- 作成日 : 2024年8月19日
諸会費とはどんな勘定科目？仕訳例や消費税区分の解説
商工会議所に支払う会費などは、諸会費として仕訳をするのが一般的です。諸会費は、他にどのような場面で使われるのでしょうか。この記事では、諸会費に該当する経費や仕訳、諸会費の消費税区分、諸会費と間違えやすい勘定科目について解説します。
諸会費とは
諸会費は、企業が事業活動において加入している業界団体や地域団体に支払う会費を表す勘定科目です。あくまでも業務に関連していることが前提としてあるため、社会奉仕のために支払う会費などは含まれません。
諸会費に該当する経費
諸会費に該当する経費には、事業に関するもののうち以下のようなものがあります。
| 諸会費に該当する経費 |
|---|
など |
諸会費の仕訳例
3つの仕訳例から、諸会費の仕訳について解説します。
（仕訳例：商工会議所の会費）
商工会議所に年会費1.5万円を現金で支払った。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 諸会費 | 15,000円 | 現金 | 15,000円 |
年会費は継続して受ける役務の提供に該当するため、1年以内の会費の支払いであれば、法人税の通達により全額を費用に計上できます。
（仕訳例：自治会の会費）
法人会費として、自治会の年会費2,000円を現金で支払った。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 諸会費 | 2,000円 | 現金 | 2,000円 |
自治会の年会費も、取り扱いは商工会議所の年会費と同じです。事業活動のために加入している自治会については、諸会費で仕訳をします。
（仕訳例：クレジットカードの年会費）
クレジットカードの年会費2万円をクレジットカードで支払った。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 諸会費 | 20,000円 | 未払金 | 20,000円 |
クレジットカードの会員を維持するための年会費も、諸会費で仕訳をします。諸会費以外の支払手数料などで仕訳をしても問題ありません。
諸会費の消費税区分
消費税は、事業者が国内において事業として対価を得る取引を対象に課されるものです。対価を得る代表的な取引には、商品を販売して代金を受け取る取引や事務所を貸して家賃を受け取る取引などがあります。
諸会費として挙げられるのは、商工会議所の会費や税理士会・医師会の会費、協同組合の会費です。これらの会費は、支払うことで何らかの役務の提供を受ける可能性があるものの、必ずしも何らかのサービスを提供されることが決められる性質の費用ではありません。そのため、対価性があるとはいえず、消費税は不課税とされます。
クレジットカードの年会費などについては、年会費を支払うことでクレジットカードを利用できるようになるため、明らかに対価性があります。クレジットカードの年会費などは、消費税の課税対象になるため注意が必要です。
諸会費と似たような勘定科目
諸会費と間違えやすい勘定科目である寄付金、租税公課、交際費について解説します。
寄付金
寄付金は、業務には直接関係しない団体などに対して、無償で資産の譲渡や金銭の贈与をする場合に使用する勘定科目です。以下のような団体に金銭などを贈与したときは、寄付金として仕訳をします。
- 国に対する寄付金
- 地方自治体に対する寄付金（ふるさと納税を含む）
- 学校法人に対する寄付金
- 公益社団法人に対する寄付金
- 公益財団法人に対する寄付金
- 認定NPO法人に対する寄付金
- 宗教法人に対する寄付金
- 政治資金団体に対する寄付金
寄付金には不正に資産の移転が行われないように、法人税法上の制限が設けられています。国や地方公共団体、財務大臣による指定寄附金は全額を損金に算入できますが、その他の寄付金については損金算入できる額に制限が設けられています。
租税公課
租税公課は、国や地方自治体納める税金や公共団体へ納める会費などに関する勘定科目です。固定資産税や印紙税などを支出した際の勘定科目として使われる他、同業者団体や商工会議所の会費を支出した際にも使われることがあります。
商工会議所の会費など租税公課でも仕訳ができるものについては、租税公課で仕訳をしても諸会費で仕訳しても、どちらでも問題ありません。ただし、勘定科目を都度変更することは認められていないため、原則としては同じ内容であれば一度使用した勘定科目を使い続ける必要があります。
交際費
交際費は対価性がないことから、諸会費と間違われやすい勘定科目の一つです。交際費（接待交際費）は、得意先や仕入先など事業に関係のある個人や法人に対して行われる接待などの費用です。以下のようなものが該当します。
- 取引先との食事の代金（1人あたり1万円以下の食事代を除く）
- お中元やお歳暮代
- 取引先の役員などに対する冠婚葬祭費
- ゴルフのプレー代
- ロータリークラブの会費
- ライオンズクラブの会費
法人税上の交際費に該当する費用については、損金算入に制限があります。
諸会費は他の勘定科目との使い分けに注意しよう
諸会費は協同組合や商工会議所の会費など、事業活動のために加入している団体に支払う会費に関する勘定科目です。一部例外もあるものの、基本的には対価性がないため、消費税は課税されません。諸会費の仕訳で注意したいのが、寄付金、交際費、租税公課などの諸会費と似た性質がある勘定科目との使い分けです。適切に会計処理ができるように、それぞれの勘定科目との違いや使い方を押さえておきましょう。
また、業種、業界によっては、諸会費の内訳に同業者会館等の取得に充てるための会費が含まれていることもあります。その場合には、通常の会費でない部分は前払費用とすべき場合があります。
会費の支払時にはどのような内容となっているかよく確認しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
証明写真を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
業務に必要な場合に限り、従業員の証明写真代を会社が代わりに支払い、経費にできます。勘定科目に考えられるのは、雑費や研修費、出張費、広告宣伝費です。目的に応じて適切な会計処理や仕訳は異なります。今回は証明写真代の勘定科目や仕訳例を紹介します。…
詳しくみる督促手数料の仕訳と勘定科目の解説
住民税の納付が遅れた場合、地方自治体から督促手数料を請求される場合があります。督促手数料は経費（損金）として処理してもよいものなのか、判断に迷われる方もいるでしょう。結論をいうと、督促手数料は損金に算入しても問題ありません。今回は督促手数料…
詳しくみる法人税、住民税及び事業税の勘定科目・仕訳は？租税公課についても解説！
法人である会社が納める税金にはさまざまなものがあります。最も代表的なのは、法人税（法人所得税）、法人住民税、法人事業税です。これらは、法人税等の勘定科目を使って仕訳します。ほかにも、消費税や租税公課で仕訳される各種税金もあります。これらの税…
詳しくみる個人事業主がふるさと納税を仕訳する場合の勘定科目は？
ふるさと納税は会社員の間で制度の活用がちょっとしたブームになっていますが、個人事業主にも活用できるものです。ふるさと納税を利用して確定申告で控除を受ける場合は、寄附金控除が受けられます。 ただし、経費には該当しないため、勘定科目や仕訳方法に…
詳しくみる道路占用料とは？仕訳に使える勘定科目まとめ
人や自動車が通行するといった本来の利用以外に道路を利用するときは「道路占用料」を支払います。道路占用料を支払ったときは「賃借料」や「地代家賃」などの勘定科目で仕訳をすることが一般的です。金額が少ないときには「雑費」の勘定科目を用いることもあ…
詳しくみる送料を経費にする場合の仕訳に使う勘定科目まとめ
商品を仕入れたときや販売したとき、遠方の業者やインターネット通販を利用して消耗品を取り寄せたとき、荷物を送ったときなど、さまざまな場面で送料が発生することがあります。しかし、会計上は必ずしも「送料」という区分で仕訳をしない点に注意が必要です…
詳しくみる