作成日 : 2025年8月18日

宮城で経理代行サービスを依頼するには？費用・依頼先や対応範囲を解説

中小企業の経営者や経理担当者に向けて、宮城県内で経理代行サービスを活用する方法をご紹介します。経理業務のアウトソーシングによる負担軽減やコスト削減のメリットを踏まえ、城県の経理代行サービスについて、そのサービス内容や費用相場、選び方のポイントを解説します。

宮城で経理代行を依頼できる税理士事務所や会計事務所
宮城における経理代行サービスの費用相場（目安）
経理代行サービスとは？
経理代行サービスを利用するメリット
経理代行サービスを利用する際のデメリット・注意点
自社に合った経理代行サービスの選び方
まとめ

宮城で経理代行を依頼できる税理士事務所や会計事務所

宮城県の事業者が経理代行サービスの利用を検討している場合、税理士事務所や会計事務所に相談が可能です。

マネーフォワードクラウドの税理士検索ページで都道府県を「宮城」に絞り、得意分野の「経理代行」にチェックを入れて検索すると、以下のような事務所が経理代行サービスを提供しています。

- タスキー税理士法人
- 税理士法人大沢会計＆Ｎｅｘｔ

宮城に拠点がない税理士事務所であっても、国内であれば全国対応している事務所もあります。経理代行サービスを提供しており、全国対応が可能な主な事務所は、以下の通りです。

また、税理士や公認会計士と連携して、経理代行サービスを提供している会社もあります。経理代行サービスの利用を検討している場合は、このような事務所・会社に相談すると良いでしょう。

宮城における経理代行サービスの費用相場（目安）

宮城県に限らず、経理代行サービスの料金は、業務範囲や事業規模（仕訳件数、従業員数など）に応じて変動します。ここでご紹介する料金は、全国的な相場から算出したあくまで目安です。

なお、こうした全国的な相場に加え、地域ごとの産業特性が最終的な料金に影響することもあります。例えば宮城県の場合、県内に集積する製造業や、水産・食品加工業における専門的な原価計算・在庫管理、そして東北地方の中枢都市である仙台市での商業・サービス業から生じる多くの取引処理などが、料金設定の要因となることがあります。

依頼内容	料金相場の目安	補足説明
記帳代行	1仕訳あたり50円～100円または月額5,000円～	領収書や請求書を基にした仕訳入力です。仕訳数に応じて課金されるのが一般的です。例えば、月100仕訳の場合、宮城県の中心である仙台市内の事務所では8,000円～15,000円が目安となります。
給与計算	従業員1名あたり月額1,000円～2,000円＋基本料金	勤怠データの集計、給与計算、給与明細の発行を行います。多くの場合、初期設定料や月額の基本料金が別途かかります。10名規模の企業で月額合計15,000〜30,000円程度が目安です。
年末調整	従業員1名あたり1,200円～3,000円＋基本料金	上記の給与計算とは別に、オプションとして年末に発生する料金です。書類回収から法定調書・源泉徴収票の作成まで、対応範囲で変動します。
請求書発行・管理	1件あたり1,000円～3,000円	取引先への請求書発行や送付を代行します。依頼件数が多い場合は、1件あたりの単価が割安になることや、「月10件まで〇円」といった月額プランが用意されていることもあります。
月次決算・報告	月額10,000円～30,000円	月次試算表や損益計算書を作成し、経営状況を報告するサービスです。多くは記帳代行とセットで提供されます。企業の規模や報告書の詳細度に加え、事務所での対面報告を希望するかといった要素でも料金が変動します。
決算・法人税申告	150,000円～ / 年	年に一度の決算書の作成と、法人税・消費税などの申告書作成・提出です。企業の売上規模や業務の複雑さによって大きく変動しますが、多くの事務所では、税務顧問契約の月額報酬の4～6ヶ月分を目安としているケースが見られます。
経理業務全般	月額 50,000円～	上記の業務を包括的に代行するプランです。企業の経理部門を丸ごとアウトソーシングするイメージで、業務範囲に加え、仙台市内や近郊への定期的な訪問を依頼するか、クラウド会計を主体とした完全リモートで進めるかなど、個別の要件に応じて料金が設定されます。

経理代行サービスとは？

経理代行とは、企業の経理部門が担当する業務の一部または全部を、社外の専門事業者に委託（アウトソーシング）するサービスのことです。税理士事務所や会計事務所、経理代行を専門に行う会社などがサービスを提供しています。

