法人税の計算方法を正しく理解していますか?意外とシンプルな法人税の計算

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法人税は、株式会社や協同組合などの法人が各事業年度に得た課税所得に、一定の税率を乗じて計算します。

法人税の税率は、累進課税の所得税と違い、比例税率(固定税率)ですが、法人の種類や資本、所得金額によって各種の優遇措置がとられています。

ここでは具体的な法人税の計算について説明します。

法人税の課税所得

法人税は各事業年度に得た課税所得に法人税率を乗じて計算します。法人税の対象となるのは、事業活動を行った結果、各事業年度に獲得した所得です。

各事業年度の所得の計算

法人税は単純に会社が儲けた会計上の利益(収益-費用)に課税されるものではありません。税法上の所得金額(益金-損金)に課税されます。

益金・損金とは、法人税の「別段の定め」に規定される調整を、会計上の収益・費用に行ったものです。

つまり、会計上の利益に決算調整や申告調整などの税務調整を行ったものが法人税の課税所得金額となります。

法人税の税率

 
法人税の大きな特徴は、比例税率(固定税率)が適用されることです。

ただし法人税については各種の優遇措置があります。

したがって法人税の税率は、法人の種類と規模などによって以下のように決まります。(平成29年4月1日現在)

普通法人・人格のない社団など

普通法人等

・年間所得800万円以下の部分……15%
・年間所得800万円超の部分……23.4%
・資本金1億円超の法人と相互会社……23.4%

協同組合など

・年間所得800万円以下の部分……15%
・年間所得800万円超の部分……19%

公益法人など

公益社団法人、公益財団法人、一般社団、非営利型法人

・年間所得800万円以下の部分……15%
・年間所得800万円超の部分……25.5%
 
上記以外の公益法人

・年間所得800万円以下の部分……15% 
・年間所得800万円超の部分……19%

その年の事業年度が1年に満たない場合に800万円を超えるかどうかは次のように計算する。

・800万円×その事業年度の月数/12
(参考 : 国税局ホームページ

軽減措置制度を適用した場合の計算例

普通法人税の軽減措置制度は、資本金1億円以下かつ年間所得800万円以下の2つの条件が満たされた場合のみ適用されます。

資本金1億円以下の普通法人を例に実際に法人税を計算してみましょう。

例1:資本金が2000万円、課税対象所得が600万円の場合

この法人の場合は、資本金1億円以下かつ年間所得800万円以下の2つの条件を満たしています。法人税は次のように計算します。 600万円×15%=90万円

例2:資本金が8000万円、課税対象所得が2000万円の場合

この法人の場合は、資本金1億円以下の条件を満たしていますが、年間所得が800万円超であるため所得金額の条件を満たしていません。

ここで注意したいのは、この場合の法人税が(2000万円×23.4%)とはならないことです。資本金1億円以下の条件を満たしている法人の税額計算は、800万円以下の部分と800万円超の部分で税率が異なります。

1.800万円×15%=120万円
2.1200万円×23.4%=281万円

したがって、法人税額は401万円となります。

復興特別法人税の前倒し廃止

復興特別法人税の期間が当初の予定よりも1年早く、平成26年度に廃止することが決まりました。これまでの説明では便宜上改正後の税率を使って説明してきました。

ここで復興特別法人税廃止による改正点について説明します。復興特別法人税は基準法人税額に10%を乗じて計算されています。

税額の変更

普通法人・人格のない社団などの税額変更は以下のとおりです。

資本金1億円以下の法人と資本金を有しない法人
・年間所得800万円以下の部分……改正前15%/改正後15%
・年間所得800万円超の部分……改正前25.5%/改正後23.4%

資本金1億円超の法人と相互会社の税額変更は以下のとおりです。
・改正前25.5%/改正後24.54%

受取配当などの改正

法人が受け取る利子、配当金などに復興特別法人税が課されている場合は、法人税額から控除することができます。また、法人税から控除できない復興特別法人税は還付されることになります。

まとめ

法人税の計算は各事業年度の所得に比例税率(固定税率)を乗じて計算するシンプルなものです。

ただし、軽減措置制度等などの各種優遇制度が適用されます。特に中小企業の年間所得800万円以下と800万円超の部分の税率適用に注意しましょう。

平成26年度は税制改正があったため、改正前の税率と改正後の税率もきちんと押さえておきましょう。

監修:国見 英嗣 (公認会計士)株式会社ナレッジラボ 代表取締役

株式会社ナレッジラボ 代表取締役
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