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  3. 源泉徴収票を退職者に渡す際の注意点
  • 更新日 : 2024年8月8日

源泉徴収票を退職者に渡す際の注意点

退職手当や退職一時金などを支払った会社は、 退職者に対し、退職後1ヵ月以内に「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」を交付します。税法上、退職所得は給与とは別の方法で算出され、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合と受けていない場合とでは、源泉徴収の方法が異なります。

退職所得とは

退職所得とは会社から支払われる退職金など、退職する際にもらうお金について言います。生命保険会社または信託会社と適格退職年金契約に基づいて契約している場合には、これらの会社からも退職一時金を受け取ることがありますが、これも「退職所得」にみなされます。

「退職所得」は所得税の課税対象ですが他の収入とは区別して源泉徴収税額が計算されます。

退職所得は「退職時に受け取った収入金額」から「退職所得控除額」を差し引いた分の半額となります。

なお、退職した者が年金契約によって受け取った退職一時金は「退職時に受け取った収入金額」に含まれますが、本人が支払った掛金や保険料を差し引いた残高を退職所得の収入金額とします。

退職所得 = （「収入金額」–「退職所得控除額」）× 1／2

1／2の適用がない退職所得について

平成25年以降、勤続年数が5年以下の法人の取締役や執行役、理事、監査役、会計参与並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者が受ける退職金のうち、勤続年数に応じた退職金を受け取った分は1／2の適用がなくなりました。

そのため、「退職時に受け取った収入金額」から「退職所得控除額」を差し引いた数値が「退職所得」となります。

退職所得控除額の計算方法

退職所得の計算の際に使用する「退職所得控除額」は、勤続年数が20年を超えるかどうかで計算方法が異なります。

・勤続年数が20年以下の場合
「退職所得控除額」は40万円×勤続年数となり、80万円以下の場合は80万円となります。

・勤続年数が20年を超える場合、
「退職所得控除額」は70万円×（勤続年数–20年）+ 800万円となります。

なお、退職した直接的な理由が「障がい者になったこと」である場合、以上の計算式で求められた金額に100万円が上乗せされます。

また、同じ年の間に複数カ所の雇用主から退職金を受け取る場合や、以前に退職金を受け取ったことがある場合には控除額が異なることがあります。

「退職所得の受給に関する申告書」とは

「退職所得の受給に関する申告書」とは、退職金を受け取る者が源泉徴収義務者である会社に提出する書面です。申込書を受け取った会社は、退職金を受ける者の退職所得を他の所得と分けて所得税額を源泉徴収します。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を怠ると、源泉徴収の際に20％の税率(平成25年1月1日以降、退職金を受け取る場合は20.42％)が退職金にかけられ、確定申告をして所得税額を自分で精算することになりますので気をつけてください。

なお、会社が受け取った「退職所得の受給に関する申告書」は税務署に提出する必要はありませんが、税務署から提出を求められることもあるので大切に保管しておきましょう。

退職所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収の場合、会社は1年間に支払われた給与や社会保険料、生命保険料などの控除額、年末調整で最終的に決定した源泉徴収税額が記された源泉徴収票を従業員に対し交付します。

一方、退職所得の場合、会社は、その年に支払ったすべての退職金や一時恩給について「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」を作成し、退職金や一時恩給などを受け取った者が退職して1カ月以内に必ず本人に交付しなければなりません。

また、退職金や一時恩給などを受け取った者が法人の役員である場合、「退職所得の源泉徴収票」の1部を税務署に、「特別徴収票」の1部を退職者が1月1日時点で在住する市町村に、受給者が退職してから1カ月以内に提出する必要があります。

なお、本人が死亡したことが理由で退職手当を支払った場合は、これらの書類を提出する必要はありませんが、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになっています。

まとめ

退職所得は源泉徴収税額の計算や書類についても通常の所得とは分ける必要があります。人事給与担当の方は正しく理解するように心がけてください。

よくある質問

退職所得とは？

会社から支払われる退職金など、退職する際にもらうお金のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

退職所得の計算方法は？

「退職所得 = （「収入金額」–「退職所得控除額」）× 1／2」の式で表されます。詳しくはこちらをご覧ください。

「退職所得の受給に関する申告書」とは？

退職金を受け取る者が源泉徴収義務者である会社に提出する書面のことです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

    税理士法人ゆびすい
    ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
    創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
    「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
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