• 更新日 : 2024年8月8日

源泉分離課税とは？源泉分離課税の基礎を解説

分離課税制度（ある種類の所得を他の所得と分けて課税する制度）には申告分離課税と源泉分離課税があり、所得の種類によってどちらを適用するかが決定されています。その結果、確定申告が必要か必要でないかも判断できます。

ここでは、申告分離課税と源泉分離課税の違いをふまえて、源泉分離課税とはどういう制度かについてお話しします。所得税では、暦年全ての所得を合算の上、税率を乗じて税額を出す制度（総合課税制度）が原則です。税率は累進税率で、高所得者の方が、税率が高くなります。

一方、山林所得や株式、土地建物などの売買等取引から発生する所得、退職所得、金融機関等の預金等の利息などの所得に関しては、ほかの所得とは別に税額を算出します。これを分離課税制度と呼び、所得の種類によって源泉分離課税と申告分離課税があります。

源泉分離課税制度を採用した理由

分離課税制度のうち「源泉分離課税制度」とは、ほかの所得を考慮せずに、支払う側が先に所得税を控除し、受領時には所得税は納税済になります。源泉分離課税制度が制定された背景には、預貯金の利子所得に対する税金の申告漏れや脱税がありました。これらの不法行為を摘発するには、各口座にかかる税額を一つひとつ計算しなければならず、それには莫大な処理量と時間が必要になり、実際には不可能です。

加えて、預金の利子所得を総合課税の対象所得にすると、正確な納税額を確実に徴収することが難しくなります。そこで、日本国内の銀行預金利子にかかる税金には、一定の税率で源泉徴収する源泉分離課税制度を適用することとなりました。

源泉分離課税の対象

源泉分離課税に関しては、所得の支払側に税金を源泉徴収する義務があり、受取る金額は源泉徴収後の額面となります。源泉分離課税の対象所得には、以下のようなものがあります。

なお、上場している株式の譲渡益に関しては、「特定口座」を除き、申告分離課税が適用されるため、確定申告が必要です。ただし、配当に関しては、申告をしなくてよい申告分離課税を選ぶか総合課税か、いずれかを選べます。

・総合課税の対象外である利子所得(普通預金、定期預金、ゆうちょ銀行の預金口座、CD、国債・地方債・社債)や金銭信託などの収益分配金

・特定目的信託のうち、社債的受益権の収益の分配にかかる配当

・私募公社債等運用投資信託などの収益の分配にかかる配当

・懸賞金付き預貯金の懸賞金等

・定期積金の給付補てん金や一定の抵当証券から発生した利息、貴金属などの売り戻し条件付売買で生じた利益など、金融類似商品の補てん金

・外貨建預貯金で円と外貨を換算した際に発生した差益

・(保険期間が5年以下の)一時払の養老保険や損害保険から出た差益

・一定の割引債で償還された差益

源泉分離課税の計算方法

定期貯金や定期預金、国債等金融商品などからの利子所得や定期積金の給付補てん金、外貨建預貯金、保険期間が5年以下の養老保険や損害保険の一時払商品から発生した差益などからの所得には、支払い時に20.315% (所得税率15.315%+地方税率5%)の税額が天引かれています。

例えば、普通預金の金利が年利0.07%だとします。そこに10万円を1年間預けると、10万円×0.07%=70円の利子が発生します。その利子に20.315%の税金がかかるので(70円×20.315%=14円)、手元に残る利子は56円(70円−14円)となります。

申告分離課税制度と源泉分離課税制度の基本的な違いは、確定申告が必要な「申告分離課税」と、所得が発生するたびに源泉徴収されて納付済になるため確定申告が不要な「源泉分離課税」であるという点です。

まとめ

このように、源泉分離課税においては、源泉徴収といっても給与所得の源泉徴収とは違い、年末調整や確定申告は不要です。申告分離課税に含まれる上場株式の売却で出る益の場合でも、特定口座(源泉徴収有)を活用することで確定申告の手間を軽減することができます。

関連記事

・分離課税は確定申告したほうが得？
・利子所得はなぜ確定申告に関係がないのか？
・源泉徴収される特定口座は使い方次第！

• 監修：三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
  「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
  お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

関連記事

# 法人税申告
遊休資産とは？会計・税務処理や放置のデメリット、処分ポイントを解説
事業で利用するために取得した機器や土地が、何らかの都合で休止している状態の会社は少なくないとされています。 これらの機器や土地は遊休資産と呼ばれ、固定資産税の対象となります。 本記事では、遊休資産とはどのようなものか、会計・税務処理や放置の…
詳しくみる
# 法人税申告
〇億円超えは当たり前!? すごい収益力「夏の甲子園」の税事情に迫る
第100回の記念大会である夏の甲子園が、8月21日に大阪桐蔭（北大阪）の2回目の春夏連覇で感動のフィナーレを迎えました。特に今年は異常気象とも言える酷暑の中、悲願達成へ東北勢の期待を一身に集めた金足農業（秋田）をはじめ数多くの熱戦が繰り広げ…
詳しくみる
# 法人税申告
寄付金控除は法人も受けられるか？
個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに寄附をした場合には、所得控除を受けることができます。これを、寄附金控除と呼びます。また、政治活動関連への寄附金や認定NPO(特定非営利活動法人)などなどへの寄附金のうち一定のものについては、所得…
詳しくみる
# 法人税申告
最大1.4倍！？知らなかったでは済まない追徴課税と加算税
追徴課税という言葉を聞いたことがある方は多いかと思います。しかし、追徴課税に関して、具体的にどういう状況のときに課税されるかまでご存知の方は少ないのではないでしょうか？ 追徴課税は正しい税額を納付していなかったり、税務申告書を提出しなかった…
詳しくみる
# 法人税申告
法定実効税率とは？計算方法をわかりやすく解説
法定実効税率とは所得に対して課税される法人税、住民税、事業税の表面税率を使って所定の方法で計算される総合的な税率のことを指します。表面税率(もしくは合計税率)とは、法律が定めている税率のことを指します。税金の納付や申告の際には表面税率が、税…
詳しくみる
# 法人税申告
みなし配当の課税関係
みなし配当とは、会社法上は剰余金の配当または分配等にあたらないものの、その実態が利益配当であるとみなされるものをいいます。そのため、税務上は配当金と同様に取り扱い、法人の場合は益金不算入の規定が適用されます。 今回はみなし配当について、課税…
詳しくみる