- 更新日 : 2024年8月8日
年賀状の勘定科目・仕訳は?購入費と印刷代で異なる?消費税やお年玉賞品の課税についても解説!
意外と費用がかかることもある年賀状。初めて経費として処理しようとする際には「勘定科目は何を使う?」「印刷代は分ける?」「消費税はかかる?」といった疑問にぶつかります。
本記事では経理担当者や個人事業主向けに、勘定科目や仕訳からお年玉付き年賀はがきが当たった時の課税まで、年賀状にまつわる疑問をひとつずつ解消していきます。
目次
年賀状(年賀はがき)の勘定科目は?
年賀状の購入費用を経理処理するときには、一般的に「通信費」の勘定科目が使われます。ただし、年賀状の目的によっては、他の勘定科目を使うこともあります。また、年賀状に印刷をする場合、年賀はがきの購入費と印刷代を分けて処理することもあります。
勘定科目の使い方は会社ごとに決めるものです。よって、全国共通というルールはありません。自社で使用する勘定科目のルールを決めて統一し、そのルールを継続することが大切です。ここからは使用する勘定科目の例を紹介していきます。
年賀はがきの購入費
新年のあいさつを目的とした年賀はがきの購入費の勘定科目は「通信費」を使います。年賀状はハガキですから、普通の切手やハガキと同じ勘定科目を使う考え方です。
一方、年賀はがきにクーポンをつけたりキャンペーンの告知を掲載したりする場合の目的は、宣伝や広告です。その場合「通信費」よりも「宣伝広告費」の方が、より目的に合った勘定科目と考えられます。
また、年賀はがきが余ったまま会計年度をまたぐ場合は、切手やハガキと同じように「貯蔵品」として計上します。
印刷代
年賀はがきの印刷を印刷業者に委託した場合、印刷代の勘定科目は「支払手数料」を使うことができます。また、自社でプリンターを使って印刷する場合、プリンター代やインクカートリッジ代は「消耗品費」で処理します。ただし、印刷にかかる費用があまり大きくない場合(10万円以下)は「通信費」にまとめてしまうこともできます。
年賀状の仕訳は?
取引例をもとに実際の仕訳を見てみましょう。
例1:新年のあいさつ用に年賀はがきを300枚(18,900円)購入、印刷を業者に依頼(9,600円)した場合で「通信費」と「支払手数料」を分ける場合
例2:新年のあいさつ用に年賀はがきを300枚(18,900円)購入、自社のプリンターで印刷しインク代(2,000円)はかかったが、どちらも「通信費」で処理する場合
このようになります。
個人事業主は年賀状を経費にできる?
個人事業主も事業に関係する相手に送った年賀状は経費として計上できます。顧客や仕入れ先など、取引先に出した年賀状の費用です。ただし、プライベートな相手に出した年賀状の費用は、経費に入れることはできません。
「うっかり混ざってしまった」ということが無いように、事業用とプライベート用の年賀はがきは、しっかりと分けておく必要があります。
年賀状に消費税はかかる?
郵便局やコンビニで年賀はがきの購入した時には、切手やハガキと同様に消費税はかかりません。年賀はがきは実際に送った時に、使用時の課税仕入れの扱いになります。購入時と使用時の課税が異なるのは、二重課税を防ぐ目的があります。
ただし実務では、購入時の課税仕入れとして処理されることが一般的です。なぜならば、転売目的でなく自ら使用する場合には、継続適用を条件に購入時の課税仕入れとして扱うことが認められているためです。なお、金券ショップやインターネットで購入すると、購入時の課税仕入れになります。
購入時の課税仕入れとして扱う場合の仕訳は次のとおりです。
例:郵便局の窓口で新年のあいさつ用の年賀はがきを300枚(18,900円)を現金で購入した
お年玉付年賀はがきで当選した場合、課税される?
