- 更新日 : 2024年8月8日
税理士報酬・費用の仕訳と勘定科目まとめ
税理士に顧問を依頼したり確定申告書の作成を委託したりすると、税理士との契約費用や報酬を支払う必要があります。これらの費用は、適切な勘定科目によって仕訳をする必要があります。
今回は、税理士報酬はどのような勘定科目が該当するのかを紹介し、源泉徴収の義務や仕入税額控除について解説します。
税理士報酬(費用)を仕訳する場合の勘定科目
顧問契約や確定申告を税理士に依頼をした際は、支払った金額をそのまま経費化できます。そのため「支払手数料」「業務委託費」「支払報酬料」「支払顧問料」といった勘定科目を利用することが一般的です。
税理士に支払う金額に対して、いくつかの勘定科目がありますが、顧問税理士と契約し継続して税理士報酬を支払うことが決まっている場合は、自分が分かりやすい科目を継続して使用しても構いません。それぞれの勘定科目がどのようなものか、例を含めて解説します。
支払手数料
支払手数料とは、取引や契約で発生する手数料の支払いに使われる勘定科目です。税理士をはじめ、弁護士や司法書士などの専門家と取引したときにも利用されます。
支払手数料は、銀行振り込みの手数料や代引き手数料などにも利用される勘定科目です。後でどの手数料なのか分かるように、補助科目に「税理士契約」などと入れておくとよいでしょう。
税理士との契約手数料で5万円を支払った場合の仕訳例
業務委託費
業務委託費とは、会社の業務を別の会社や個人に依頼した際の支払いで利用できる勘定科目です。一般的には外注費とも呼ばれています。業務委託を複数している場合は、どのような内容を業務委託したのか、補助科目として記載しておくと分かりやすくなるでしょう。
税理士へ業務委託をする場合は、確定申告書の作成や経理の代行をしてもらうケースがほとんどです。継続して業務委託をお願いしていれば、業務委託費として計上します。
税理士との業務委託契約で10万円を支払った場合の仕訳例
支払報酬料
支払報酬料とは、専門的な業務を依頼した際に支払う報酬金を計上する勘定科目です。確定申告などの税務を代行する「税務代行」や、税務署に提出する申告書作成などの「税務書類の作成」、税金に関する具体的な助言などの「税務相談」は、税理士の専門性を活かした業務です。これらの業務に対する報酬は、支払報酬料として費用計上できます。
なお、税理士の業務は多岐にわたりますが、税理士の専門業務だけではなく、それ以外の記帳代行などの業務などもまとめて支払報酬料として計上しても問題はありません。
税理士に確定申告書作成の報酬15万円を支払った場合の仕訳例
支払顧問料
支払顧問料とは、専門家を顧問として雇った際の金額を計上するための勘定科目です。支払報酬料と大きく変わりはありませんが、税理士や弁護士に顧問をしてもらう際には、この勘定科目を使うこともできます。
顧問契約している税理士や弁護士からコンサルやアドバイスを受けており、それが会社にとって重要な役割を果たしていることもあるでしょう。税理士や弁護士への顧問料を「支払顧問料」としておくと、年間でどれだけの顧問料を支払ったのかを可視化できます。
なお、顧問業務以外の記帳代行や申告書作成などの業務も、まとめて支払顧問料として問題はありません。
税理士に顧問を依頼し、15万円の顧問料を支払った場合の仕訳例
源泉徴収の義務が発生する場合
源泉徴収とは、給与や報酬を支払う企業側が所得税や健康保険料などを控除して支払うことです。源泉徴収をしないと、給与を受け取った人自身が税額を計算しなければなりません。
申告や納税漏れを防ぐためにも、源泉徴収を義務付けている場合もあります。税理士個人との契約で報酬を支払った場合には、源泉徴収の対象となります。これは所得税法にも記載されており、企業側の義務です。
一方、源泉徴収が不要となるケースがあります。1つは、報酬の支払先が税理士個人ではなく税理士法人だった場合です。法人へ支払った報酬には法人税がかかるため、源泉徴収の必要がないとされています。
もう1つは、ひとり事業所の個人事業主が報酬を支払う場合です。個人事業主は源泉徴収義務者から除外されているため、税理士報酬をそのまま支払っても問題はありません。
源泉徴収ありの場合の支払い例は以下の通りです。
源泉徴収の金額の計算式
- 支払金額が100万円以下：支払金額×10.21％
- 支払金額が100万円超：(支払金額-100万円)×20.42％+102,100円
