更新日 : 2025年9月9日

売掛金保証の仕組みとは？失敗しないためのサービスの選び方も解説

「売掛金を保証してもらう方法はないだろうか」「保証サービスの選び方について知りたい」

このように悩む方も多いのではないでしょうか。

売掛金保証は、保有する売掛債権に対して保証契約を結ぶことで、取引先の倒産による突然の資金ショートや連鎖倒産のリスクを未然に防ぐ仕組みです。

本記事では売掛金保証の仕組みや手数料、ファクタリングとの違い、メリットやデメリットなどを解説します。

この記事を最後まで読んでいただければ、自社に最適な売掛金保証サービスの選び方がわかり、資金繰りを安定させる一助となるでしょう。

売掛金保証とは
- 保証料
- 支払いサイクル
売掛金保証とファクタリングの違い
売掛金保証の類似サービス
売掛金保証の4つのメリット
売掛金保証を利用する3つのデメリット
売掛金保証サービスを比較する際の4つのポイント

売掛金保証とは

売掛金保証とは、取引先の倒産や支払い遅延といった不測の事態に備え、回収できなくなるリスクがある売掛金を保証してくれるサービスです。いわば、売掛金に対する「保険」のような役割をはたします。

売掛金：商品やサービスを提供し、代金を受け取っていない状態の債権を指す。

売掛金について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

会計の基礎知識

売掛金とはどんな勘定科目？仕訳例や回収の流れ、ポイントなどを解説

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多くの企業間取引では掛取引が一般的ですが、取引先の倒産などで売掛金が回収不能になるリスクを常に抱えています。

このリスクは、取引先の経営状況を詳細に把握しきれない新規の取引や、特定の取引先に売上が大きく依存している場合に、不安材料となる場合があるでしょう。

売掛金保証サービスを利用することで、万が一取引先が倒産しても保証会社が契約内容にもとづいて売掛金相当額を保証してくれます。

この保証により、企業は貸し倒れリスクを気にすることなく、積極的な営業活動や新規顧客の開拓に集中できるのです。

保証料

一般的に、年間の売掛金保証料は売掛金額の1〜8%程度が設定されています。

たとえば売掛金が1,000万円だとすると、売掛金保証にかかる手数料は10〜80万円という具合です。ただし、手数料は取引先のリスクや業種によって変動します。

保証料率を決定する重要な要素は、取引先の信用力です。保証会社は独自の審査基準で取引先の財務状況や経営実績を評価しています。

倒産リスクが高いと判断すると料率は高く、逆に信用力が高い優良企業であれば料率は低く設定されるでしょう。

一般的に、ファクタリングの手数料（数%〜20%程度）と比較すると、売掛金保証の料率の方が低く抑えられる傾向にあります。これは、ファクタリングが資金調達という金融サービスの側面が強いのに対し、売掛金保証はあくまで保険的な役割であるためです。

支払いサイクル

売掛金保証サービスにおいて実際に保証金が支払われるのは、売掛金が回収できなかった場合です。

具体的には、以下のようなケースを指します。

取引先の倒産
取引先の夜逃げや事業所の閉鎖
支払い遅延が継続している状態

これらの事態が発生した場合は、サービス利用者は保証会社へ報告を行いましょう。

その際、請求書や契約書、取引先の倒産を証明する公的な書類など、定められた資料を提出します。提出された資料をもとに、保証会社が事実確認と審査を行い、保証の対象と認定されれば支払いが行われます。

保証金が利用者の口座に振り込まれるまでは、報告から数週間程度かかることが一般的です。

すぐに現金化されるわけではなく、報告と審査に一定の時間を要する点を理解しておく必要があるでしょう。

売掛金保証とファクタリングの違い

ファクタリングには大きく分けて「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」があります。

保証型ファクタリングは売掛金保証と似たサービスですが、契約形態や運用プロセスに違いがあります。

一方、買取型ファクタリングは目的や用途が明確に異なるサービスです。

売掛金保証とファクタリングの主な違い

	買取型ファクタリング	売掛金保証（保証型ファクタリング）
目的	早期の資金調達	売掛金の保証
保証範囲	売掛金ごとに設定する	取引先ごとに設定する
債権の所有者	ファクタリング会社に移る	自社のまま
サービス提供会社	ファクタリング会社	決済代行会社、銀行系の子会社など

売掛金保証の目的は将来の貸し倒れリスクへの備えにあり、取引先の倒産という万が一の事態が発生したときにはじめて機能する、保険的なサービスです。

一方、買取型ファクタリングの目的は売掛金の早期資金化にあります。売掛債権そのものをファクタリング会社に売却することで、支払期日を待たず現金を手に入れるための資金調達手段です。

