NPOと助成金の近くて遠い関係とは?

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NPO法人が活動趣旨に沿った公益活動を維持・拡大していくためには、やはり資金が必要です。

NPOの資金源には、「助成金」や「補助金」、「寄付金」などいろいろありますが、そのなかでも、一度に大きな資金を得ることができる「助成金」は、多くのNPO法人が申請しています。その結果、競争率も上がり、獲得が困難になっているようです。

NPO法人とは?

NPOとは、「Not for Profit Organization」の略で福祉や教育、環境、文化、国際協力など、いろいろな分野で社会に貢献する活動を行う民間非営利団体です。

平成10年から「特定非営利活動促進法」が施工されたことにより、NPOが法人格を取得することが可能となりました。この法律に基づき法人格を与えられたNPOをNPO法人といいます。

NPOが法人格をもつには、NPO法人を管理する最寄りの所轄庁に申請書を提出し、所轄特定非営利活動促進法に即した認可を受けなければなりません。登記を済ませてNPO法人になると、法人名での契約の締結や資産の保有・管理をしながら、活動実績を積み上げることが可能となり、社会からの信用を獲得できます。

NPO法人には、印紙税や公的施設の利用料の減免、「会費」・「寄付金」など収入にかかる税の免除、「助成金」や「補助金」の応募資格が得られる、といったメリットがあります。

一方、公の利益のために活動するというNPOの性格上、収益を上げても利益を分配することはできず、その点は株式会社や有限会社と大きく異なります。

NPO法人にとっての資金作り

NPOが資金を調達する手段としては、主に「助成金」、「会費」、「寄付金」、「補助金」、「収益活動・事業収入」が挙げられます。それぞれの資金の特徴は以下のとおりです。

助成金

特定の事業や活動をサポートするために提供される、使途限定型の資金です。NPOは事業・活動の趣旨への賛同を得るため、支援者に申請し、厳しい審査を受けなければなりません。NPOにとって「助成金」は、「補助金」と並んで最も不安定な資金源のひとつだといわれています。

会費

企業や市民などから幅広く集まる資金です。会員から定期的かつ継続して入ってくるので、安定した資金源といえます。また、使う用途の制限が少ないので、NPO法人にとって利用しやすい資金です。ただし、「会費」はNPOの活動趣旨に賛同する者が支払う資金なので、信頼を維持するためにも、積極的な活動内容の報告が求められます。

寄付金

見返りを求められることなく使える活動資金です。「寄付金」を得るためには、協力者から賛同を得られるような分かりやすい内容と用途、理由を準備し、活動の経過を情報公開する必要があります。そのNPO団体の活動全体に対して提供された寄付は比較的自由に使えますが、特定の活動に対してなされた寄付の場合は、その活動への使用に限定されます。

補助金

NPOが行う公益活動に対して、政府や地方自治体から交付される支援金です。その支援は、公益の増進、さらにはNPOの発展・促進を目的としています。「補助金」は特定の事業に対して交付される場合が多く、「助成金」や「奨励金」、「交付金」と呼ばれることもあります。

収益活動・事業収入

物品の販売による収入、サービスや労力の提供による収入が含まれています。事業収入が増加しすぎると、団体がもつ本来の目的・趣旨からそれていってしまう可能性があるため、注意が必要です。とはいえ、これらの「収益活動・事業収入」がないと、運営の継続に支障をきたすことになりかねないという現実もあります。

助成金の申請要件

NPOが法人格であることを「助成金」の申請条件にあげている場合がほとんどです。申請の際には、企画書や活動歴、事業収支予算書、NPOの貸借対照表や収支決算書などの書類を提出する必要があり、「助成金」を申請する理由や目的、事業の重要性、将来性や継続性などを明記しなければなりません。

NPOが助成金を得るには?

「助成金」を受けると、一度に大きな資金が得られる一方、毎年同じ「助成金」が提供されるとはかぎらないため、定収入源にはなりえません。「助成金」の審査で最も重視される要素は、これまでの活動実績であり、信用性を裏付ける実績を示すことのできたNPOが選ばれているようです。

まとめ

NPOが応募できる助成金は件数が限られているため、「助成金」をめぐる競争は激化の一途をたどっています。それに加えて、助成金の獲得はかなりの狭き門であることから、NPO法人は活動内容・企画に合った助成金を探し続ける必要があります。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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