- 更新日 : 2024年8月8日
寄付金控除は法人も受けられるか?
個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに寄附をした場合には、所得控除を受けることができます。これを、寄附金控除と呼びます。また、政治活動関連への寄附金や認定NPO(特定非営利活動法人)などなどへの寄附金のうち一定のものについては、所得控除と税額控除のどちらかを選択することができます。
法人においては、寄附金はその性質上反対給付がない等損金性に乏しく、原則として全額損金不算入の性格を有しますが、、法人の場合においても、事業上必要な寄附もあるため、一定の限度額まで損金算入が認められています。
ここでは、寄附金として分類される種類とその詳しい内容について解説します。また、法人が寄付をした場合、どれくらいの寄附金控除が受けられるのかについてもご説明します。
寄附金に分類される4つの種類とは?
法人税法における寄附金とは、寄附金や見舞金など、いかなる名目であった場合でも、会社が金銭はもちろんのこと、その他の資産や経済的な利益の贈与、無償の供与をすることとして定められています。
1.国や地方公共団体への寄附金
2.財務大臣が指定した寄附金
3.特定公益増進法人への寄附金
4.一般の寄附金
国や地方公共団体への寄附金とは、直接的に国や各都道府県、市区町村へと寄付を行うものになります。たとえば、災害が起こった際に、新聞社や放送局が被災者のために募集する義援金も、これに該当するケースもあります。
財務大臣指定の寄附金は、公益を目的として事業を行う法人や団体への寄附金の中でも、
・広く一般に募集されること
・教育や科学の振興・躍進、社会福祉への貢献、文化の向上など公益を増進させるための支出でかつ緊急を要するものに活用されることが確実であること
とした2つの要件を満たす場合に認定されるものとして、財務大臣が指定します。
一例として、赤い羽根の共同募金が、これに該当します。
特定公益増進法人への寄附金については、公共法人や公益法人などの中でも、教育や科学の振興をはじめ、文化向上、社会福祉への貢献など、公益を著しく増進させるものとして定められた法人への寄附金になります。
またその中でも、その法人の主な目的における業務に関する寄附金を指します。一例として、日本赤十字社の事業費・経常経費に充てられる寄附金が該当します。
一般の寄附金については、上記以外の寄附金となります。
神社で催されるお祭りの寄進費用、債権放棄や金銭の無利息による貸し付け、資産の時価よりも低い価額で譲渡する低額譲渡等が一般の寄附金に該当します。
法人の場合、寄附をするとどれぐらい損金に算入されるの?
地方公共団体や国への寄附金や、財務大臣による指定がされた寄附金などに関しては、寄附金の全額が損金として算入(寄附金控除)されます。
特定公益増進法人に対して寄附を行った場合は、下のどちらか少ない金額が損金に算入されます。
・特定公益増進法人への寄附金の合計金額
・特別損金算入限度額=[資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000+当期の所得金額×6.25/100]×1/2
※特定公益増進法人に対する寄附金のうち、損金に算入されなかった金額は一般の寄附金の額に含めます。
上記以外の一般の寄附金については、上記に加えて下記の限度額までが損金に算入されます。
損金算入限度額=[資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000+当期の所得金額×2.5/1,000]1/4
役員もしくは従業員が相手方になっている場合は、寄附金としてではなく、給与として取り扱われるケースもありますので、注意してください。
企業版ふるさと納税については、従来から国や地方公共団体に対する寄附金に該当し、全額損金に算入されていました。
平成28年税制改正では現行の全額損金算入による軽減効果に加え、地方税から寄附金の3割相当額の税額控除も受けることができるようになりました。
関連記事
・寄付をした場合には確定申告を
・寄附金控除・損金算入の基礎知識
・法人税で寄附金とみなされる行為にはどのようなものがあるか?
国税庁|寄付金
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
分割基準を正しく理解していますか?事業税の分割基準の基礎
事業税を払っている法人はたくさんあります。また、各地に事業所を展開している法人も多いでしょう。では、法人事業税はどこで払うのでしょう? 事業所のある各地に納めているのでしょうか? また、法人事業税の分割基準という言葉は聞いたことがありますか…
詳しくみる事業税の計算方法を正しく理解していますか?個人事業税と法人事業税の計算方法を解説
事業主が知っておくべき税金のひとつに「事業税」があります。 所得税は国に納める税金ですが、事業税は管轄する行政に納める地方税です。そして、事業税には「個人事業税」と「法人事業税」があります。 名前のごとく、個人が営む事業に対して課せられるも…
詳しくみる大坂なおみ選手の活躍で知りたい、日本とは全然違う「アメリカ・ファーストな税金事情」
2018年9月の全米オープンテニスにおいて、日本人初のグランドスラムを達成した大坂なおみ選手。日本への凱旋帰国後のトーナメントでも大活躍ですが、税金はどのようになっているのでしょう。(執筆者:公認会計士・税理士 國井隆) 大坂選手の練習拠点…
詳しくみる減資とは?有償減資・無償減資の意味とメリット・デメリットを解説
新聞やニュースで、よく企業が減資を行ったということを耳にします。実は、法人にとって減資をすることは、重要な意味を持ちます。なぜなら、減資をすることで、さまざまなメリットを得ることができるからです。 ここでは、減資とはどのようなものか、その定…
詳しくみる法人税の確定申告のやり方・オンライン申告の方法を解説!
法人の確定申告は、企業がその事業活動から得た所得に対して納めるべき税金を申告する義務のことを指します。企業は会社法に基づき、毎事業年度ごとに決算を行い、決算書を作成後、必要な承認を経て、これに基づいた法人税等の計算をして税務署へ申告する必要…
詳しくみる食品を含んだ一体資産は軽減税率の対象になる?判断基準は?
2019年10月、8%から10%への消費税引き上げにともない、一部を現行の消費税にとどめる軽減税率の措置が実施されます。 一定の条件を満たした飲食物を中心としたものの譲渡(顧客への販売、企業との取引など)が主な対象となりますが、飲食物とそう…
詳しくみる