日々の記帳業務から月次決算、さらには年末調整や決算申告といった専門的な業務まで、企業のニーズに合わせて柔軟に依頼できるのが特徴です。ただし、税務申告書の作成や税務代理は法律で定められた税理士の独占業務のため、経理代行会社に依頼する場合は、提携税理士がこれらの業務を担当する体制になっているか確認が必要です。

経理代行の主な対応内容

経理代行サービスで依頼できる業務は多岐にわたります。以下に代表的なサービス内容を挙げます。

記帳代行：領収書、請求書、通帳のコピーなどをお預かりし、会計ソフトへの入力を行います。
給与計算：従業員の勤怠データに基づき、毎月の給与計算、賞与計算、給与明細の発行などを行います。
請求書発行・管理：取引先への請求書発行、郵送、売掛金の入金管理や消込作業を代行します。
振込・支払代行：買掛金や経費など、企業の様々な支払業務を代行します。
月次決算：月単位での試算表や損益計算書を作成し、企業の財政状況をタイムリーに報告します。
決算申告：決算書作成の支援から、提携税理士による法人税・消費税などの税務申告書の作成・提出までをサポートします。

記帳代行との違い

経理代行と記帳代行は混同されがちですが、そのサービス範囲に違いがあります。記帳代行が会計ソフトへの入力作業、つまり記録することに特化したサービスであるのに対し、経理代行は記帳業務に加え、給与計算や支払い管理、決算業務など、より広範な経理業務をカバーする包括的なサービスを指します。

記帳代行は、経理代行という大きな枠組みの中に含まれる一つの業務と捉えると分かりやすいでしょう。

経理派遣との違い

経理派遣は、派遣会社から経理スキルを持つ人材を自社に派遣してもらい、自社の指揮命令下で業務を行ってもらう形態です。一方、経理代行は業務そのものを外部の専門業者に委託する契約です。

経理派遣は人手不足を補う手段ですが、業務の管理や教育は自社で行う必要があります。それに対して経理代行は、業務のプロセス実行を専門家に委託できます。ただし、業務の品質に関する責任範囲は契約形態（例：請負契約か準委任契約か）によって異なります。期待する成果と責任の所在については、契約時にしっかり確認しましょう。

経理代行サービスを利用するメリット

煩雑な経理業務を外部に委託することで、企業は様々な恩恵を受けることができます。特に、リソースが限られがちな中小企業にとって、そのメリットは大きいと言えるでしょう。

経営資源を本業へ集中できる

経理業務に費やしていた時間や労力を、本来注力すべき商品開発や営業活動、マーケティングといったコア業務に振り向けることができます。これにより、企業の成長を後押しすることが期待できます。

コスト削減と経営の効率化

経理担当者を自社で雇用する場合、給与や賞与、社会保険料といった人件費に加え、採用コストや教育コスト、デスクやPCなどの設備投資も必要です。経理代行サービスを活用すれば、これらの固定費を削減し、変動費化することができます。結果として、経営のスリム化と効率化に繋がります。

専門知識による正確性と法令遵守

経理や税務の専門家が業務を担当するため、処理の正確性が向上します。頻繁に行われる法改正や税制改正にも迅速に対応してくれるため、追徴課税などのリスクを低減し、コンプライアンスを遵守した健全な経営体制を構築できます。

経理担当者の採用・育成コストからの解放

特に地方都市では、経験豊富な経理担当者の採用が難しい場合があります。また、採用後も継続的な教育が必要です。経理代行は、こうした採用や育成に関する悩みから経営者を解放してくれます。担当者の急な退職による業務停滞のリスクも回避できる点も大きなメリットです。

経理代行サービスを利用する際のデメリット・注意点

多くのメリットがある一方で、経理代行の利用にはいくつかの注意点も存在します。契約前にデメリットを正しく理解し、対策を講じることが重要です。

社内に経理ノウハウが蓄積されにくい

経理業務を完全に外部委託すると、自社内に経理に関する知識や経験が蓄積されにくくなります。将来的に経理部門を内製化したいと考えている場合は、業務の丸投げではなく、定期的なレポートやミーティングを通じて業務内容を把握し、ノウハウを吸収する仕組みづくりが求められます。

情報漏洩のリスク管理

経理業務を委託するということは、売上や経費、従業員の給与情報といった企業の機密情報を外部の業者に渡すことを意味します。そのため、情報漏洩のリスクはゼロではありません。契約先のセキュリティ対策やプライバシーマークの取得状況などを事前に確認し、信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。