リスクヘッジを重視するなら売掛金保証、迅速な資金繰り改善を求めるならファクタリングというように、目的に応じて使い分けることが肝心です。

売掛金保証の類似サービス

売掛金保証にはいくつかの類似サービスが存在します。

それぞれ見ていきましょう。

1.取引信用保険

取引信用保険は、自社が保有する売掛債権全体を包括的に保険対象とすることが多い、保険会社が提供する金融商品のひとつです。

多くの取引先をまとめてカバーしたい企業などに向いているといえるでしょう。

取引信用保険は、貸し倒れリスクに備えるという点で売掛金保証に共通していますが、対象範囲や利用のしやすさに違いがあります。

保証する取引先を自分で選べず、保証金額も縮小率が設定されており、全額はカバーできない点などが売掛金保証と異なるポイントです。

取引信用保険については、以下の記事で詳しく解説しています。

IPOサポートメディア

取引信用保険とは？補償内容やメリット、気になるポイントを解説 – IPOサポートメディア

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2.債権譲渡登記付きのABL

債権譲渡登記付きのABL（Asset Based Lending）は、商品在庫や売掛金など流動性の高い資産を担保として融資を受ける資金調達方法です。

従来の融資では土地や建物などの「不動産」を担保にしたり、経営者の「個人保証」を求められたりすることが一般的ですが、ABLでは商品や売掛金を担保にできます。

ファクタリングでは、償還請求権がない契約であれば資金の返済義務はありません。

ですが、ABLで得られる資金はあくまで「融資」のため、売掛金の回収ができなかったとしても返済する必要がある点には注意しましょう。

3.債権回収代行サービス

債権回収代行サービスは、自社で売掛金を回収できないときに、回収業務を委託するサービスです。

売掛金保証はトラブルがあったときのために事前に保険に入ることに比べて、債権回収代行はトラブルがあった後に利用するサービスです。

委託先の業者には「債権回収会社」「ファクタリング会社」「弁護士」の3種類があります。

業者によって扱える債権が異なり、たとえば債権回収会社で回収できる債権は「特定金銭債権」と呼ばれるものに限られています。

特定金銭債権の例は、以下の通りです。

金融機関等が有する貸付債権
リース・クレジット債権
資産の流動化に関する金銭債権
ファクタリング業者が有する金銭債権
倒産手続き中の者が有する金銭債権
保証契約にもとづく債権
その他政令で定める債権

参考：法務省｜債権管理回収業に関する特別措置法の概要

また、代行サービスの方法には債権回収を行うものと、代わりに債権を買い取るものの2つのパターンがあります。

どちらのパターンでも手数料はかかりますが、委託しても必ず債権を回収できるとは限りません。

債権回収代行については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

会計の基礎知識

債権回収代行とは？外部業者のサービスを利用するメリットや注意点を解説

事業をしていると、商品やサービスを先に提供し、代金を後日まとめて受け取る「掛け」で取引をするケースが多くあります。掛けで取引した場合、販売側は代金を請求できる権利を持てるということです。この権利を「債権」といいます。今回は、「債権回収代行」についてご紹介します。どのようなケースで使うのか、および回収代行を委託できる業者の種類を確認していきましょう。債権回収代行とは？債権回収代行とは、債権を持つ事業者に代わり、回収業務を行う業者のことです。主に以下の2通りの回収方法があります。販売した事業者に...

どのサービスも一長一短があるため、保証をかけたい取引先の数や、自社の状況に応じて最適なものを選ぶとよいでしょう。

売掛金保証の4つのメリット

売掛金保証を利用するメリットを、4つ紹介します。

それぞれ見ていきましょう。

1.貸し倒れのリスクを回避できる

貸し倒れリスクを回避できることは、売掛金保証の大きなメリットです。

貸し倒れ：取引先の倒産や経営悪化によって、商品やサービスを提供したにもかかわらず、その代金である売掛金を回収できなくなることを指す。

とくに、大口の取引先や売上の多くを依存している取引先が倒産した場合、自社の経営が一気に立ち行かなくなるリスクがあります。

売掛金保証サービスを利用していれば、万が一取引先が倒産しても、保証会社が売掛金相当額を保証金として支払ってくれます。利用者は予期せぬ巨額の損失を防ぎ、事業の生命線であるキャッシュフローを守ることができるでしょう。

これは、経営者が抱える「売掛金は本当に期日通りに入金されるだろうか」という日々の精神的なストレスを軽減することにもつながります。

売掛金保証は、企業の存続を揺るがす事態を防ぐための、セーフティネットの役割を果たしてくれます。

2.キャッシュフローの見通しが立ちやすくなる

売掛金保証を導入することで、保証対象の売掛金はほぼ確実に回収できる資金となり、キャッシュフローの見通しが立てやすくなるでしょう。

企業のキャッシュフローを安定させることは、経営の重要な課題です。売掛金の入金が遅れたり、回収不能になったりすると、たとえ帳簿上は黒字であっても支払いに充てる現金が不足し、経営が行き詰まる可能性があります。

