- 更新日 : 2024年8月8日
正常営業循環基準とは?一年基準との違いや具体例についてわかりやすく解説!
正常営業循環基準とは、正常な営業サイクルにおける資産や負債を、流動資産や流動負債とする基準のことです。ifrsにおける英語分類では「Normal operating cycle rule」といいます。
資産や負債を流動資産・流動負債と固定資産・固定負債に分ける基準には、正常営業循環基準のほかに一年基準があります。企業会計原則では、最初に正常営業循環基準を優先して適用し、借入金など正常営業循環基準に該当しないものについて一年基準を適用するとしています。
そこで、ここでは正常営業循環基準が重要である理由や、正常営業循環基準が適用されるもの/適用されないものにはどのような勘定科目があるかといったことについて、具体例を挙げてわかりやすく説明します。
正常営業循環基準とは

正常営業循環基準は、貸借対照表の流動や固定に関する計上区分を分ける基準のことです。英語では「Normal operating cycle rule」といいます。
わかりやすく言うと、現金を使って商品を仕入れ、仕入れた商品を販売して現金を得る、さらにその現金を使って商品を仕入れるといったように、通常の営業活動によって生じる資産や負債を、流動資産や流動負債とするルールです。
これは、流動資産や流動負債のルールである一年基準(ワンイヤールール)とともに、資産や負債を流動や固定に分けるルールになっています。
正常営業循環基準が適用されるものの具体例は?
正常営業循環基準が適用されるものは、通常の営業活動により生じる資産や負債です。資産であれば、現金や預金(普通預金や当座預金)、売掛金、受取手形、前払金、棚卸資産などに正常営業循環基準が適用され、流動資産となります。
負債の場合は、買掛金や支払手形、前受金などに正常営業循環基準が適用され、流動負債となります。
一年基準(ワン・イヤー・ルール)との違いは?

企業会計原則では、正常営業循環基準に該当しないものに関して、一年基準で判断するという使い分けがなされています。一年基準では、貸借対照表を作成して(決算日の翌日)から、現金化までに要する期間が一年以内であるなら、流動資産または流動負債とみなされます。
日本においては正常営業循環基準を採用することが多いため、この基準で判断できないものに関して一年基準で判断するという使い分けがなされています。
ただし、例外的に一年以上超の製造期間や返済期間を要するもののであっても、流動資産として分類されるものもあります。
正常営業循環基準について理解できましたか?
日々の取引を帳簿付けをしたり、貸借対照表などを作成する際には、流動なのか固定なのか、どの区分の勘定科目を使用したら良いのかを迷うことがあります。しかし、正常営業循環基準を理解していれば、迷うことなく会計処理をすることができます。正常営業循環基準をきちんと理解し、正しい会計処理を行いましょう。
【期間限定】会計ソフト移行で最大70万円ポイント還元!
オンプレミス型・インストール型をご利用の企業様へ。 移行作業をプロに任せる「導入支援サービス(サクセスプラン)」の費用相当額が、最大70万円分ポイント還元されるお得なキャンペーンを実施中です。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)
電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。
70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。
インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)
インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。
そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。
仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウド経費 サービス資料
マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。
よくある質問
正常営業循環基準とは何ですか?
正常な営業サイクルにおける資産や負債を、流動資産や流動負債とする基準です。詳しくはこちらをご覧ください。
一年基準とは何ですか?
決算日の翌日から、現金化までに要する期間が一年以内かどうかで流動・固定区分を判断する基準です。詳しくはこちらをご覧ください。
正常営業循環基準が適用される勘定科目は?
現金や売掛金、買掛金などです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
-
# 決算
決算書のもらい方は?何をもらうべきか、どう伝えるべきか解説
決算書のもらい方は、電話や対面、またはメールなどの文書で依頼し入手する、もしくは閲覧する方法が一般的です。ただし、決算書は企業にとって重要な情報が記載された書類であるため、誰にでも…
詳しくみる -
# 決算
本決算とは?決算業務における立ち位置や必要な書類、手順を解説
本決算とは、企業が1事業年度の経営成績と財政状態を示す重要な会計プロセスです。本決算の目的や時期、過程、必要書類、中間決算との違いなど、決算業務の重要な要素を理解することは経理担当…
詳しくみる -
# 決算
損益計算書の借方と貸方の違いや減価償却費の扱いを解説!
簿記について勉強する時に、ごく初歩的な借方と貸方の違いがわからないことが理由で挫折してしまうことがあります。ですが、借方と貸方のルールさえ理解してしまえば、あとは少しずつ学んでいけ…
詳しくみる -
# 決算
決算賞与とは?通常賞与との違いや支給のメリット・デメリットを解説
社員への還元として、決算賞与の支給を検討している方も多いのではないでしょうか。決算賞与には、どのようなメリット・デメリットがあるでしょうか。決算賞与を支給する際には、利益額や設備投…
詳しくみる -
# 決算
帳簿の締め切りとは?書き方と流れを解説
決算期にすべての帳簿の記載が終わったら、当期の記入と次期の記入を区別するために帳簿の締め切りを行わなければなりません。 帳簿の締め切りには4つの流れがあります。収益、費用の各勘定の…
詳しくみる -
# 決算
【図解】総資産とは?決算書のどこを見る?計算方法や経営分析を解説
総資産とは? 総資産とは、決算日時点で会社が保有する現金・建物・権利など「すべての資産」の合計額です。 貸借対照表(B/S)左側の「資産の部」合計 流動資産・固定資産・繰延資産に大…
詳しくみる
会計の注目テーマ
- 損益分岐点
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 決算報告書
- 財務分析
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理の仕事
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 勘定科目 交際費
- 法人の節税
- 法人税 節税
- 給付金
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 原価計算 棚卸資産評価
- 勘定科目 引当金
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 仕訳 仮勘定
- 仕訳 のれん
- 一括償却資産
- 工具器具備品
- 勘定科目 地代家賃
- リース取引
- 中小企業 業務課題
- 税理士
- 原価計算
- 軽減税率
- 簡易課税
- 法人税申告
- 税務調査
- 貸倒引当金
- 売掛金 会計処理
- 電子帳簿保存法
- 粉飾決算
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 会計ソフト 運用
- 利益
- 経理 効率化
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 勘定科目 負債
- 予算管理
- 勘定科目 流動資産
- 棚卸
- 資金繰り
- 会計システム
- 原価計算 売上原価
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店 経理
- 電子帳簿保存法 保存要件
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支計算書
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 仕訳 固定資産
- 消費税
- 借地権
- 役員報酬
- 中小企業
- 勘定科目 損害
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 仕訳 金融商品
- 決算
- 預金
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 仕訳 仕入
- 経費精算
- 経費精算 領収書
- 勘定科目 資産
- 原価計算 原価率
- 電子帳簿保存法 対応
- 電子帳簿保存法 対応 ケース別
- 減価償却 機械 設備
- 勘定科目 旅費交通費
- 旅費交通費
- 減価償却 少額資産
- 勘定科目 資本
- 小口現金
- 電子取引
- 勘定科目 固定資産 車両
- 個人事業主 経費 固定資産
- 勘定科目 固定資産 PC
- 勘定科目 固定資産 建物
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 連結納税
- 勘定科目 保険料
- 督促状
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- M&A 資本政策
- 決算公告
- 決算業務
- スキャナ保存
- 仕訳 経費
- 経費精算 効率化
- 債権
- 電子記録債権
- 売掛金回収
- 口座振替
- 確定申告 法人
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 決済代行
- 財務会計
- 小切手
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- 消費税 会計処理
- ファクタリング
- 償却資産
- 会計基準
- 法人税 関連税




