• 更新日 : 2024年6月14日

課税証明書とは?取得方法や見方、どこで発行できるかを解説

課税証明書とは、所得や所得控除等の状況によって課せられた住民税額を証明する書類のことです。児童手当や奨学金などの申請や、金融機関でのローンの申し込みなどで必要になります。

本記事では、課税証明書が必要な場面や取得方法、取得できる場所などを解説します。書類の見方や他の証明書類との違いなども説明しますので、参考にしてください。

課税証明書とは

課税証明書とは、申請者の所得や住民税額などを証明する公的な書類のことです。

前年の1月1日から12月31日までの期間に得た所得や扶養人数等による控除の状況、それらから算出された住民税額等が記載されています。

申請できるのは、証明する年度の1月1日時点の住所地を管轄する自治体です。年数は3年〜10年程度と自治体により異なりますが、過去の分もさかのぼって請求できます。

課税証明書が必要になるシーンは、所得が一定の金額を超えていないか、もしくは十分な所得があるかの証明が必要な場合です。

課税証明書と似た書類に納税証明書がありますが、両者は異なります。課税証明書は収入や所得の金額を証明しますが、納税証明書は納めた税金の金額を明らかにする書類です。課税主体別に「国税」「県税(都税)」「市税」の3種類に分かれ、証明する税金の種類によって記載事項や請求先が異なります。

課税証明書が必要になる場面

課税証明書の提出を求められるのは、主に次のような場面です。

  • 児童手当や奨学金などの申請
  • シルバーパス
  • 都営住宅の入居
  • 保育園入園の申し込み
  • 金融機関でのローンの申し込み
  • 被扶養者認定時

児童手当は所得制限が適用されるため、申請時に自治体から所得を証明する書類が求められる場合があります。奨学金の審査を受けるときにも、所得の証明が必要です。

シルバーパスの申請や都営住宅の入居には所得制限があるため、課税証明書の提出が求められることもあります。

市区町村の運営する認可保育園に入園するときは、保育料の額を決定するために世帯所得が基準となり、課税証明書の提出が必要になることもあるでしょう。

また、ローンの申し込み時には、ローンを返済する能力があるか判断するため、所得を証明するものが求められることがあります。

さらに、被扶養者認定時、被扶養者に収入がある場合は、所得を証明するものを求められる可能性があります。

なお、これらのシーンのすべてにおいて、必ず課税証明書が必要というわけではありません。別の書類で済む場合もあります。確定申告書が代わりになることも多く、手元に控えがあれば、わざわざ役所に出向いて手数料のかかる課税証明書を申請する手間がありません。事前に必要書類について、よく確認してみるとよいでしょう。

課税証明書の取得方法

課税証明書は窓口で申請するほか、郵送やコンビニエンスストアでの取得も可能です。

ここでは、課税証明書の取得方法を解説します。

取得の手続き

課税証明書は、原則としてその年の1月1日時点に住んでいる住所地の自治体で取得できます。年の途中で引越した場合、現時点で住んでいる自治体ではなく、引越す前、1月1日の時点で住んでいた住所の自治体で手続きしなければなりません。

窓口で申請できるのは、本人か同一世帯の親族、もしくは委任状を持っている代理人です。

手続きは、各自治体が用意する申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて申し込みます。

郵送で請求できる場合もありますが、自治体ごとに郵送の可否や方法は異なります。詳細は各自治体のホームページで確認しましょう。

なお、課税証明書を申し込む際には申請手数料が必要です。

取得できる場所

課税証明書は、市役所や出張所の営業時間に窓口で取得できます。そのほか、コンビニエンスストアで取得できる自治体も少なくありません。コンビニでの取得ができる場合は、マルチコピー機を操作して取得します。

操作の際には、マイナンバーカードと暗証番号(交付のときに設定したもの)が必要になるため、忘れないよう持参しましょう。

取得に必要な書類

申請時に必要な書類は、出向くのが本人か同一世帯の親族、あるいは代理人かで異なります。

申請者必要書類
本人本人確認ができる、下記書類のいずれか

  • マイナンバーカードや運転免許証など、官公署が発行した顔写真つきの証明書は1点
  • 健康保険証やシルバーパスなど、官公署が発行した顔写真なしの証明書は2点
同一世帯の親族
委任状のある代理人
窓口に来た人の本人確認ができる、下記書類のいずれか

  • マイナンバーカードや運転免許証など、官公署が発行した顔写真つきの証明書は1点
  • 健康保険証やシルバーパスなど、官公署が発行した顔写真なしの証明書は2点
  • 委任状

本人以外では、委任状が必要になるため注意してください。

課税証明書の見方

課税証明書には、「全項目証明」と「課税額証明」の2種類があります。様式は自治体によって異なりますが、主に確認できる項目は統一されており、「全項目証明」では次の項目が記載されています。

  • 所得の金額
  • 所得等の内訳
  • 所得控除の内訳
  • 住民税などの金額

「所得等の内訳」には、給与所得事業所得など、所得の内容が記載されます。「所得控除の内訳」とは、基礎控除などの控除を受けている場合、控除された金額のことです。

住民税は、前年分の所得をもとに計算された金額が記載されます。

一方、「課税額証明」は、住民税の金額のみが記載されています。課税証明書を取得する際は、どちらが必要なのかを確認をしておきましょう。

課税証明書と似たような書類との違い

課税証明書には、名称がよく似ていて区別がつかない書類があります。どのような違いがあるのか、確認しておきましょう。

課税証明書と所得証明書との違い

所得証明書とは、所得や収入がどれくらいあるのかを証明する書類の総称です。収入証明書とも呼ばれます。「所得証明書」という名前の書類があるわけではなく、幅広く所得を証明する書類を指すときに使われます。課税証明書も所得証明書のひとつです。

ほかに所得証明書として認められるものは「源泉徴収票」や「給与明細書」、「確定申告書」などが挙げられます。

所得証明書の提出を求められたときは、具体的にどの証明書が必要なのかを確認するようにしましょう。

課税証明書と非課税証明書との違い

非課税証明書は、所得や所得控除等の状況によって住民税が非課税であることを証明する書類ですか。課税証明書とは課税されているか否かが異なるだけで、記載されている項目は同じです。

課税証明書は申請者に住民税が課税されている場合に発行され、非課税証明書は課税額が0円の場合に発行されます。1円でも課税額があれば、課税証明書となります。

なお、課税額が0円でも、必ずしも所得がないわけではありません。収入はあっても、基礎控除額を差し引くと0円になる場合もあります。

課税証明書と源泉徴収票との違い

源泉徴収票とは、1年間の収入と納付した所得税額を記載した書類のことです。源泉徴収とは会社が従業員に給与を支払う際、一定金額を差し引いて、従業員に代わって納税する仕組みです。

源泉徴収された所得税は税務署へ、住民税は市町村へ納付し、社会保険料は会社の負担分を合算して日本年金機構に納付します。

1年間の所得と納付した所得税額が記載された書類という点で、課税証明書と源泉徴収票は共通しています。どちらも、所得を証明する書類として使えるものです。

ただし、課税証明書はあくまで本人が請求して発行されるのに対し、源泉徴収票は給与取得者が会社から発行される書類であるという点が異なります。

課税証明書の取得方法を確認しておこう

課税証明書は収入・所得を証明するために必要な書類で、ローンの審査や児童手当の申請など、さまざまな場面で求められます。住所地を管轄する自治体で入手でき、自治体によっては郵送やコンビニエンスストアでの取得も可能です。

課税証明書が必要になったときにすぐ入手できるよう、手続き方法や必要書類などを把握しておきましょう。


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