入金までのサイクルが長い、不安定なビジネスモデルでは資金繰りの不安がつきません。

現金が入ってくるタイミングが明確になれば、仕入れ代金や経費の支払い計画、設備投資のタイミング、銀行からの借入返済計画などを安心して策定できるでしょう。

計画的で安定したキャッシュフローは、金融機関からの信用評価を高める効果も期待でき、融資審査においても有利に働く可能性があります。

3.与信管理の業務負担を削減できる

与信管理とは、取引先の支払い能力や信用度を調査・分析する重要な業務です。

与信管理を自社で行うには、取引先の決算書を取り寄せたり、信用調査会社の情報を購入したりと、専門的な知識と多くの手間、そしてコストがかかります。

売掛金保証を導入すると、この与信管理業務の大部分を保証会社に委託できます。

保証会社は、長年の経験と膨大なデータ、専門的なノウハウを駆使して取引先の信用力を審査するためです。

結果として、与信管理にかけていた社内のリソース（人材や時間）を、営業活動や顧客サポートといった、より生産性の高い業務に集中させることが可能になります。

業務効率化と与信管理の高度化を同時に実現できる点は、売掛金保証の大きなメリットといえるでしょう。

4.積極的な顧客開拓が可能になる

売掛金保証を利用することで、これまでリスクが高いと判断して見送っていたような潜在顧客とも、安心して取引を開始できます。

万が一の貸し倒れリスクは保証会社がカバーしてくれるため、企業はリスクを過度に恐れることなく、積極的な営業活動を展開できるためです。

売掛金保証は新しい市場への進出や、事業規模の拡大を目指すうえでの後押しとなり、前向きな経営戦略が立てやすくなるでしょう。

売掛金保証を利用する3つのデメリット

売掛金保証には、デメリットも存在します。

順番に見ていきましょう。

1.保証料が発生する

１つめのデメリットは、売掛金保証を利用する際にコストが発生することです。

一般的には、年間で保証対象額の1〜8%程度の保証料がかかります。

たとえば1,000万円の売掛金を保証したい場合、年間で10万円から80万円のコストがかかる計算です。

保証したい売掛金が少額であるにもかかわらず、月額基本料が高いサービスを選んでしまうと、万が一の保証金額よりも支払う手数料総額の方が高くなるリスクもあります。

この保証料のコストを、リスクに備えるための必要経費として許容できるかどうかが、導入を判断する上でのひとつのポイントとなるでしょう。

2.すべての売掛金が保証対象とは限らない

２つめのデメリットは、保証対象にならない売掛金がある点です。

保証会社は自社のリスクを管理するため、保証の引き受け前に取引先の信用力を詳しく調査します。その結果、取引先の財務状況が著しく悪い、または業歴が浅く実績が乏しいなどと判断された場合、保証の引き受けを断られることがあるのです。

また、保証限度額が設定されている場合、売掛金の保証は全額ではなく限定された金額になります。

たとえば、500万円の売掛金全額の保証を希望しても、保証限度額が300万円に設定されている場合、保証される売掛金は300万円のみとなります。

また、海外の会社との取引や、すでに支払期日が過ぎている売掛金などは保証対象外になっている場合があるため、事前に条件をよく確認しておきましょう。

3.手続きに手間がかかる

売掛金保証の導入や、実際の保証金受け取りまでに、一定の手続きと手間が伴うこともデメリットです。

契約にあたっては、自社の決算書や事業内容がわかる資料に加え、保証を希望する取引先の情報など、さまざまな書類の提出が求められます。日々の業務に追われるなかで、これらの事務作業が負担になる場合もあるでしょう。

さらに、実際にトラブルが発生した際も、定められた手順に沿って報告を行う必要があります。

不慣れな法的手続きや書類の収集に、ある程度の手間を取られることは想定しておく必要があるでしょう。

売掛金保証サービスを比較する際の4つのポイント

売掛金保証サービスを選ぶ際のポイントを、4つ紹介します。

それぞれ確認しましょう。

1.保証範囲と保証限度額は十分か

まず確認しておきたいところは、保証範囲と保証限度額です。

具体的に、どのような状態が支払い対象として認定されるのかをチェックしておきましょう。

多くの売掛金保証サービスでは、取引先の倒産や破産、民事再生の法的手続き開始などが対象となります。ほかにも、どういったケースをカバーしているか確認することが重要です。サービスによっては、海外企業との取引は保証対象外になる場合もあります。

保証限度額は、保証会社が支払う補償金の上限額を指します。

自社が保証をかけたい取引先の売掛金額を、十分にカバーできる限度額が設定されるかを確認しておきましょう。

2.料金体系は自社の形態に合っているか

自社の利用スタイルに合った料金体系かどうかを、総額のコストの視点で見極めることも大切です。

売掛金保証の料金体系は、サービスによって「月額固定型」や「従量課金型」の種類があります。

月額固定型：毎月一定の基本料金を支払うことで、定められた保証枠の範囲内を保証できるプラン。利用の有無にかかわらず費用が発生するが、個別の保証料率が割安な傾向にあり、継続的に複数の取引先を保証したい場合に向いている。
従量課金型：月額基本料は無料で、保証をかけた分だけ手数料を支払うプラン。特定の取引先だけを単発で保証したい場合や、利用頻度が低い場合にムダなコストを抑えられる。

そのほか、上記の2つを組み合わせた「月額+従量課金型」の料金体系も存在します。

どれくらいの頻度で、何社に対して保証を利用したいかを想定し、複数の会社から見積もりを取りましょう。

自社の要望に合致し、年間を通したトータルコストがもっとも安くなるサービスを選ぶとよいでしょう。