更新日 : 2024年8月8日

資本取引・損益取引区分の原則とは？具体例から解説

資本取引・損益取引区分の原則は、「資本取引と損益取引をはっきりと区別しなければならない」とする企業会計の原則です。大企業から中小企業に至るまでさまざまな企業において、会計上守るべき原則として継承されてきました。この記事では、資本取引・損益取引区分の原則の意味と必要性を、具体例から解説します。

資本取引・損益取引区分の原則とは
資本取引とは
損益取引とは
資本取引・損益取引区分の原則はなぜ必要なのか
資本取引・損益取引区分の原則は企業会計における基本の中の基本

資本取引・損益取引区分の原則とは

資本取引・損益取引区分の原則とは、「資本取引と損益取引をはっきりと区別しなければならない」とする企業会計の原則です。資本を直接増減する資本取引と、経営上の損失と利益に関わる損益取引とを混同し、維持すべき資本がむやみに取り崩されないようにするため、および利害関係者や投資家に適切な情報を与えるため、原則として定められています。

資本取引・損益取引区分の原則が定められたのは、1949年（昭和24年）に旧・大蔵省の経済安定本部・企業会計制度対策調査会（現在の金融庁・企業会計審議会）によって公表された『企業会計原則』においてです。

『企業会計原則』は、それまで企業会計の実務で慣習として発達したさまざまな会計規則の中から、一般に公正で妥当と認められるものを「決算書の作成において守るべき原則」として要約したものとされています。

全体の構成は、「一般原則」「損益計算書原則」「貸借対照表原則」および「企業会計原則注解」の4部構成で、資本取引・損益取引区分の原則は一般原則第3条としての記載です。

あくまでも「原則」であり、法令ではないため、法的拘束力は持ちません。しかし、大企業から中小企業までさまざまな企業が会計上守るべき、および会計監査において従うべき原則として、今日まで継承されてきています。企業会計における基本の中の基本として、会計に携わる人はぜひとも知っておきたい知識だといえるでしょう。

ただし、2001年以降は、金融庁・企業会計審議会の役割を引き継いだ民間の独立した会計基準設定主体「企業会計基準委員会」（ASBJ＝Accounting Standards Board of Japan）により設定される、新たな会計基準も重視されるようになりました。

また、2008年に米国ワシントンで開催されたG20サミット以降、国際会計基準との共通化も図られるようになっており、企業会計原則は以前ほど重視されるものではなくなっています。

なお、『企業会計原則』については以下の記事でも詳しく解説しています。

会計の基礎知識

企業会計原則とは？基礎となる7つの一般原則や会計公準についても解説

企業会計原則とは、会計時に守らなければならい基準のこと。公正な会計処理を行うために作られおり、決算書（財務諸表）の監査をするときにも使われています。この記事では基礎となる7つの一般原則をわかりやすく解説しています。企業会計原則とは企業会計原則は、1949年（昭和24年）に、旧・大蔵省の経済安定本部・企業会計制度対策調査会（現在の金融庁・企業会計審議会）によって公表されました。企業会計原則は、企業会計実務で慣習として発達した中かから、一般に公正妥当と認められる基準を要約したものとされます。決算書（財務...

資本取引とは

資本取引とは、資本を直接変動させる取引のことです。具体的には、株式の発行・増資・減資、社債の発行・償還などが例として挙げられます。

企業は商品の生産・販売やサービスの提供などの営業活動により収益を上げますが、この営業活動は後述の損益取引であり、資本取引による資本の増減は営業活動とは無関係です。そのため、資本取引は損益計算書の計算には含まれません。また、資本取引によって資本が増加した際に、その増加分を株主に分配することは、原則として禁じられています。

損益取引とは

損益取引とは、資本を元手として行われる、費用や収益が発生する取引のことです。具体的には、購買や販売、財務などの取引が例として挙げられます。給料や借入金の利息の支払いなどは損失の取引、売上代金や受取手数料などは収益の取引に該当します。

資本取引・損益取引区分の原則はなぜ必要なのか

資本取引・損益取引区分の原則はなぜ必要なのでしょうか。

上述のように、資本取引は資本を直接増減させる取引、損益取引は資本を元手に行う営業活動による、損失や利益が発生する取引です。まったく性質が異なるこれら資本取引と損益取引を混同すると、財政状態や経営成績がまったくわからなくなり、正しい貸借対照表や損益計算書が作れなくなってしまいます。

たとえば、株式の発行により資本金が1億円増えたとしましょう。増えた資本金を元手に営業活動を行い、その結果1,000万円の利益が上がったとします。

上の例では、会社には株式の発行による1億円と、営業活動による1,000万円の、計1億1,000万円が入ってきていることになります。資本取引と損益取引を区別しないということは、この1億1,000万円を丸ごと利益として計上することを意味します。そのような会計方法が、投資家や利害関係者にとってまったく意味がないことは言うまでもないでしょう。

以上のように、資本取引・損益取引区分の原則は、投資家や利害関係者のために必要なのです。資本の増減と損益をはっきりと区別することによって初めて、その会社の稼ぐ力が明らかとなり、投資の適否の判断が可能となります。

資本取引・損益取引区分の原則は企業会計における基本の中の基本

「資本取引と損益取引をはっきりと区別しなければならない」とする資本取引・損益取引区分の原則は、現在でも企業会計における基本の中の基本です。

資本取引と損益取引がはっきり区別されなければ、投資家や利害関係者は企業価値や投資の適否を判断しようがありません。会計規則の基本を理解し、日々の業務に活かしていきましょう。

【期間限定】会計ソフト移行で最大70万円ポイント還元！

オンプレミス型・インストール型をご利用の企業様へ。移行作業をプロに任せる「導入支援サービス（サクセスプラン）」の費用相当額が、最大70万円分ポイント還元されるお得なキャンペーンを実施中です。

▼ キャンペーンの条件・詳細はこちらのバナーをクリック ▼

この記事をお読みの方におすすめのガイド4選

最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

電子帳簿保存法徹底解説（2025/10 最新版）

電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。

70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。

無料ダウンロードはこちら

インボイス制度徹底解説（2024/10 最新版）

インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。

そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。

無料ダウンロードはこちら

マネーフォワードクラウド会計Plus サービス資料

マネーフォワードクラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。

仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。

無料ダウンロードはこちら

マネーフォワードクラウド経費サービス資料

マネーフォワードクラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。

無料ダウンロードはこちら

よくある質問

資本取引・損益取引区分の原則とは？

資本取引・損益取引区分の原則とは、「資本取引と損益取引をはっきりと区別しなければならない」とする企業会計の原則です。詳しくはこちらをご覧ください。

資本取引・損益取引区分の原則はなぜ必要？

資本取引・損益取引区分の原則は、維持すべき資本がむやみに取り崩されないようにするため、および利害関係者や投資家に適切な情報を与えるため必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：岡和恵　（税理士 / CFP）
大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。