短期借入金とは返済期限が決算日の翌日から1年を超えない範囲に設定された借入金のことである。借り入れた金額は「流動負債」に計上する。1年以上の返済期限のものは長期借入金となる。貸借対照表には借用証書による借入金や当座借越、手形借入金などを含めて記載する。なお、株主や役員からの借入については「株主短期借入金」などのように内容を明らかにする勘定科目を設定して表示しなくてはならない。

主な取引例

短期借入金は、将来必ず返済しなければならない債務であり、金融機関以外の家族や知人などからの借入金も計上しなければならない。主な取引例には以下のようなものが挙げられる。

・銀行からの借入
・関係会社・取引先・役員・個人からの借入
・証書借入金
・手形借入金
・当座借越

一般に短期借入金は銀行で借り入れる銀行借入金が多い。

借入金の形態

借入金の形態は次の4つである。

1、金銭消費貸借契約証書を締結して行う「証書借入」
2、約束手形を振出して行う「手形借入」
3、当座貸越限度額を定め、その限度内までは自由に資金を貸借できる「当座貸越」
4、外貨で借入を行う「外貨建借入金」

返済方法は分割返済と一括返済の2種類があり、貸付先との話し合いによって決定する。

つなぎ資金としての短期借入金

短期借入金は仕入代金の支払いなど、主として短期間の資金繰りに使われる。返済のための資金調達が確定しているものの支払の時期に間に合わない場合、一時的に借り入れる資金を「つなぎ資金」といい、このための借入を「つなぎ融資」という。

ぎりぎりの資金繰りで営業を続けている場合、ある程度まで返済が進んだ時点で再び当初の金額まで融資を受ける「折り返し融資」を繰り返すことになる。こういう会社は金利負担と返済資金確保に常に頭を悩ませる形となり、いわゆる「自転車操業」とみなされてしまうことが多い。

ただし、短期借入金を繰り返すことが必ずしも経営的に不安定な状態を表すとはいえない。大口の支払いが発生する場合は短期借入金を利用することで金利コストを割安のまま維持できるメリットがあるからである。また、多くの在庫を抱える業種であり、在庫数が大幅に増減せず、必要在庫として一定数抱えなければならないケースの場合、その在庫金額に見合う短期借入金を抱えておくことで資金繰りを安定させる効果もある。

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