの混同、匿名組合からの損失分配、消費税区分、申告調整の漏れには注意が必要です。契約書や支払明細、判定資料を保存し、税務調査で説明できる状態にしておきましょう。