法人がお年玉付き年賀はがき1等の現金30万円が当選した場合、本業の収入と同じように課税されます。30万円を雑収入などの勘定科目を使った経理処理が必要です。間違っても簿外でストックしたり、使ったりしてはいけません。
個人がお年玉付き年賀はがき1等の現金30万円が当選した場合、一時所得として扱われます。その他の一時所得の例として、競馬や競輪などの払戻金、生命保険の満期保険金、懸賞やクイズ番組で当たった商品や賞金などがあります。
宝くじの当選金は課税されないことになっていますが、お年玉付き年賀はがきの当選金はこれに該当せず、所得として扱われるため注意が必要です。ただし、一時所得は1年で50万円を超えたときに所得として申告する必要があるため、他の一時所得になる臨時収入がなければ課税されることはないでしょう。
年賀状の勘定科目を正しく選んで仕訳しましょう
ここまで年賀状関わる会計処理について説明してきました。普段からよくある会計処理ではなく1年に1度の会計処理になるため、多くの人にあまり知られていない部分もあったかもしれません。
年賀状の会計処理にどの勘定科目を使うかは、それぞれの会社に任されています。社内のルールを改めて確認してみてはいかがでしょうか。確認後はルールに沿って継続することが肝心です。勘定科目を正しく選んで仕訳しましょう。
よくある質問
年賀状の勘定科目は?
挨拶目的の年賀状は「通信費」、広告目的であれば「広告宣伝費」です。詳しくはこちらをご覧ください。
年賀状に消費税はかかる?
購入時にはかからず、使用時の課税仕入れの扱いです。ただし自ら使用する場合は継続適用を条件に、購入時の課税仕入れとして処理できます。詳しくはこちらをご覧ください。
お年玉付年賀はがきで当選した場合、課税される?
課税されます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
倒産防止共済の仕訳と勘定科目は?損金算入に必要な書類は?
中小企業のような規模の小さい事業者は、取引先の倒産などのあおりを受け、急激に経営状況が悪化し、連鎖的に倒産の危機に見舞われることがあります。このような状況を防止するため、中小企業倒産防止共済法に基づく救済制度のひとつ「中小企業倒産防止共済」…
詳しくみる衣装代や装飾品を経費に!仕訳に使う勘定科目まとめ
事業に関連して衣装や装飾品を購入したとき、経費に計上が可能です。仕訳する際、個人事業主の場合は消耗品費の勘定科目を使い、法人では購入した目的や代金などにより異なる勘定科目を使います。 本記事では、事業で使うための衣装代や装飾品代について、仕…
詳しくみる督促手数料の仕訳と勘定科目の解説
住民税の納付が遅れた場合、地方自治体から督促手数料を請求される場合があります。督促手数料は経費(損金)として処理してもよいものなのか、判断に迷われる方もいるでしょう。結論をいうと、督促手数料は損金に算入しても問題ありません。今回は督促手数料…
詳しくみる有価証券売却損とは?仕訳例や勘定科目の説明、計算方法を紹介
有価証券売却損は、有価証券を売却して損が出た時に使う勘定科目です。 また、似た勘定科目で投資有価証券売却損という勘定科目もあります。 この微妙な違いを、ご存じでしょうか。 この記事では、有価証券の仕訳から手数料、消費税の取り扱いをわかりやす…
詳しくみる電報を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
事業に関して取引先や従業員などに電報を送った場合、経費に計上できます。電報の勘定科目は送り先によって異なり、社外宛の場合は「交際費」、社内宛であれば「福利厚生費」にするのが一般的です。また、「通信費」として計上することもできます。勘定科目は…
詳しくみる吸収合併の会計処理・仕訳例を3つのケース別にわかりやすく解説
「吸収合併」とは、会社どうしが合併するとき、ある会社が別の会社を取り込む形で一つになることを意味します。合併には契約や登記の手続きが必要ですが、経理担当者にとって一番大切なのは、仕訳や会計処理です。 吸収合併にはいくつかのパターンがあり、の…
詳しくみる