- 更新日 : 2025年2月20日
連結貸借対照表とは?分かりやすく解説!
連結貸借対照表とは、企業集団の連結決算時において作成される連結財務諸表のひとつで、企業集団全体の資産、負債、純資産の状態を表すためのものである。
連結貸借対照表とは
連結貸借対照表(れんけつたいしゃくたいしょうひょう、Consolidated Balance Sheet)は、親会社とその子会社を一つの経済単位として見なして作成される財務諸表の一つ。これにより、グループ全体の財務状況を一目で把握することができる。
単に親会社と子会社の単独貸借対照表を合算しただけでなく、企業集団内部の取引で生じる金額を相殺消去したうえで計上する必要がある。
また、親会社の支配力が認められる会社は子会社として全部連結され、親会社の影響力が認められる関連会社には持分法が適用される。
全部連結による連結貸借対照表
ある企業集団の親会社Aと子会社Bの単独対照表が下記の通りであったとする。
ただし、当期A社は当初資本1000のB社の株式のうち60%を取得し、60%子会社としたとする。
A社
借方・資産 5000 /貸方・負債 2000
(子会社株式600) 資本 3000
B社
借方・資産 1900 /貸方・負債 300
資本 1600
(当初資本 1000)
(当期純利益 600)
A社の貸借対照表には取得したB社の株式600が計上されている。一方、B社の貸借対照表では当期純利益分の600だけ資本勘定が増加している。
この個別決算を全部連結した連結貸借対照表は次の通りになる。
借方・資産 6300 / 貸方・負債 2300
(子会社株式)0 少数株主持分 640
資本 3360
全部連結の場合、資産および負債はA社とB社の合算を行うが、このうちの重複勘定は相殺消去しなくてはならない。したがってA社所有のB社株600とB社の初期資本勘定1000のうちの60%を相殺し、残りの40%にあたる400が少数株主持分となる。
また、当期純利益として計上された600のうち40%が少数株主持分となるため、240が少数株主持分に加算され、のこり360が連結上の資本として加算される。
持分法による連結貸借対照表
同上の連結貸借対照表を持分法にすると下記のようになる。
借方・資産5360 /貸方・負債 2000
(子会社株式960) 資本3360
持分法の場合、A社におけるB社株式の持分が増加した分だけ、A社が所有する株式勘定の価値を増加させる。すなわちB社の当初資本が1000であったのに対し、期末には1600に増加したわけであるから、A社の持分は1600×60%=960となっている。
持分が600から960に増加したのであるから、増加分の360だけ子会社株式勘定を増やし、同額を資本勘定にも増加させる。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
記帳代行とはどのようなサービス?活用できるケースや選び方を紹介
記帳代行サービスとは、帳簿の作成などを代わりに行ってくれるサービスです。人的リソースの不足により、伝票や帳簿の作成まで手が回らない場合などの利用が考えられます。今回は、記帳代行サービスの特徴やサービスの選び方、料金相場などについて紹介します…
詳しくみる割引率とは?計算式などをわかりやすく解説
将来受け取れる金銭を今受け取ると考えた場合の現在の価値を「割引現在価値」といいますが、割引現在価値を算出する時に用いる割合のことを「割引率」といいます。 割引率は減損会計や退職給付会計、資産除去債務の算出の際も利用されますが、どのように使わ…
詳しくみる個別財務諸表とは?連結財務諸表との違いや包括利益表示について
財務諸表は、個別財務諸表と連結財務諸表に分けられます。個別財務諸表とは、ある1つの企業の財務諸表のことです。この記事では、個別財務諸表と連結財務諸表の関係や個別財務諸表での包括利益の表示、個別財務諸表の作成の注意点などについて解説します。 …
詳しくみるお会計票とは?種類や伝票の保管期間についてテンプレをもとに解説
お会計票は伝票のひとつで、主に店舗など顧客から直接注文を受ける場で使われます。さまざまな種類があり、業務の内容や性質によって使いやすいものを選ぶことが可能です。 本記事では、お会計票の概要や種類・タイプ、書き方、保管期間を解説します。ダウン…
詳しくみる経理初心者に必要な知識とは?経理の年間スケジュールやおすすめの勉強法を解説!
経理は企業経営になくてはならない役割の1つです。未経験者の求人募集を出している企業も多く、実務経験や知識を増やしていけば、キャリアアップを目指すことも可能となります。 しかし、その専門性の高さから「初心者でも経理事務が本当に務まるのか」と不…
詳しくみる北海道で記帳代行を依頼するなら?相談先や具体的な業務内容、料金相場を解説
北海道の事業者が記帳代行サービスを利用したいと考えている場合、税理士事務所や会計事務所に相談すると良いでしょう。記帳代行サービスの対応範囲は、会計ソフトへの入力や仕訳の起票、各種帳簿の作成などの業務です。事業者は、アウトソーシングしたい業務…
詳しくみる