- 更新日 : 2024年8月8日
接待交際費とは？経費にできる条件や仕訳の解説
接待交際費とは、事業に関わる人に対して接待や謝礼をするときに支払った費用のことです。経費計上が可能な費用のため、接待交際費にできる支出とできない支出の範囲について正確に知っておくことが求められます。
間違えやすい勘定科目として、会議費や接待飲食費が挙げられます。接待交際費との違いや仕訳についても紹介するので、ぜひご覧ください。
目次
接待交際費とは
接待交際費とは、法人が事業に関係のある人に対して接待等に使う費用に用いる勘定科目のことです。例えば得意先やクライアント、仕入先などの人に対して接待をしたときにかかった費用は、接待交際費として扱います。また贈答をしたときも、事業に関係のある人に対してであれば接待交際費となることが一般的です。得意先を食事に招待したときや、お中元やお歳暮といった季節の挨拶の品を渡したときなども、かかった費用は接待交際費として計上できます。
接待交際費は、事業に必要な費用として経費計上することができます。また交通費などの勘定科目で計上していても、実質は接待に相当すると判断される場合には、接待交際費になることがあるので注意が必要です。
接待交際費になる支出
次の支出に関しては、接待交際費として考えることができます。
- 取引先企業の担当者との会食費用
- 顧客へのお中元・お歳暮等の贈答費用
- 取引先を招待して行うパーティーに係る費用
- 顧客をゴルフ・旅行などに招待する場合の費用
- 接待による会食にかかる費用で、1人あたりの金額が10,000円を超えるもの
接待交際費にならない支出
次の支出に関しては、接待交際費から除外されます。
接待交際費を経費にできる範囲
法人の規模によって、経費計上できる接待交際費の金額が制限されています。そのため、接待交際費として計上しても、その全額が経費になるとは限りません。
経費として計上できると課税所得額を減らせるため、法人税などの節約につなげることができます。接待や交際にお金を使うときは、経費計上できる金額を意識するようにしましょう。
資本金1億円以下の法人
資本金1億円以下の法人の場合、以下のいずれかを接待交際費の経費計上額の上限とします。
- 年間800万円（定額控除限度額）
- 交際費のうち一部（接待を伴う飲食代）の50％
年間の接待交際費が1,600万円のときは上記2つは同額となりますが、1,600万円を超えると50％を上限とするほうが節税となります。
資本金1億円超〜100億円の法人
資本金が1億円超100億円以下の法人は、以下を接待交際費の経費計上額の上限とします。
- 交際費のうちの一部（接待を伴う飲食代）の50％
資本金1億円以下の法人とは異なり、たとえ交際費が800万円以下であっても50％のみ経費として計上します。
資本金100億円超の法人
資本金が100億円超の法人は、接待交際にかかる費用を経費として計上できません。取引先やクライアントとの交際にかかった費用は、全額経費外支出となるため、接待費を節税に活かすことは難しいでしょう。
参考：No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算｜国税庁
接待交際費と似たような勘定科目との違い
接待交際費と間違えがちな勘定科目には、「会議費」と「接待飲食費」が挙げられます。それぞれの使い分けについて見ていきましょう。
会議費との違い
1人あたり10,000円以下の会食費用は、接待交際費ではなく「会議費」などの勘定科目を使うことが一般的です。なお会議費は、上限なしに全額損金として算入できます。
会議に含まれる費用については、次の記事で詳しく解説しています。仕訳の方法や特例も紹介しているので、ぜひご覧ください。
接待飲食費との違い
接待交際費に含まれる飲食費は、「接待飲食費」の勘定科目で仕訳をすることができます。ただし接待飲食費の特別な枠があるわけではないので、上限額については接待交際費に含めて考える必要があります。
例えば資本金1億円以下の中小企業なら、接待飲食費も含めた接待交際費は、上限が800万円までか接待飲食費の50％のいずれかが経費計上可能です。
接待交際費の仕訳例
お中元に1万円かかった場合は、以下のように仕訳をします。資本金が100億円以下の企業であれば、経費として計上できることがあります。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 接待交際費 | 10,000円 | 現金 | 10,000円 | A社へのお中元代 | |
なお、接待交際費に係る消費税がある場合の取り扱いについては、経理方式によって違いがあります。また、インボイス制度において免税事業者からの課税仕入れがある場合には、経過措置がありますので、あわせて気を付けましょう。
参考：No.6917 交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い｜国税庁
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて（交際費等に係る消費税等の額）｜国税庁
正しく事業関連の費用の仕訳をしよう
事業関連の費用のうち、取引先などの事業に関わる人の接待や謝礼に関する費用は接待交際費として仕訳をします。ただし、資本金によって経費計上できる上限額が異なる点に注意しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
法人が投資信託している場合の仕訳と勘定科目まとめ
投資信託とは、運用の専門家などが投資家から資金を募り、集めた資金を株式や債券などに投資して運用する金融商品です。 投資信託は、法人でも証券口座を開設するなどして取得できます。ただし、法人が取得した投資信託は、会社の資産として認識しなければな…
詳しくみる紹介料を経費計上するなら？勘定科目や仕訳の具体例を紹介
人材紹介をビジネスとしている法人への代価や、工事を仲介してもらった個人への謝礼など、紹介料の支払いが発生する場面はさまざまです。紹介料として支払った費用を会計処理する際、勘定科目は交際費を用いるのが適切なのでしょうか。 この記事では、紹介料…
詳しくみる営業外支払手形と営業外受取手形を仕訳から解説
手形を活用すれば、資金を準備できないときでも、仕入や有価証券の購入などを行うことが可能です。企業が扱う手形は、取引の事由に応じて、支払手形(受取手形)と営業外支払手形(営業外受取手形)に分かれています。 今回は営業外支払手形、および営業外受…
詳しくみる納税証明書の勘定科目は？発行手数料の仕訳方法もわかりやすく解説！
金融機関で融資を受けるときなどに必要な「納税証明書」は、発行手数料を経費として算入できます。この場合の勘定科目は「租税公課」となり、借方科目に「租税公課」、貸方科目は「現金」として仕訳が可能です。本記事では納税証明書の取得場所や取得方法、勘…
詳しくみる商品を仕入れた時の仕訳方法、勘定科目について解説
小売業者や飲食業者などの場合、商売をするにあたって商品の仕入は必須です。では、商品を仕入れた場合、どのような勘定科目を使って仕訳をするのかご存知でしょうか。また、商品仕入の仕訳で使う三分法の意味もチェックしておきたい部分です。 今回は、三分…
詳しくみる受贈益とは？範囲と例外、仕訳の解説
受贈益とは特別損益の1つで、無償または低額で資産を譲り受けた際に使う収益勘定です。無償で資産を受け取った場合でも、法人税の対象となるため会計処理を実施する必要があります。 しかし、受贈益の範囲や例外になるケースを知らないでいると、処理を間違…
詳しくみる