• 更新日 : 2026年1月14日

資金調達とは？具体的な方法とメリット・デメリットをわかりやすく解説【経営者必見】

会社を経営していく上で、運転資金は欠かせないものです。債務の支払いや設備投資、給与の支給など、資金がなければ会社の経営サイクルは循環しません。

本記事では、経営者が知っておくべき資金調達の定義、基本となる3つの手法（負債・資本・資産）、そして状況別の最適な選び方について解説します。

資金調達とは？

資金調達とは、会社経営に必要な資金を外部から調達する行為の総称です。

一般的にお金を借りることと同義に捉えられがちですが、実際はもっと広い意味を持ちます。経営を安定させるためには、融資だけに頼るのではなく、企業の成長段階や財務状況に合わせて、広義の資金調達方法を使い分けることが必要です。

資金調達と融資の違いは？

融資は、資金調達の手法の一つです。

資金調達には上記の通りいくつかの手法がありますが、最大の違いは「返済義務の有無」と「資金の性質」です。融資（借入）で得た資金はいずれ返済することとなり社外へ流出しますが、出資や資産売却で得た資金は会社に留保されます。経営を安定させるには、融資だけでなく広義の資金調達を理解する必要があります。

資金調達の目的は？

資金調達の目的は、単なる支払いの穴埋めではなく、人や財産を増やすための「手持ち資金（キャッシュ）」を確保することにあります。

事業を存続・発展させるためには、仕入れや給与支払い、設備投資など多額の資金が必要です。これらを自己資金だけで賄おうとすると、事業利益が黒字であっても手元資金が枯渇し、資金ショート（黒字倒産）を起こすリスクがあります。会社を存続させ、さらなる成長投資を行うために、経営者は常に計画的な資金調達を行う必要があります。

資金調達の基本となる3つの方法とは？

資金調達の手法は、大きく分けて以下の3つに分類されます。自社の財務状況や目的に合わせて使い分けることが重要です。

それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説します。

1. 負債を増やす（デット・ファイナンス）

銀行などの金融機関からの借入や、社債の発行などが該当します。貸借対照表上の「負債の部」が増えることから、デット・ファイナンスと呼ばれます。

メリット：レバレッジ効果

自己資本だけでは実現できない規模の投資が可能になります。

例えば、自己資本1,000万円の企業が500万円を借り入れ、総額1,500万円の設備投資を行うケースを考えます。800万円の投資で300万円の利益が出る場合より、1,500万円の投資で450万円の利益が出る場合の方が、自己資本に対する利益率（ROE）は高まります。これをレバレッジ効果と呼びます。

デメリット：返済義務と審査の壁

赤字であっても期日が来れば返済しなければなりません。また、利用には担保や保証人が求められることが多く、実績の少ない創業直後の企業にはハードルが高い場合があります。

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2. 資本を増やす（エクイティ・ファイナンス）

株式を発行して投資家から出資を募る方法です。貸借対照表上の「純資産の部」が増加するため、自己資本比率（ROE）が向上し、財務体質が強化されます。

メリット：原則として返済不要

借入金ではないため、原則として返済の必要がありません。また、利息の支払いも発生しないため、資金繰りの圧迫を防げます。財務基盤が安定することで、金融機関融資の審査にもプラスに働くことがあります。

デメリット：経営権の希薄化

株式を渡すということは、会社の権利（議決権）の一部を外部に渡すことを意味します。熟考せず増資を行うと、投資家に経営権を握られたり、意図しない買収・合併（M&A）のリスクに晒されたりする可能性があります。「種類株式（議決権制限株式など）」を活用し、経営権を守る対策が必要です。

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3. 資産を現金化する（アセット・ファイナンス）

会社が保有している資産（不動産、機械、債権など）を売却して現金化する方法です。「アセット・ファイナンス」と呼ばれます。

メリット：素早い資金調達

自社の信用力よりも「資産の価値」や「売掛先の信用力」が重視されるため、融資や増資の審査を待つよりもスピーディーに現金を手にできます。特にファクタリングは最短即日での資金調達も可能です。

