企業会計原則

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企業会計原則とは、1949年に企業会計制度対策調査会が公表した会計基準である。

企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正・妥当と認められる部分を要約することによって明文化された指針である。全ての公認会計士がこの原則に従って監査を行う。

将来において企業会計に関係ある諸法令が制定改廃される場合において、尊重されなければならないものであった。

これを基に商法、税法での企業会計の取り扱いを議論されてきたが、現在新たに会計基準の論理的根拠は主として概念フレームワークに基いており、企業会計原則は新たに設定される会計基準の根拠としてはほとんど重視されていない。

現在でも重要な意味を持つ企業会計原則だが、会計ビックバンが進み新しい会計基準が続々と制定されていく中、空文化している部分も多々存在している。

また、これから制定される会計基準は概念フレームワークを基にして制定されていくため、企業会計原則の役割は低下しつつあるのが現状である。



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