• 更新日 : 2024年8月8日

登録免許税の仕訳に使う勘定科目を解説

登録免許税は会社設立の登記や、登記事項を変更する際に納める税金です。会社を興す際は登記が必須なので、法人は登録免許税を納付しなければなりません。したがって法人の会計処理では、登録免許税の適切な仕訳方法を把握しておく必要があるでしょう。今回は登録免許税の税率や勘定科目、仕訳例を紹介します。

登録免許税とは

登録免許税は法務局で登記手続きを行う際に必要となる税金です。法律で義務付けられている会社設立時の登記のほか、登記事項を変更する際にも納付が求められます。

登録免許税を納めないと会社を設立できないため、忘れずに申請を行うのはもちろん、届出にはミスのないよう注意が必要です。

納付額を間違えるほか、ありがちなのが収入印紙へ割印を押してしまうことです。割印を押すと印紙が貼られていたとしても、登録免許税を納付したとは認められません。登録免許税は申請書の余白、もしくは別紙に丁度の金額分の印紙を貼り付けることで納付します。

登録免許税は、対象資産や登記手続きの種類によって納付額に違いがあります。

登録免許税の税率表

法人が行う登記手続きと、それぞれの場合における登録免許税額が分かる表を作成しました。

株式会社を設立する場合、納める登録免許税額には下限が設定されています。たとえ資本金が1円しかない会社でも、下限である15万円を納める必要があります。

参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

登録免許税の納付方法

登録免許税の納付方法は、現金納付・印紙納付・キャッシュレス納付（ネットバンク等、クレジットカード等）です。オンライン申請の場合、電子納付も認められています。

登記の内容に応じて利用できる納付方法や期限が異なることに注意が必要です。例えば、印紙納付が可能なのは税額が3万円以下の場合に限られます。

登記申請時は、登録免許税に相当する額を収めたときに受け取った領収書を、申請書に貼り付けて提出します。

納付方法の詳細については、納税地を管轄する法務局や国税庁のホームページを参照しましょう。

登録免許税の仕訳と勘定科目

登録免許税の仕訳には「租税公課」を用いるのが一般的です。租税公課は国・地方に納める租税と、地方公共団体から課される交付金等を記録する際に用いる項目です。租税公課自体が税金なので、消費税の仕訳は行わなくても問題ありません。

（仕訳例）
例）登記事項の変更で登録免許税3万円を現金で支払ったとき

会社設立時における登録免許税の仕訳では、租税公課ではなく「創立費」勘定を使用するので注意してください。

登録免許税のほか、設立準備から会社設立までにかかった費用はまとめて創立費で処理するのが一般的です。創立費の代表的な項目は、定款作成に要した収入印紙代や謄本代、登記を依頼した行政書士や司法書士への報酬などです。

（仕訳例）
例）会社設立時に登録免許税15万円を現金で支払ったとき

創立費は繰延資産の一種なので、決算時に費用化する処理が必要になります。創立費は税務上任意償却が認められているため、償却額は法人が自らの判断で決められるのが特徴です。

（仕訳例）
例）決算仕訳として、創立費15万円を償却したとき

登録免許税の額は登記の種類に応じて異なる

登録免許税は法務局で登記の申請を行う際に支払うものです。法人設立時だけでなく、登記事項を変更する際にも納付が必要です。

課税対象や税率が個別に定められており、登記の内容に応じて納付額が異なります。会計処理の際は、勘定科目に「租税公課」を使用するのが一般的です。また、新規設立の場合は「創立費」として処理し、期末時に償却処理を行います。

よくある質問

登録免許税とは？

法務局に対して登記の申請を行う際に納める税金で、登記の内容によって納付額が異なることは特徴です。詳しくはこちらをご覧ください。

登録免許税の仕訳のポイントは？

会社設立時に支出した登録免許税は「創立費」として処理し、登記事項を変更する際は「租税公課」勘定を使用します。詳しくはこちらをご覧ください。

• 【監修】マネーフォワード クラウド会計

  会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。
  取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。

関連記事

# 勘定科目・仕訳
電報を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
事業に関して取引先や従業員などに電報を送った場合、経費に計上できます。電報の勘定科目は送り先によって異なり、社外宛の場合は「交際費」、社内宛であれば「福利厚生費」にするのが一般的です。また、「通信費」として計上することもできます。勘定科目は…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
勘定科目「寄付金」とは？仕訳例や法人・個人ごとのポイントを解説
寄付金は、組織や団体に寄付した金額、あるいは寄付した資産の評価額のことです。しかし、寄付金といっても、名目上の寄付金であって、実態は寄付金といえないものもあります。法人や個人事業主が寄付をしたとき、どのように仕訳するのが正しいのでしょうか。…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
受取手数料とはどんな勘定科目？仕訳まで解説
受取手数料は、事業者が本来の業務外で取引相手などから受け取った手数料を示す勘定科目です。手数料による収入が主な事業の場合は、受取手数料の勘定科目を使用しない点に注意が必要です。この記事では、受取手数料の性質と仕訳例を解説します。 受取手数料…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
投資その他の資産とは？会計処理や分析と評価時のポイントを解説
「投資その他の資産」とは、固定資産のうち有形・無形固定資産に含まれないものを意味します。具体例としては、子会社株式や投資有価証券、長期前払費用などの勘定科目が挙げられます。 本記事では、「投資その他の資産」の意味や会計処理について解説します…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
年賀タオルを経費計上する際の勘定科目は？仕訳例も紹介
年賀タオルとは会社の名前や電話番号、干支などを印字したタオルです。年賀タオルを作成したときは、タオル代や名入れ代などにかかった費用を経費計上できます。使用できる勘定科目は何か、また、どのように仕訳をするのか具体的に解説します。 年賀タオルを…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
トイレットペーパーの仕訳に使える勘定科目まとめ
トイレットペーパーの購入費用は、消耗品費か福利厚生費の勘定科目で仕訳ができます。どちらの勘定科目を選んでも問題はありませんが、一度選択した勘定科目は使い続けることが大切です。実際の仕訳例も紹介するのでぜひ参考にしてください。 トイレットペー…
詳しくみる