- 更新日 : 2024年10月17日
個人事業主が国民年金を支払った際の勘定科目は?仕訳方法を解説
個人事業主の場合、国民年金の保険料を経費に計上はできませんが、社会保険料控除の対象となりますので、所得から控除はできます。また、国民年金保険料を事業用口座から支払っている場合、その際に使用する勘定科目は「事業主貸」です。
今回は個人事業主が国民年金を支払った際の会計処理や仕訳例について解説します。
国民年金を仕訳する際の勘定科目
国民年金は日本の公的年金制度のことを指します。老齢・障害・死亡を理由として、働けなくなった場合や収入が減少したときでも、加入者本人やその家族が暮らしていけるよう国が経済的に支援する制度です。
日本の年金制度は「国民皆年金」と呼ばれ、原則として20歳以上60歳未満の人は全員国民年金に加入し、保険料を支払わなくてはいけません。国民年金は保険料の支払期間に応じて、受け取る年金額が異なります。満額で受け取れるのは、「780,900円×改定率(物価や賃金の変動を考慮した調整率)」で算出された金額(年間)です。
日本の年金制度は、働き方に応じて加入する年金の種類や支払方法が異なります。個人事業主が加入義務を負うのは国民年金のみなのに対して、会社員は厚生年金にも加入するのが基本です。また会社員は年金保険料が給与から天引きされるのに対して、個人事業主は納付書や口座振替などで自ら支払の手続きを行います。
プライベートな口座から国民年金の保険料を支払った場合は仕訳の必要はありません。一方、事業用の口座から支払った場合、仕訳の必要があります。事業に関係があるとはいえないものの、事業用の資金額に変動が生じているためです。
年金保険料は事業に関係のない個人的な支出なので、勘定科目には「事業主貸」を使用してください。
個人事業主にとって国民年金は老後の備えになるだけでなく、節税にもつながるので保険料はきちんと納付しましょう。
国民年金の支払いは社会保険料控除になる
国民年金の保険料として拠出した金額は全額「社会保険料控除」に算入できます。つまり、確定申告において年間に支払った保険料を所得から控除する処理が認められます。
国民年金の保険料は、20歳以上であれば会社員や個人事業主など立場にかかわらず納める必要があるものです。事業上の経費には算入できない一方、所得控除の一種として所得税の負担を減らす一定の効果が認められます。
国民年金以外も、社会保険料控除の対象は厚生年金、健康保険、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などの保険料も含まれます。
個人事業主はじめ確定申告を行う人は、国民年金の保険料を所得控除に含めるかどうかで納税額が大きく変化する可能性もあるので、忘れないように注意が必要です。
控除の対象となるのはその年の12月31日までに納付した保険料なので、未納分がある場合は年内に納付した方が良いでしょう。また控除の対象となるのは、自己の分だけに限りません。
居住者が、自己と生計を一にする配偶者およびその他親族の分の保険料も支払っている場合、その保険料も社会保険料控除の対象とすることが可能です。
確定申告の際は証明書類として「社会保険料控除証明書」の添付が必要なので注意してください。社会保険料控除証明書は10〜11月の間に対象者の自宅に届けられるので、確定申告の時期までなくさず保管しておきましょう。ただし、e-Taxで電子申告する場合、添付は不要です。
個人事業主で国民年金の控除を受けるための必要書類や申告書の書き方については、次の記事で詳しく解説しています。
国民年金を事業主貸で仕訳する場合
事業に使用している口座から国民年金の保険料を支払う場合、必要経費としてではなく「事業主貸」で仕訳してください。事業主貸は自身の生活費をはじめ、事業とは関係ない費用を支払うために事業用口座から預金を引き出した場合に使用する勘定項目です。
(仕訳例)
事業用の口座から国民年金の月額保険料1万6,610円を支払った
ポイントは事業用の口座から保険料を拠出した場合にのみ、仕訳が必要であることです。個人用の口座や現金から国民年金を支払ったときは、事業資金に影響がないため、仕訳を行う必要がありません。
65歳に達し、年金を受け取る際も同様、仕訳は不要です。
国民年金は事業用口座から支払った場合のみ仕訳の必要あり
国民年金の保険料は、プライベートの口座や現金から支払った場合、仕訳の必要はありません。事業との関係性がないため、日々の食費と同様、個人的な支出とみなされるためです。
しかし事業用口座から国民年金を拠出したのであれば、事業用資金に移動が生じるので、記帳の必要があります。
普通預金と対になる勘定科目として使用するのは「事業主貸」です。国民年金は厚生年金がなく、老後の保障が薄い個人事業主のセーフティーネットとして重要な制度です。会計処理の必要・不要にかかわらず、保険料をきちんと納付し続けることをおすすめします。
よくある質問
個人事業主が支払った国民年金の勘定科目は?
事業用口座から事業用以外の費用を支払ったときの勘定科目である「事業主貸」を使用します。詳しくはこちらをご覧ください。
国民年金の支払いを仕訳する必要はある?
国民年金の保険料を事業用口座から支払った場合は仕訳の必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
人名勘定とは?仕訳やメリットの解説
本記事では人名勘定のことを知らない人のために、概要やメリット・デメリット、具体的な仕訳例を紹介しています。人名勘定はそれほど使われる機会が多い方法ではありませんが、小規模な企業においては日常的に人名勘定で対応している場合もあります。人名勘定…
詳しくみる社債発行費はどんな勘定科目?会計処理・税務処理の方法から仕訳例まで徹底解説!
自社が社債を発行する際にかかった支出のことを「社債発行費」といいます。社債発行費の会計処理は複数あり、仕訳は消費税の税務などでも注意しなければならない点がいくつかあります。 そこで、ここでは社債発行費の内容や会計処理・税務までを詳しく解説し…
詳しくみる駐車場代を経費にする際の仕訳に使う勘定科目まとめ
駐車場代は、出張や社員旅行などどのような目的で車を使用したのか、また月極駐車場かコインパーキングかによっても勘定科目が異なります。詳しい仕訳の方法や消費税の対象となるかどうか。さらに、個人事業主は駐車場代を損金算入できるのかについて見ていき…
詳しくみる利益準備金とはどんな勘定科目?計上しなければならない理由を解説
利益準備金とは法定準備金の1つであり、会社法によって規定されているものです。剰余金を株主に配当する場合に、法務省令の会社計算規則で規定された計算方法で求めた額を利益準備金に回すことが義務化されています。 この記事では利益準備金とはどのような…
詳しくみるレンタルオフィス代の仕訳に使う勘定科目まとめ
レンタルオフィスを使用している場合は、かかった費用を経費として計上できます。勘定科目としては、賃借料か地代家賃を使用することが一般的です。勘定科目の使い分けや、仕訳の方法を具体的に紹介するので、ぜひ参考にしてください。 レンタルオフィス代の…
詳しくみる諸会費とはどんな勘定科目?仕訳例や消費税区分の解説
商工会議所に支払う会費などは、諸会費として仕訳をするのが一般的です。諸会費は、他にどのような場面で使われるのでしょうか。この記事では、諸会費に該当する経費や仕訳、諸会費の消費税区分、諸会費と間違えやすい勘定科目について解説します。 諸会費と…
詳しくみる