仕入税額控除がある場合
仕入税額控除とは、商品の生産や流入によってかかる消費税が重複しないように、累積を解消するための控除のことです。売り上げに対してかかる消費税から、仕入税額を控除するための計算を実施します。
この制度の対象には外注費も含まれているため「税理士に業務委託をして、報酬を支払う場合に仕入税額控除が発生する」と覚えておきましょう。仕入税額控除の計算例と仕訳例は、以下の通りです。
- 税理士報酬：100,000円
- 消費税の額：100,000円×10％＝10,000円
税理士報酬は継続して同じ勘定科目を使うことが重要
税理士報酬は適切な勘定科目に計上する必要があります。支払手数料や業務委託費など、仕訳のための科目がたくさんありますが、まとめてひとつの勘定科目を使用しても問題ありません。
ただし、一度使用した勘定科目は、その後も継続して使い続けなければなりません。企業の中で、どのように仕訳をするのかルールを決めてから記載するようにしましょう。科目に迷うようであれば、今回の記事を参考にしてください。
また、税理士報酬には源泉徴収の義務が課せられる場合があります。納税をしていないと言われないように注意しましょう。
よくある質問
税理士報酬・費用を仕訳する場合の勘定科目は？
一般的に使われる勘定科目は「支払手数料」「業務委託費」「支払報酬料」「支払顧問料」です。ただし、継続して同じ勘定科目を使用すれば、自分がわかりやすい勘定科目を使って問題ありません。詳しくはこちらをご覧ください。
源泉徴収の義務が発生するのはどんなとき？
事業者が税理士に報酬を支払うときは、源泉徴収義務者として所得税を源泉徴収する必要があります。ただし、税理士法人に支払う場合や源泉徴収義務者ではない個人の場合は、この限りではありません。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
新着記事
小切手の銀行渡りとは？メリットや手続き、必要書類、廃止の方針などをわかりやすく解説
「銀行渡り」という言葉を聞いたことはあっても、その仕組みや使い方について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。銀行渡りとは、小切手をより安全に利用するための仕組みで、企業間の取引や高額な決済などで広く使われています。本記事では、銀行渡…
詳しくみる小切手は2026年度末までに廃止予定！理由や電子記録債権（でんさい）などの代替手段を解説
2026年度末（2027年3月末）に、紙の小切手が完全に廃止されます。小切手は日本企業の取引で長年使われてきましたが、効率性の問題や不渡り・紛失などのリスクから電子決済への移行が求められています。この変化は、企業だけでなく、小切手を使ってい…
詳しくみる小切手とは？仕組みや種類、メリット、換金方法、廃止の方針などをわかりやすく解説
小切手は、主に企業間取引で利用される、現金に代わる便利な決済手段です。しかし、普段の生活では使う機会が少ないため、詳しい仕組みや使い方がよくわからないという人も多いかもしれません。本記事では、小切手の基本的な仕組みや手形との違いをはじめ、小…
詳しくみる約束手形の支払期日は60日に短縮！当日持ち込みの方法や3営業日を過ぎた場合の対応も解説
約束手形は日本の企業間取引で広く使われていますが、その取り扱いを誤ると資金繰りや信用に大きな問題が生じます。特に、支払期日のルールや銀行への持ち込み手続きを正確に理解しておかないと、思わぬトラブルに発展することがあります。この記事では、約束…
詳しくみる約束手形の銀行持ち込みはいつまで？期限を過ぎた場合の対応や廃止に向けた方針も解説
約束手形は、企業間取引における信用決済の手段として長年利用されてきた有価証券です。買掛金の支払いを一定期間先に延ばすことができるため、資金繰りの調整や信用取引の証として機能してきました。一方で、手形の管理や取り扱いには専門的な知識が必要であ…
詳しくみる約束手形の裏書とは？書き方や譲渡するメリット・デメリット、仕訳などをわかりやすく解説
約束手形は商取引で多く利用される信用取引の代表的な手段です。その中でも「裏書」は、手形を他者に譲渡するための重要な手続きであり、資金流動性や企業間信用の強化に大きく関わります。 この記事では、約束手形の裏書の基本的な内容から、メリット・デメ…
詳しくみる