コミュニケーションの重要性

社内の担当者であれば気軽にできた質問や確認も、外部の業者とのやり取りでは時間や手間がかかる場合があります。円滑なコミュニケーションが取れないと、認識の齟齬が生じたり、業務に遅延が発生したりする可能性があります。チャットツールやWeb会議システムなど、柔軟なコミュニケーション手段を用意しているかどうかも確認しておくと良いでしょう。

自社に合った経理代行サービスの選び方

ここでは、自社にとって本当に最適なパートナーを見つけるために、経営者自身が確認すべき5つの視点をご紹介します。

1. 依頼すべき業務範囲はどこまでか

最適なサービスを見つけるための第一歩は、まず自社の現状と課題を正確に把握することです。「何に困っていて、何を解決してほしいのか」を明確にしましょう。

「とにかく日々の入力作業から解放されたい」→ 記帳代行が中心
「給与計算や年末調整のミスが怖い」→ 給与計算・労務関連に強いところ
「資金繰りや経営判断のためのデータが欲しい」→ 月次決算・経営分析まで対応できるところ
「経理担当が退職予定。すべて任せたい」→ 経理業務のフルアウトソーシング

このように、自社が求めるレベルを具体化することで、選ぶべきサービスの解像度が一気に高まります。

2. 地域密着型か、全国対応型か

自社の事業内容によって、地域に根差した事務所と、全国規模で展開するサービス、どちらがよりフィットするかが変わります。

地域密着型が合うケース：宮城県内の金融機関との融資交渉を円滑に進めたい、地域の補助金や助成金情報を活用したい、対面での相談を重視したい場合。
全国対応型が合うケース：最新のITツール（クラウド会計など）を駆使して効率化を極めたい、複数の都道府県に拠点がある、業種が特殊で幅広い知見を求める場合。

もちろん、これはあくまで一般的な傾向であり、ITに強い地域密着型の事務所も多いため、個別に確認することが重要です。どちらが良い・悪いではなく、自社の事業展開にとってどちらがよりメリットが大きいか、という視点で判断しましょう。

3. 料金体系は明確で納得できるか

料金は非常に重要な判断基準ですが、「安さ」だけで選ぶのは危険です。大切なのは、自社の予算感の中で、提供されるサービス内容に納得できるか、つまり「コストパフォーマンス」です。

見積もりを取る際は、以下の点を確認しましょう。

料金表は分かりやすいか（「〇〇一式」ではなく、内訳が明確か）
どの作業から追加料金が発生するのか
自社の取引量（仕訳数など）の場合、月額はいくらになるのか

複数の業者を比較し、自社の予算とサービス内容のバランスが最も良いと感じるパートナーを選びましょう。

4. 自社の情報を安心して任せられるか

経理情報を外部に渡すことは、自社の経営状況という「生命線」を預けることと同義です。万が一の情報漏洩は、企業の信用を根底から揺るがしかねません。「自社の情報を守る体制があるか」という視点で、以下の項目は必ず確認してください。

プライバシーマーク（Pマーク）やISO27001（ISMS）などの認証取得の有無
具体的なデータの管理方法（アクセス制限、暗号化など）
秘密保持契約（NDA）をきちんと締結できるか

会社の規模に関わらず、セキュリティへの投資を惜しまない、信頼性の高い業者を選ぶことが絶対条件です。

5. 担当者との相性は良いか

最終的に、業務を円滑に進める上で重要になるのが、担当者とのコミュニケーションです。どれだけ優れたサービスでも、担当者との相性が悪ければ、相談しづらかったり、意図がうまく伝わらなかったりと、ストレスの原因になります。

問い合わせ時や面談時の対応から、以下の点を感じ取ってみましょう。

こちらの話を親身になって聞いてくれるか
専門用語を並べるのではなく、分かりやすい言葉で説明してくれるか
レスポンスは迅速で丁寧か

「この人になら、自社の経理を任せられる」と直感的に思えるかどうか。長期的なパートナーとして付き合える相手かを見極めることが、失敗しないための最後の鍵となります。

まとめ

宮城県内には、中小企業の強い味方となる経理代行サービス提供者が揃っています。まずは信頼できそうな数社に相談し、サービス内容や費用の見積もりを確認してみましょう。

自社に合ったパートナーを見つけて経理業務を委ねることで、経営の効率化と発展につながるはずです。ぜひ本記事を参考に、経理代行の活用を前向きに検討してみてください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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