相続税法とは

相続税法とは、相続税および贈与税に関する法律であり、課税資産の範囲や税額の計算方法、手続きの方法などについて規定するものである。

相続税が課される根拠としては2つの考え方があり、遺産の取得も所得に該当するため所得税を補完する役割を担っているというものと、経済の基本思想である「富の再分配」に基づいて貧富の差が拡大することを防ぐ目的だというものとがある。

贈与税が設定されている理由は、生前贈与によって相続税を回避することを防止するためであり、相続税の補完税という性質をもつため相続税法で一括して規定されている。

相続税の納税義務者は遺産を取得した個人であり、法人が相続した財産については法人税の対象となるが、社団や財団の場合には一定の要件を満たすと相続税の課税対象と見なされることがある。

相続税・贈与税ともに原則として金銭での一括納付が必要で、相続税の場合は相続開始から10ヶ月以内、贈与税の場合は翌年の2月1日から3月15日までの期間に納税することが義務づけられている。

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