法定調書とは、所得税法・相続税法・租税特別措置法などの法律によって税務署に提出が義務付けられている書類の総称のことを指す。

この法定調書によって、税務署は納税者の資産状況や所得金額などを把握し、適切な課税を行うことが可能となる。

法定調書に関連する用語として支払調書が挙げられる。支払調書は弁護士に対する報酬や不動産の使用料など、本年中（1月から12月）にいくら支払いを行ったかといった情報を記載するものである。

法定調書には、この支払調書や源泉徴収票も含まれる。

なお、法定調書は対象となる年の翌年の1月31日まで、またはその支払いが確定した日から一月以内に、税務署へ提出が義務付けられている。

法定調書は47種類あるが、特に重要な書類としては以下の6点が挙げられる。

・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
・退職所得の源泉徴収票、特別徴収票
・不動産の使用料等の支払調書
・不動産等の譲受けの対価の支払調書
・不動産等の売買又は貸付の斡旋手数料の支払調書

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