デメリット：資産の喪失

当然ながら資産は手元からなくなります。また、ファクタリングの手数料や、資産売却時の買い叩きリスク（売却損）を考慮する必要があります。長期的な収益源となる資産を手放す場合は慎重な判断が求められます。

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企業の成長段階によって、最適な資金調達の方法は変わります。ここでは、典型的な4つのフェーズにおける資金調達方法を解説します。

起業・開業する場合

実績のない創業期は、民間金融機関からの信用を得るのが最も難しい時期です。そのため、国が支援する公的融資や、企業の将来性に投資する出資を活用するのがセオリーです。

参考：創業融資のご案内｜日本政策金融公庫

非上場・中小企業の場合

事業が軌道に乗り、決算書の実績ができてくると、金融機関融資の選択肢が広がります。金利の低い融資をベースに、安定的な資金繰りを構築します。

M&Aや大型設備投資を行う場合

事業拡大のために多額の資金が必要な場合、自己資金だけでなく外部資金を活用することで投資効率を高められます。

業績が悪化している場合

赤字や税金滞納などで銀行融資の審査が通らない場合、自社の「信用」ではなく「保有資産」を活用するアセット・ファイナンスへの切り替えが有効です。

【目的・ニーズ別】おすすめの資金調達手法は？

「いつまでに資金が必要か」「返済できるか」など、企業の状況に応じた具体的な手法を紹介します。

スピード重視（即日～数日）で資金が必要な場合

金融機関融資は審査に数週間〜1カ月程度かかるため、急ぎの資金繰りには向きません。以下の方法が有効です。

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返済不要の資金を求めている場合

返済義務のない資金調達は魅力的ですが、高いハードルや条件が存在します。

参考：ミラサポPlus

資金調達を成功させるためのポイントは？

資金調達をスムーズに進め、審査を通過させるためには、以下の準備が不可欠です。

1. 資金の使用用途や金額を明確にする

「何のために」「いくら」必要かを論理的に説明できなければ、資金は引き出せません。

例えば、「売上増加のために1,000万円の機械を購入する」といった明確な目的が必要です。特に「なぜ今、その投資が必要なのか」というロジックは、金融機関の判断材料として重要視されます。「5年後に使う機械を今買う」といった不合理な計画や、単なる赤字補填のための「後ろ向きな資金」では、信用を得ることは難しいでしょう。

2. 事業内容や経営戦略で信用を獲得する

特にエンジェル投資家やVCからの増資の場合や創業融資を利用する場合、過去の実績がないため、事業の将来性が担保の代わりとなります。

上場企業の株式と同様、信頼できる会社の株式でなければ投資家は欲しがりません。魅力的な事業内容、競合優位性、そして実現可能な経営戦略を事業計画書に落とし込み、株式や事業の対外的な信用度（バリュエーション）を高める努力が必要です。数字に基づいた説得力のあるプレゼンテーションが成否を分けます。

3. 自社の規模・ステージに最適な金融機関を選ぶ

身の丈にあった資金調達先を選ぶことが成功への近道です。

例えば、年商1億円の企業がいきなりメガバンクに5億円の融資を求めても、対応してもらえる可能性は低いです。

設備投資などの特別な理由がない限り、会社の事業規模に見合った金融機関（メインバンク）を選択し、日頃から信頼関係を構築しておくことが重要です。

資金調達方法のメリット・デメリットを理解しよう

資金調達には「負債を増やす」「資本を増やす」「既存の資産を現金化する」という3つの基本手法があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社の成長ステージや緊急度に合わせて最適な方法を選択することが、安定した会社経営の第一歩となります。

• 監修：花井 麻里（税理士）

  2014年税理士登録。
  所属していた税理士法人では、法人の決算申告や個人の確定申告、相続税の申告業務などの税務支援のほか、新規創業に向けた事業計画の策定や資金繰り相談、補助金・助成金の申請支援、会計の記帳指導や相続対策などにも注力。
  約10年間税理士法人で経験を積んだのち、上場企業の経理税務部門に転職。現在は企業内税理士としてグループ企業全体の経理税務業務に従事している。